ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 5)

国際

中国日本人学校の男児死亡事件後に中国空母が日本の接続水域に侵入？時系列が逆【ファクトチェック】

中国で日本人学校の男児が襲撃され死亡した事件をめぐり、男児の殺害後に日本の接続水域に中国空母が侵入したという言説が拡散しましたが誤りです。空母が侵入したのは事件の前です。検証対象 2024年9月19日、「中国国内で日本人の子どもが殺害された後にコレである。中国空母日本の接続水域に初侵入」という言説が拡散した。「中国空母日本の接続水域に初侵入」という読売新聞がYahoo! ニュースに入稿した記事が添付されている。 2024年9月20日現在、この投稿は8000件以上リポストされ、表示回数は104万回を超える。投稿について「宣戦布告か」「馬鹿にするにも程がある」というコメントの一方で「別の案件です」という指摘もある。検証過程拡散した投稿が言及している日本人の子供が殺された事件とは、中国南部・広東省深圳市で18日午前8時（日本時間9時）ごろ、深圳日本人学校に通う日本人男児（10）が刃物で刺され、19日未明に死亡が確認された事件だ(NHK)。一方で、中国海軍の空母「遼寧」が日本の接続水域に侵入したのは18日未明。与那国島と西表島の間を数時間かけ

政治

外国人でも実在しなくても自民党員になれる？国籍や紹介者などの条件がある【ファクトチェック】

自民党総裁選は、党所属の国会議員、党員・党友しか投票できません。この党員について、「外国人でも、実在しなくても、誰でもなれる」などという言説が拡散しましたが、不正確です。党員になるには、議員の紹介など、様々な条件を満たす必要があります。また、投票できるのは、日本国籍を持つ20歳以上で、党費や会費を２年間納めた人です。検証対象「自民党員には外国人でも4000円納めれば簡単になれる」「党員の国籍は調べていない」「実在しなくても（死者でも）投票用紙が届く」などの言説が拡散している（例1、例2）。こうした投稿に「一般の日本人が投票できない総理大臣選挙を、中国人が多数投票しているとすれば、とんでもない問題」「自民党は既に外国勢力の影響下にあると考えるべきだろう」などのコメントがついている。検証過程自民党員の資格とは自民党ウェブサイトの「入党」というページには、党員資格として3つの条件が書かれている。・我が党の綱領、主義、政策等に賛同される方・満18歳以上で日本国籍を有する方・他の党の党籍を持たない方この条件を満たした上で「入党申込書

政治

外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる？　対象は留学生の約3％【ファクトチェック】

「外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる」という言説が繰り返し拡散していますが、ミスリードで不正確です。留学生全体が対象のように読めますが、実際の対象者は留学生の約3.2%です。検証対象 2024年9月17日、「奨学金返済できない日本人の学生もいるのに､中韓からの留学生には月15万円支給｡自民党､親韓じゃん。。。」という投稿が拡散した。9月20日現在、120万回以上の閲覧回数と9400件以上のリポストを獲得している。外国人留学生に関しては過去に「学費免除の他、生活費として別に13万程度が税金から支給」「外国人留学生には返還不要の奨学金14万3000円」などの言説も拡散している（例1、例2）。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、外国人留学生は学費免除で、15万円程度の生活費が支払われているかどうかを検証する。検証過程「国費外国人留学生制度」とは文部科学省のサイトによると、日本には「国費外国人留学生制度」という、1954年に始まった政府による留学生支援制度がある。海外から優秀な留学生を受け入れることに

生活

新小学一年生のなりたい職業1位は殺し屋とホロライブ？画像は改変されている【ファクトチェック】

新小学一年生のなりたい職業について、男子1位が「殺し屋」、女子1位が「ホロライブ」というランキング画像が拡散しましたが、誤りです。拡散したのはいわゆるコラージュ画像で、本来の男子1位は「警察官」、女子は「ケーキ屋・パン屋」でした。検証対象 2024年9月17日、「終わりだろ」という文言とともに新小学一年生のなりたい職業について、男子の1位が「殺し屋」で2位が「プーチン」、女子の1位が「ホロライブ」で2位が「トランプの妻」という画像が拡散した。 2024年9月19日現在、この投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は780万回を超える。投稿について「今の小1はヤバい」「がちのやつ？」というコメントの一方で「冗談だとは分かっている」という指摘もある。検証過程画像はどこが作成したのかを調べるため「新小1 なりたい職業は？」でGoolge検索したところ、テレビ東京のYouTubeチャンネル「テレ東BIZ」の動画「コロナの影響も？新小学１年生就きたい職業ランキングクラレ調査（2021年4月2日）

