ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 5)

政治

自民党・高市早苗議員が日本銀行に提訴された？　投資に誘導する偽広告【ファクトチェック】

自民党の衆院議員、高市早苗氏が日本銀行に提訴されたという広告が出現していますが、誤りです。投資を促す偽広告で、高市氏以外の著名人の画像が無断利用された事例を日本ファクトチェックセンターで繰り返し検証しています。検証対象 2024年11月ごろ、「日本銀行が生放送での発言で高市早苗氏を提訴」という広告がFacebookなどに表示された。広告のリンクにアクセスすると、高市氏と評論家の寺島実郎氏が対談している記事が表示される。高市氏が生放送の発言が原因で提訴されたという内容だ。検証過程ソーシャルメディアの広告機能を使った偽記事 Facebookなどのソーシャルメディアの広告機能を使って記事に見せかけた捏造コンテンツを拡散させ、正体不明の投資サイトなどに誘導する手口は蔓延している。日本ファクトチェックセンターはこれまでにも、多くの事例を検証してきた。「柳井正氏が拘束された？」「日銀、生放送の発言で柳井正を提訴？」いずれも衝撃的な見出しでクリックを誘っている。今回の事例を見てみる。読売新聞オンラインのロゴ付きだが内容に不自然さこの記事

政治

自民・小野寺政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言？　発言の切り取り【ファクトチェック】

自民党の小野寺五典政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言した、という情報が拡散しましたが、不正確でミスリードです。NHKの討論番組で「手取りが増えてしまう」と発言したのは事実ですが「年収の壁」の引き上げ議論の中で、所得ごとに手取りの増え方に差があることを指摘する発言の一部が切り取られたものです。検証対象 2024年12月22日、自民党の小野寺五典政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言したとするポストがXで拡散した。小野寺氏が「年収の壁」問題について発言しているような画像がついているが、内容は画像からは明らかではない。投稿には「手取りが増える事の何がまずいのか聞きたいねぇ」という文言もあり、小野寺政調会長が国民の手取りが増えることに否定的な発言をしたかのような印象を与える。 2024年12月26日現在、この投稿は15000件以上リポストされ、表示回数は160万回を超える。投稿について、対象の番組の動画を用いて「言ってた🥹」というコメントや、「あはは😂😂何がまずい？？教えて小野寺さん🤣🤣」というコメントもある。検証過程日

政治

小西洋之参院議員が国会乱闘中に女性議員の下着を覗いた？繰り返し拡散する捏造画像【ファクトチェック】

立憲民主党の小西洋之参院議員が、国会の乱闘中に女性議員のスカートの中を覗き込んでいるような画像が拡散しましたが、捏造された画像で誤りです。乱闘の元画像は小西議員が初当選する7年前に撮られたもので無関係です。この画像は小西議員と名指しされる前から繰り返し拡散しています。検証対象 2024年12月19日、「小西議員が国会で女性議員のスカートを覗いた」という主張が複数投稿された（例1、例2）。中には、女性のスカートを後ろから覗き込んでいる男性の画像もある。これらの投稿には「きっっっしょすぎやろ」などのコメントが付く一方で、デマやフェイク画像との指摘もある。検証過程元画像は2003年7月25日の参議院外交防衛委員会拡散した画像は、屋内で人々がもみ合いとなり、机の上に乗ったピンクのスーツ姿の女性が男性の上着を掴む様子が写っている。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、この画像を「Googleレンズ」で画像検索したが、画像が不鮮明なため、ほかの画像は見つからなかった。しかし、「国会議員」「乱闘」などで調べると、森ゆうこ元参院議員や、大仁田厚元

政治

兵庫県知事選で稲村陣営が誹謗中傷を10倍した？根拠とされた新聞記事は無関係【ファクトチェック】

兵庫県知事選をめぐって、落選した稲村和美氏の陣営の方が誹謗中傷を「10倍していた」という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされたグラフからはそうしたデータは読み取れず、元となる神戸新聞の記事にもありません。検証対象 2024年12月21日、「これが選挙妨害の実態です　稲村陣営の方が10倍誹謗中傷していることがデータで判明しています　だけど斎藤さんは訴えたりしません」という情報がX（旧Twitter）で拡散した。この投稿は、48万以上の閲覧と1300のリポストがある。「はっきりデータで出ていますね」「これが正しい事実なんです」といった賛同するようなコメントがあるが、「このグラフから稲村陣営の方が10倍誹謗中傷していることをデータとして読み取ることは不可能です」という指摘もある。検証過程この投稿には「『Yahoo!リアルタイム検索』より作成」と表記のあるグラフが付いている。「既得権益」「＃さいとう元知事がんばれ」「斎藤　パワハラ」「＃いなむら和美を兵庫県知事に」「公益通報」「稲村　外国人参政権」というネットで拡散した6つの言葉の拡散数の変遷を現

