ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 4)

政治

国民・玉木代表が立憲出身の落選者を大量受け入れ? 発言は「問い合わせが来ている」【ファクトチェック】

国民民主党・玉木雄一郎代表が、2026年の衆院選で落選した旧立憲民主党系の元議員を大量に受け入れると発表したかのような投稿がXで拡散しましたが、誤りです。玉木氏は、選挙後に出演したテレビ番組で旧立憲の候補から「電話が多数かかっている」と発言しましたが、他党からの大量受け入れは否定しています。検証対象拡散した言説 2026年2月17日、「玉木代表最悪　立憲落選者大量受け入れ」という投稿がＸで拡散した。検証する理由 2月20日現在、投稿は900回以上リポストされ、表示は67.9万件を超える。投稿には「デマです」などの指摘もあるが、「もう、玉木さんは信用してない」「だったら中道と組めば良かったんだよ」など同調するコメントが多いため検証する。検証過程添付画像をGoogleレンズで検索すると、2月12日にSponichi AnnexがYahoo!ニュースに配信した「国民・玉木代表　旧立民の落選組から入党希望殺到？『電話はいっぱいかかってきています』」という記事が表示される。記事は、国民民主党・玉木雄一郎代表のテレビ出演時の質疑

政治

チームみらいの票が極めて不自然? 事前の報道でも予測されていた【ファクトチェック】

横浜市でチームみらいが不正に得票したと示唆する投稿が拡散しましたが、根拠不明です。開票結果や獲得議席数は、報道各社による事前の調査と矛盾はなく、選挙管理委員会は、開票立会人からの異議申し立てや不正を疑わせるような事案はなかったと説明しています。検証対象拡散した投稿 2026年2月8日に投開票があった衆議院選挙をめぐり、翌9日、「横浜市某区の開票立会い人をやってきたチームみらいの票が極めて不自然」「開票立会い人も来てない参政党みたいな活動も何もしてない党が参政党の1.5倍の比例票を取った」「票を目視確認したが、折り目のない票が8割ほど」などと、選挙不正を示唆する投稿が拡散した。検証する理由 2月10日現在、この投稿は7700件以上リポストされ、表示回数は141万回を超える。投稿について「神奈川県不正選挙行為有りだったか」「明らかにおかしい」というコメントの一方で「折らないと不正投票と判断されるの心外」という指摘もある。今回の衆院選では、躍進したチームみらいについて「不正があったのではないか」という情報が大量に拡散したので検証する。検証

政治

衆院選の開票作業で不正? 2年前の市長選、一・二審では不正認められず【ファクトチェック】

衆議院選挙の投開票日の2026年2月8日、開票所の職員が不正をしているかのような動画が拡散しましたが、誤りです。この動画は2024年の宮崎県日向市長選挙のもので、衆院選とは関係がありません。また、この市長選後、落選した男性が不正があったと主張しましたが、一審・二審では不正は認められず、逆に名誉毀損で有罪判決を受けています。検証対象拡散した言説 2026年2月8日、開票所の職員が、票の束を動かす映像と共に「えっ？なんで…隣に動かしてんのっ！？日本全国のみんな！開票所にはカメラ持って、見学(監視)に行こう」とコメントした投稿が拡散した。動画には、男性が「黒木紹光」とあるスペースから票のような束をカゴに移し、それを「十屋幸平」のスペースへ移動させているように見える様子が映っている。検証する理由 2月15日現在、投稿は1.8万件以上リポストされ、表示は1940万件を超える。選挙の公平さを歪める投稿で、拡散しているため検証する。検証過程動画は2024年3月の日向市長選挙映像の右上には「日向市長選挙　開票速報」というテロップが入ってい