政治

小泉進次郎氏「無理して大学行くな。例えば田舎の旅館の従業員とかになればいい」と発言？　まとめサイトによる歪曲【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎氏が「無理して大学行くな。例えば田舎の旅館の従業員とかになればいい」と発言したかのような言説が拡散しましたが、不正確です。2024年9月16日の討論会での小泉氏の「大学に行くのが全てじゃない」という発言を歪曲しています。検証対象 2024年9月18日、自民党総裁選に立候補している小泉氏が「無理して大学行くな。求められているところはいっぱいある。例えば田舎の旅館の従業員とかになればいい」と発言して炎上したとする言説が拡散した。投稿には、まとめサイト「NewsSharing」のリンクがある。 9月19日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は854万件を超える。投稿について「悪気なく本気で思ってそう」「国民を馬鹿にしすぎ」というコメントの一方で「全文読むとだいぶ印象が違います」という指摘もある。検証過程まとめサイトの記事は、2024年9月16日にスポニチがYahoo!ニュースで公開した記事を参照元にしている。このスポニチの記事は、自民党総裁選の立候補者9人による9月16日の金沢市での討論会を報じ

災害

イワシやクジラの漂着は地震の影響？関連づける根拠やデータはない【ファクトチェック】

イワシが大量に海岸に漂着しているニュースとともに「地震の影響」といった言説が拡散していますが、根拠不明です。イワシやクジラ、イルカの海岸の漂着と地震を結びつけるデータはありません。検証対象北海道函館市の海岸に大量のイワシの群れが漂着した過去のニュース映像とともに「地震とかにお気をつけて下さい」「人工地震発生装置」「地震の前に打ち上げられる」などという投稿がXで拡散した（例1、例2、例3)。検証過程投稿に添付されていたのは、2023年12月7日に北海道函館市の海岸に大量のイワシの群れが漂着したことを伝えたANNニュースだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、大きな地震と魚やイルカ、クジラの海岸への漂着と関連性があるのかを調べた。イワシの漂着と地震との関連 JFCは、この投稿にも使われている2023年12月のイワシ漂着に関して、福島第一原発事故の処理水放出を関連づけて拡散した言説を検証したことがある。その際にJFCが取材した道立総合研究機構函館水産試験場調査研究部の鈴木祐太郎主査はイワシが大量に漂着する事例は「北海道や青森県で

国際

トランプ前大統領「ハイチ移民がペットを食べている」？当局の否定相次ぐ【ファクトチェック】

2024年9月10日の米大統領選テレビ討論会で、共和党候補ドナルド・トランプ前大統領が「オハイオ州に流入してきた連中が（州内のスプリングフィールド市で）犬や猫などのペットを食べている」と発言しました。トランプ氏の発言は誤りです。市の担当者は「移民コミュニティがペットを傷つけた情報はない」と否定。市警も「ペットが盗まれたり食べられたりしたという報告はない」としています。検証対象 2024年9月10日の大統領選テレビ討論会で、共和党候補のトランプ氏は次のように発言した（発言部分は動画1や動画2）。「スプリングフィールドにやってくる連中（ハイチ系の移民）は犬や猫を食べている。そこに住む人たちのペットを食べている」その情報を即座に否定した討論会の司会者に対し、「テレビに映った人々が『私の犬が盗まれて食料にされた』と話していた」とも発言した。トランプ氏の発言は波紋を広げ、オハイオ州の市庁舎に爆破予告が届くという事態にまで発展した。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、トランプ氏の発言を検証した。この発言は米メディアを中心にABC、BBC、CNN、米

政治

小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎氏が「年金受給年齢は80歳からでいい」と発言したかのような言説が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では、原則65歳受給開始で、60歳から75歳までの繰り上げ・繰り下げが選択できますが、小泉氏の発言は80歳まで選択肢を増やすものです。検証対象 2024年9月の自民党総裁選に合わせて小泉進次郎氏が「65歳以上は『高齢者』なんてナンセンス』」「年金の受給開始年齢は『80歳でもいいのでは』」などと発言したという言説が拡散した（例1、例2、例3）。多いものは800万超の閲覧がある。「いいわけねーだろ　親父は73で死んだわ」「国民の半数は一生年金を払って１円も認められないまま死んでいくんですね」と言った批判も広がっており、その多くは小泉氏が年金受給開始年齢を80歳まで遅らせるような発言をしたと受け止めている。一方で、「進次郎は『年金80歳から』なんて言っていない」「あくまで個人の選択肢を広げるかどうか、という提案」などと拡散した投稿を否定する投稿や引用リポストもある。この言説をめぐっては、InFactが検証して「不正