天皇陛下や上皇陛下がエプスタイン氏と写った画像？AI生成による捏造【ファクトチェック】

天皇陛下や上皇陛下が、性的な人身売買疑惑で問題となった米国の実業家ジェフリー・エプスタイン氏と共に写った画像が複数拡散しました。これらの画像は全て捏造されたもので、誤りです。X（旧Twitter）に搭載されている生成AI「Grok」によって生成された、実際には存在しないフェイク画像です。検証対象 2024年12月22日以降、天皇陛下や上皇陛下とエプスタイン氏が写った画像が複数拡散した（例1、例2、例3）。「AI生成画像」「合成」との指摘もあるが、「決定的な写真が出てきたよ」「公務でのエプ島訪問ですか？」などのコメントも寄せられており、この画像を本物だと信じてしまう人もいることを示している。検証過程ジェフリー・エプスタイン氏による未成年への性的搾取疑惑エプスタイン氏は米国の元実業家（故人）だ。児童を含む未成年への性的暴行・売春斡旋などに関与したとして2019年7月に逮捕・起訴されたのち、8月に拘置所内で死亡した（BBC）。エプスタイン氏をめぐっては、その幅広い交友関係からこれまでに多くの著名人が疑惑に関与しているのではないかとの情報が拡

その他

AIが誤情報を再生産/韓国戒厳令の背景は偽情報とファクトチェックの縮小？【今週のファクトチェック】

Xが提供する生成AIが、質問に対して過去の誤った情報を取り込んで答えるという事象が起きました。誤情報の再生産です。韓国の尹大統領の非常戒厳宣言の背景に、偽情報の拡散があり、さらにファクトチェックの活動の縮小が関わっているのではないかとNHKが報じました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェック北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長？同姓なだけ 2024年12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で起きた中学生殺傷事件をめぐって、被害者の父親が福岡県警の警察署長だとする情報が拡散しましたが、誤りです。同姓ですが、県警が否定しています。　北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長？同姓なだけ【ファクトチェック】2024年12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で起きた中学生殺傷事件をめぐって、被害者の父親が福岡県警の警察署長だとす

政治

秋田県知事「熊に小型の爆発物を食べさせて爆破すればハンターは必要ない」と発言？　後半部分が捏造【ファクトチェック】

秋田県の佐竹敬久知事が「熊に小型の爆発物を食べさせて爆破すればハンターは必要ない」と発言したとする情報が拡散しましたが、不正確です。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントからで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。後半部分が捏造です。検証対象 2024年12月18日、「秋田県知事『熊に小型の爆発物食べさせて爆破すればハンター必要ない』」という情報が拡散した。 2024年12月20日現在、この投稿は340件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「狂ってる」「それはちょっと」というコメントの一方で「マジでいった？」という指摘もある。検証過程まとめサイトは掲示板サイトのタイトルを引用検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】秋田県知事「熊に小型の爆発物食べさせて爆破すれはハンター必要ない」←🧸」で、読売新聞オンラインが2024年12月17日にライブドアニュースで配信した記事「秋田県知事、ク

年金支給開始年齢は80歳からにすべきと小泉進次郎氏が発言？　AIが誤情報を再生産【ファクトチェック】

「小泉進次郎氏が2024年9月に年金支給開始年齢は80歳からにすべきと発言した」という情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した情報はAIが生成したもので、小泉氏の発言は年金受給開始の選択の幅を広げる内容のものでした。検証対象 2024年12月19日、「忘れっぽい日本国民の皆様のために貼っておきます」という文言と共に、「年金支給開始年齢は80歳からにするべきだと発言していた政治家は誰ですか？」という質問に生成AIが「小泉進次郎です」と回答したという情報が拡散した。 2024年12月20日現在、この投稿は8300件以上リポストされ、表示回数は224万回を超える。投稿について「元取れるの100歳超え」「AIが社会問題解決する」というコメントの一方で「少し調べればデマ」という指摘もある。検証過程以前にも拡散した誤情報をAIが再生産自民党の小泉進次郎氏が「年金支給開始年齢は80歳からにすべき」と発言したという情報は以前にも拡散している。自民党総裁選に絡んで2024年9月、日刊ゲンダイの記事をもとにしたまとめ記事などによる情報が拡散したもので、日本