政治

衆院選でチームみらいが不正? 無関係の事例【ファクトチェック】

東京・東久留米市の開票所で、偽の投票用紙38枚が見つかったという画像と、2026年2月8日に投開票があった衆院選の結果を関連付けて、チームみらいが不正をしたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。画像は2025年参院選時のニュースで、2026年の衆院選と無関係です。検証対象拡散した言説 2026年2月12日、東京・東久留米市の開票所で偽の投票用紙38枚が見つかったというニュースの画像に「チームみらい大ピンチ」という文言を添えた投稿がXで拡散した。検証する理由 2月19日現在、投稿は3100回以上リポストされ、表示は119万件を超える。チームみらいは8日投開票の衆院選で11議席を得て躍進。選挙不正を疑う投稿が多数拡散している。この投稿もその一つで、反響が大きいため検証する。検証過程選挙後、新しい政党が、比例区でこれだけ票を獲得するのは不正ではないかという投稿が多数拡散している（例1,2,3）。拡散した画像は2025年参院選に関するニュース拡散した画像には「東京・東久留米市の開票所偽の投票用紙38枚見つかる」「“特定

政治

チームみらいが政党支持率0.1％で11議席獲得はおかしい? 画像は選挙前の調査【ファクトチェック】

2026年2月8日に投開票があった衆院選で、「チームみらいが政党支持率0.1％だったのに11議席も取れたのはおかしい」と主張する画像付きの投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像に書かれているチームみらいの政党支持率0.1％は、今年1月10・11日時点の世論調査の結果です。選挙期間中に支持率が上昇しました。選挙後の各社の調査では2~4％程です。検証対象拡散した言説 2026年2月14日、「チームみらい政党支持率驚愕の0.1%」「0.1%で11議席がどれだけヤバいかというと　ポイントは社民党0.2%の半分だったということ」などの文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由 2月19日現在、投稿は1.3万回以上リポストされ、表示は105万件を超える。投稿には「比例票が集まっただけでしょ何がヤバイのかさっぱりわからない」「2月の調査結果は見ましたか？」などの指摘もあるが、「0.1%で11議席…完全に数字がおかしいレベルｗ」や「X内で急にみらいに入れましたけどとかいうポスト大量に湧いてて疑念しかない」など投稿に同調するものも多いため、検証

政治

衆議院選・神奈川15区の無効票1万1025票は異常? 前回より微増、選管「トラブルなし」【ファクトチェック】

2026年2月8日に投開票があった衆議院選挙・神奈川15区で、約1万票の無効票が出たのは「異常だ」という指摘が拡散しましたが、根拠不明です。神奈川県の選挙管理委員会は日本ファクトチェックセンター(JFC)の取材に対して、「特にトラブルは無い」と答えています。神奈川15区では無効票は過去3回、数千から約1万票出ており、これがただちに不正選挙の証拠とはなりません。検証対象拡散した投稿 2026年2月13日、「神奈川15区、無効票11025票⁉️何これ、異常でしょ」という投稿が拡散した。投稿はXの別の投稿を引用し、「衆議院小選挙区選出議員選挙　開票結果（開票区別投票総数）」と書かれた画像が添付されている。検証する理由 2月17日現在、この投稿は7200件以上リポストされ、表示回数は21万回を超える。投稿について「操作です」「不正選挙かも」というコメントの一方で「異常というほどではないかと」という指摘もある。検証過程衆院選・神奈川15区の開票結果は JFCが、拡散した画像の数値を調べたところ、開票結果は本物だ。選管が公表した”衆議院小選挙

政治

衆院選・佐賀1区で無効5000票、不正選挙の疑惑? 無効票は毎回数千票、選管「トラブルなし」【ファクトチェック】

2026年衆議院選挙・佐賀1区で、無効票が5000票あり、不正選挙の疑惑があるという指摘が拡散しましたが、根拠不明です。佐賀県の選挙管理委員会は「大きなトラブルや立会人からの異議申し立てはなかった」と日本ファクトチェックセンターの取材に答えています。無効票は毎回数千票あり、ただちに不正選挙の証拠とまでは言えません。検証対象拡散した投稿 2026年2月13日、「もう止まらない、不正選挙疑惑」「ゆうこく連合・原口一博代表が1000票差で落選した佐賀1区では『無効票』が5000票以上もあった」「無効票は本当に『無効票』なのか？」という投稿が拡散した。検証する理由 2月16日現在、この投稿は1.2万件以上リポストされ、表示回数は76万回を超える。投稿について「その5000票のなかには半分以上有効票がはいってるよね」「普通に考えてこの規模で無効票が5000もあるなんておかしい」というコメントの一方で「差が少ないから不正ってどうかしてる」という指摘もある。検証過程衆院選・佐賀1区の開票結果は 2026年2月8日投開票の衆院選・佐賀1区では、自民