その他

自民総裁選、候補者の発言/女性へのAED使用/米大統領選テレビ討論会/検証対象の解説など【今週のファクトチェック】

自民総裁選の立候補者に不正確な発言がありました。女性へのAED使用を躊躇わせる言説が繰り返し拡散しています。アメリカ大統領選のテレビ討論会のファクトチェックや検証対象に関する解説も紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェック解説ファクトチェックやメディアリテラシー、偽情報対策について、JFCで解説した記事を紹介します。ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】ファクトチェックは真偽検証や事実検証と訳されます。その意味は「オピニオンではなくて、客観的に事実を確認できる内容について検証する」ということ。では実際にどのような情報について検証をしているのか。ファクトチェッカーの間で意見が分かれることもある、「対象の捉え方」について解説します。ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】ファクトチェ

文化・エンタメ

Ball lightning（球電）という電気エネルギーが浮遊？実際はCGを用いた映像【ファクトチェック】

球状の光体が線路上を浮遊する動画が拡散しましたが、CGを用いた動画で、現実の映像ではありません。ただし、今回の動画とは別に「球電」という自然現象があります。雷雨中やその後に発生する球状の電気エネルギーで、空中を短時間浮遊する現象です。検証対象 2024年9月7日、球状の光体が線路上を浮遊する動画とともに「これは "Ball lightning" という、雷などの強い電気エネルギーが球状に固って帯電したまま大気中を浮遊する物理現象だそうです。もしこれを見ちゃったら🔥幽霊とか人魂を見っちゃったと思うでしょうね⁉️😭」という投稿がX（旧Twitter）上で拡散した。 2024年9月13日現在、この投稿は470万回以上の表示回数と4500件以上のリポストを獲得している。この動画をめぐっては2020年以降、AFP、SnopesやIndia Todayがファクトチェックしており、いずれも球体が浮遊している実際の動画ではなくCG技術を使った動画だと判定している。検証過程拡散した動画は5年前に投稿されたもの日本ファクトチェックセンター（JFC）は、

医療・健康

ブラジャーをつけたままのAED使用は金具で火傷？「可能性は極めて低い」【ファクトチェック】

女性へのAED使用について「服を脱がさないとブラジャーの金具で火傷する」という言説が拡散しましたが、不正確です。AEDの専門家は「火傷をする可能性がなくはないが可能性は極めて低いし、重篤な火傷にはならない。救命を優先してほしい」と呼びかけています。検証対象 2024年9月8日、女性へのAED使用について「服を脱がさないとブラジャーの金具で火傷or正常に貼れているかわからず専門職者が行ったとしても危険しかない」と主張する言説が拡散した。この投稿は9月10日時点で2700件以上リポストされ、表示回数は600万回を超える。投稿について「AED講習で教えてもらってなかったな」「金属などは外さなければいけないはず」というコメントの一方で「完全なるデマ」という指摘もある。検証過程 AEDとは、心臓がけいれんを起こして血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった時、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための医療機器(AEDライフ)。2004年から一般市民も使えるようになり、様々な場所に設置されている。日本AED財団「必ずしも外す必要はありません

政治

知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う？選挙広告の費用【ファクトチェック】

都知事選をめぐって、東京都が読売新聞に不正に2億円を支払ったと指摘する言説が拡散しましたが、誤りです。立候補者を紹介する選挙広告のための新聞社への支払いです。検証対象 2024年9月9日、X（旧Twitter）に「東京都知事選の不正が明らかに。国民の税金で東京都が読売新聞に2億円払っていた事が判明。立花氏が開示請求。百合子終わったなー」という投稿があり、拡散した。投稿に添付された動画は、元国会議員の立花孝志氏が同日に投稿したもので「東京都知事選挙で、東京都知事が読売新聞に支払った約2億円は高すぎる」と書いている。これらの投稿に「小池百合子完全にこれアウトだろ」「都に2億円百合子が返さなければいけないな、そして辞職」といったコメントから「選挙広告なので何も問題ない」という指摘もある。検証過程拡散した動画は請求書と書かれた文書に金額が並ぶ。「小池百合子さんが当選した理由とも言えるでしょう、読売新聞が小池百合子さんに請求した金額、なんと1億9684万2690円」という声も収録されている。立候補者の新聞広告費を東京都が負担公職選挙法149