医療・健康

WHO事務局長が「コロナ感染に効くワクチンは無い」と発言？ワクチン開発前のニュースの切り取り【ファクトチェック】

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長が「コロナ感染に効くワクチンは無い」と発言したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年8月3日の会見で「（新型コロナウイルスの）感染から守ってくれるワクチンをみんなが期待している。しかし現時点で特効薬はなく今後もないかもしれない」と発言していますが、当時は新型コロナウイルスのワクチンを開発中でした。検証対象 2024年12月18日、「WHO テドロス事務総長コロナ感染に効くワクチンは無いと言う」などと主張する投稿が拡散した。投稿にはニュース番組と思われる22秒の動画が添付されている。「WHO ワクチンに期待高まるも「感染から守る特効薬ない」などの字幕が出た後、以下のようにニュースが読み上げられる。アナウンサー：WHOは、新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいる一方、現時点では感染から守る特効薬はないとして過度な期待に警鐘を鳴らしました。テドロス事務局長（字幕）：感染から守ってくれるワクチンをみんなが期待している。しかし、現時点で特効薬はなく、今後もないかもしれない。

政治

田村元厚労相が国会で「年収200万円は低収入でない」と答弁？そのような直接的な発言はない【ファクトチェック】

自民党の田村憲久・元厚生労働大臣が「年収200万円は低収入でない」と国会答弁したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担増をめぐり衆議院予算委員会審議で、共産党の宮本徹衆院議員の「年収200万円の75歳以上の方が低所得者なのか高所得者なのか」という質問に「75歳以上の後期高齢者の所得の中では単身で年収200万円は上位30%に該当する」と述べており「年収200万円が低収入ではない」と答弁したわけではありません。検証対象 2024年12月14日、「田村元厚労相が国会答弁で年収200万は低収入でないと言ってた」などと主張する投稿がX（旧Twitter）で多数拡散した（例1、例2、例3）。「200万じゃ生活できない」「そう言ってる国会議員の年収を200万にしたらいい！」などのコメントが寄せられる一方で、情報源を疑う声もある。検証過程田村元厚労相が200万円に言及した国会の答弁日本ファクトチェックセンター（JFC）は、国会会議録検索システムで、発言者を田村元厚労相に限定して「二百万」というキー

事件・事故

北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長？同姓なだけ【ファクトチェック】

2024年12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で起きた中学生殺傷事件をめぐって、被害者の父親が福岡県警の警察署長だとする情報が拡散しましたが、誤りです。同姓ですが、県警が否定しています。　検証対象 12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で、塾帰りの中学3年生の2人が男に刃物で刺されて、そのうち中島咲彩さん(15)が死亡した。12月17日以降、中島さんについて「福岡県の中学生殺害事件は父親が警察署長でした」「父親は福岡県警の若松警察署長(マル暴系)だった…犯人はプロ説が浮上」などの情報が拡散。投稿の中には540万を超える閲覧と1800のリポストがついたものがあった。この投稿に対して「なかなか防犯カメラの映像が公開されないし、闇が深い」「工藤会か？」などのコメントの他、「被害者のお父様、知ってます　デマです」という指摘がある。検証過程拡散した投稿に「父親は福岡県警の若松警察署長だった」とある。現在の若松警察署（北九州市）の署長は中島健氏で、被害者と同姓だ。これまで暴力団犯罪の取締なども経験している（福岡県警「署長の部屋

その他

ユースファクトチェック選手権国際大会、優勝は/著名人の発言の切り取りや捏造など【今週のファクトチェック】

ユースファクトチェック選手権は各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームによる国際大会が開かれました。台湾チームが圧倒的な結果を収めた理由は。12月に慶応大や宮城県で実施されるセミナーの案内も。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュースユースファクトチェック選手権国際大会上位を台湾チームが独占ユースファクトチェック選手権国際大会上位を台湾チームが独占中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」で、各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームが競う国際大会が12月14日、開催されました。日本、台湾、タイ、インドネシアから参加優勝は参加したのは、日本、台湾、タイ、インドネシアで勝ち上がった各5チーム（1チーム2−3人）。5つの課題の計７つの質問に答

韓国・朝鮮

大阪で10万人のデモ隊が韓国の尹大統領の拘束など要求？参加者は数十人規模【ファクトチェック】

大阪で10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束や、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交を回復することを要求したという情報が拡散しましたが、誤りです。実際の参加者は数十人規模で、日本との断交などは要求していません。検証対象 2024年12月8日、「大阪、10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交回復を要求」という投稿が街中でのデモのような画像とともに拡散した。 2024年12月11日時点で、1900のリポストと38万回の閲覧がある。返信には、「おかしな人達。日本に住んでて親日反対のデモ。」や「コリャお家芸だな。」という書き込みも付けられている。検証過程検証対象のポストには、Tweeter BreakingＮews－ツイッ速！の記事「大阪、10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交回復を要求」が添付してある。記事中には、尹大統領の弾劾訴追案に関するYahoo!ニュースエキスパートの記事とともに、サムネイル画像になっている動画のURLが見つかる。12月7日投稿のも

政治

男女共同参画事業の予算は9兆円？繰り返し拡散する情報【ファクトチェック】

男女共同参画事業の予算が9兆円だという情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2024年度の「男女共同参画参画基本計画関係予算」は全体で10兆円を超える規模ですが、男女共同参画に直接関係する事業にだけ使われるわけではありません。社会保障や教育支援など、少しでも男女共同参画に効果がある施策・事業に関する全省庁の予算をまとめて計上したものです。検証対象 2024年11月20日、「財源がーーって言うけどさ、多分われわれ国民は男女共同参画のレク？イベント？がなくなってもなんも困らん。これで9兆円が浮くなら万々歳じゃん？？？」との投稿が拡散した。添付された画像には「男女共同参画事業イベント一覧」と大きく書かれ、ダンスや健康法などの講座や語学教室など多くのイベントが示されている。投稿は12月11日時点で約8000件のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「無駄や中抜きや天下り組織やら潰したら財源なんてありそうなもんだけどな」「どこが男女共同参画なのか理解できませんね。税金を無駄遣いするための中抜きイベントをやめたらいいよ」などのコメントがつ

医療・健康

「トランプを攻撃するために新ウイルスを設計」とビル・ゲイツが認めた？　発言の改変と誤引用【ファクトチェック】

「トランプ氏を攻撃するために新ウイルスを設計していた」とビル・ゲイツ氏が認めたという情報が拡散しましたが、誤りです。情報の元となった発言はゲイツ氏のものではなく、しかも、改変されています。検証対象 2024年12月7日、「ビルゲイツ、トランプ大統領を弱体化させる為にエリートが致死的な新ウイルスを設計していた事を認める」というポストが拡散した。ポストは「世界のエリート等は、政治的な出来事を混乱させ、トランプ政権を機能不全に陥れる為に戦略的にタイミングを計り、新たな致命的なウイルスの波を解き放つ計画を立てていると報じられている」などと続く。 2024年12月11日現在、このポストは1600件以上リポストされ、表示回数は38万回を超える。投稿について「何だコイツは💢」「えっまだ野放しですの⁉️」というコメントの一方で、「じゃあなぜ捕まえない？」などの意見もある。検証過程検証対象のテキストの最後に「Source:@tpvsean」という情報源が書かれている。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、この情報ソースを調べた。 @tpvseanは英語

メディア

朝日新聞入社式にハングル文字や韓国・中国の国旗？改変された画像【ファクトチェック】

「朝日新聞の入社式の写真」として、朝日新聞社旗の両脇に韓国と中国の国旗を並べ、ハングル文字を掲げた画像が拡散しましたが、誤りです。実際の入社式の画像を改変したものです。検証対象 2024年12月8日、「朝日新聞社の2014年度入社式」だとして、社旗の横に韓国と中国の国旗を並べ、式典タイトルをハングル文字にした画像が拡散した。「マスゴミなんて皆同じ」というコメントが付けられている。画像には「これが、日本の式典でしょうか？こんな新聞を信じられる訳ない！」という書き込みも付けられている。 60万を超える閲覧と600以上のリポストがあり、「日本の主要マスコミは韓国と中国が抑えています」「日本のマスメディアは日本破壊工作機関」などのコメントのほか、「さすがに合成した写真でしょうか？」という指摘もある。検証過程拡散した画像をGoogleレンズで検索すると、人物の並びがまったく同じ構図の写真が見つかる。2014年11月6日付の宝島社のネット記事に掲載された写真だ。記事タイトルは「溶けていく文系エリート！朝日が、『メディアの東大』『朝日人』と呼ばれた理由」で

自民党・高市早苗議員が日本銀行に提訴された？ 投資に誘導する偽広告【ファクトチェック】

自民・小野寺政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言？ 発言の切り取り【ファクトチェック】