国際

米大統領選でトランプ氏が大きくリード？過去報道の切り取り【ファクトチェック】

アメリカ大統領選をめぐり、9月11日のテレビ討論後に「トランプ氏が大きくリード」という言説が拡散しましたが、誤りです。根拠としていたのは過去の世論調査の一部で、全体を見ると接戦という内容でした。検証対象アメリカ大統領選をめぐって、テレビ討論会のあと「トランプ大統領は大きくリードしています。CNNがパニックになり始めています」という投稿が34秒間のニュース動画とともに拡散した。動画は、CNNのニュース映像で、ジョージア州でハリス氏27％・トランプ氏71％、アリゾナ州でハリス氏31％・トランプ氏65％など、トランプ氏が圧倒的に優勢な数字が並んでいる。この投稿は、9月12日現在、120万の閲覧数と2400件のリポストがあり、「もうハリスは完全に化けの皮が剥がれたからな」「嘘、フェイクニュースのCNN」といったコメントのほか、「これ白人の支持率ですよね」という指摘もある。検証過程添付された動画の内容からCNNにドメイン指定し、期間も設定して検索（参照：JFC講座実践編2）すると、CNNが公開している記事が見つかる。 9月4日に公開されたCNN

政治

旧姓で不動産登記はできる？　自民党総裁選で小泉氏と高市氏が正反対の発言【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎議員が「旧姓では不動産登記ができない」、高市早苗議員が「今年の4月から旧氏（旧姓）でできる」と発言しました。これはともに不正確です。4月から旧姓併記が可能になりましたが、旧姓だけでの登記は現在もできません。検証対象 2024年9月6日、総裁選立候補を表明した小泉氏は総裁選立候補会見で「旧姓では不動産登記ができません」と発言した(48:33〜48:36)。一方、同じく立候補を表明した高市氏は9月9日の立候補会見で「候補予定者の方に不動産登記ができないじゃないかと答えた方がいましたが、不動産登記できます。今年の4月から旧氏でできるようになっております」と発言している（1:20:32〜1:21:00）。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、旧姓で登記できるか確認した。検証過程不動産登記における併記不動産登記は、土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを登記簿に記載し、権利関係などを明確にするもの(法務省)。旧氏(旧姓)併記については、法務省ウェブサイトで確認することができる(所有権の登記名義

経済

マイナンバーカードが偽造されまくり4ヶ月で334億円盗まれた？ SNS型投資詐欺の被害額【ファクトチェック】

偽造マイナンバーカードによって4カ月の間に334億円が盗まれたとする言説が拡散しましたが、誤りです。この被害額はマイナンバーとは関係ありません。334億円の被害額は、全国の警察が2024年1-4月に認知したSNS型投資詐欺によるものです。検証対象 2024年9月7日、「【過去記事】マイナンバーカード『偽造されまくり４ヶ月で334億円盗まれましたw』」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。2024年9月10日現在、73万回以上の表示回数と6600件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散したのはネット掲示板のスレッド拡散した言説のリンク先は「Tweeter Breaking News―ツイッ速！」というインターネット掲示板まとめサイトだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は過去にもこのサイトを検証している（検証1、検証2、検証3）。リンク先にはさらに、専門家が個人で記事を投稿するYahoo!ニュースエキスパートの記事へのリンク(※検証記事が公開後に内容が修正されています）があり、その記事の一部が以下のように引用されていた。

経済

柳井正氏が拘束された？投資を促す偽広告【ファクトチェック】

ユニクロの柳井正氏が何らかのスキャンダルで拘束されたかのような画像がYouTubeで広がっていますが、誤りです。画像は事実ではなく、リンク先はネットニュースを装い、読者を投資サイトへ誘導する偽広告です。検証対象ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が銃を持った当局者に両腕から拘束して連行される画像とともに「日本全国に衝撃を与えたスキャンダル」「これが彼のキャリアの終わりなのか」と書かれたYouTube広告が拡散した。このYouTube広告をクリックすると、「日本銀行が生放送での発言で柳井正さんを提訴」という記事が出てくる。広告のサムネイルとともに、柳井氏がなんらかのスキャンダルで逮捕・起訴されたように印象づける内容だ。検証過程リンク先は偽ニュースサイトこの記事が掲載されているページには、NTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事提供元として「読売新聞オンライン」のロゴもある。しかし、内容を確認すると、二人の話し言葉が翻訳調で固く、不自然な会話になっている。話題も「Bit Aiのプラットフォームで1

中国 日本人学校の男児死亡事件後に中国空母が日本の接続水域に侵入？ 時系列が逆【ファクトチェック】

外国人でも実在しなくても自民党員になれる？ 国籍や紹介者などの条件がある【ファクトチェック】

外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる？ 対象は留学生の約3％【ファクトチェック】

新小学一年生のなりたい職業1位は殺し屋とホロライブ？ 画像は改変されている【ファクトチェック】

小泉進次郎氏「無理して大学行くな。例えば田舎の旅館の従業員とかになればいい」と発言？ まとめサイトによる歪曲【ファクトチェック】

イワシやクジラの漂着は地震の影響？関連づける根拠やデータはない【ファクトチェック】

トランプ前大統領「ハイチ移民がペットを食べている」？ 当局の否定相次ぐ【ファクトチェック】

小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？ 開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】