その他

自民党は有権者の大半の支持を得た?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選は自民党が小選挙区249、比例代表67の合計316議席を獲得する大勝利で終わりました。一つの政党が衆院の3分の2の議席を占めるのは戦後初めてです。これだけを見ると、日本の有権者の大半が高市政権を支持したように見えますが、本当でしょうか？各政党の得票数を有権者数で割る「絶対得票率」で見てみましょう。自民党は小選挙区で27％、比例代表で20％ほどでした。「自民党が有権者の大多数に支持された」というような表現はおかしいことがわかります。今回の自民党の勝利を小さく見せようとしているわけではありません。今回の絶対得票率は2017年衆院選の安倍政権での地すべり的な勝利をも上回っており、大勝利であることは間違いありません。ただ、小選挙区という制度はこのように数％の得票率の差で議席数が大きく動くということは知っておいた方がよいでしょう。そして、その数％の違いに偽・誤情報や大量の根拠も論理もないショート動画やディープフェイクの拡散が影響した可能性があります。どの政党が勝とうと、規制を含めた対策の議論が必要です。特定の政党ではなく、民主主義を守るために。今週の

政治

高市首相の動画で、視聴回数より高評価の数が多いのは不正? データの反映に時間差【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選の選挙期間中に、高市早苗首相が発信したYouTube動画について、「高評価の方が視聴回数より多い」と不正を示唆する投稿が、画像と共に拡散しましたが、ミスリードで不正確です。YouTubeの高評価や視聴回数のデータは、画面上に反映されるまでにタイムラグがあり、しばしば見られる現象です。2月12日現在、視聴回数は40万回を超え、高評価は3.6万回です。検証対象拡散した言説 2026年2月7日、「何で高評価の方が視聴回数より多いんだよおかしいだろwwwww」という文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由 2月12日現在、投稿は1.4万回以上リポストされ、表示は485万件を超える。投稿に対して、高評価と視聴回数のデータは反映に時間がかかるので、動画公開の直後に高評価が逆転する現象がありうるという指摘も複数ある（例1,2,3）。一方で、「高市は色々おかしい」「どんな手をつかっても勝てばいいとおもってる」など、真に受けるコメントも多く、注目を集めたため、検証する。検証過程拡散したスクショは動画公開の1時

政治

中国が「中道改革連合支持」を発表? そのような情報はない【ファクトチェック】

中国が中道改革連合を支持すると表明したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。中国政府からのそのような発表も、報道もありません。検証対象拡散した言説 2026年2月6日、「中国が『中道改革連合を支持する』って発表した」という投稿がXで拡散した。検証する理由 2月9日現在、投稿は削除されているが、2月7日時点で13000回以上リポストされ表示は69万件を超えていた。同様の投稿は他にも広がっている（例1,2）。検証過程中国外務省「日本の内政問題なのでコメントしない」中国外務省のウェブサイトには、定例会見の記録が掲載されている。1月15日の会見で、日本の記者と報道官の間のやり取りの記録がある。テレビ東京記者：日本の公明党が他党と共同で新党結成を検討しているとの報道があります。中国はこれまで公明党と緊密な関係を維持してきました。この動きについて、報道官はどのようなコメントをされていますか？新党が『公明党』という名称を使わなくなった場合、中国はこれまで通り公明党との関係を維持するのでしょうか？毛寧報道官：これは日本の内政問題

政治

河野太郎氏が不正に当選? 開票作業にトラブルなし出口調査とも一致【♯衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で、神奈川15区から立候補していた自民党・河野太郎氏が不正に当選したという投稿が拡散しましたが、誤りです。河野氏は報道各社の事前調査などで大差の1位でした。神奈川県選挙管理委員会もJFCの取材に対し「管内の開票所でミスやトラブルの報告はない」と回答しています。検証対象拡散した言説 2026年2月8日、「支援者もいない　河野太郎がダントツ一位当選　おかしくないか」という投稿がＸで拡散した。このほか、同様の投稿は多数拡散している（例1,2）。検証する理由 2月10日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は294万件を超える。「おかしくはない。支援者・支持者がいたから当選した。それだけの話だ」などの指摘もあるが、「なんか変だよね。この選挙。異様に自民党が当選してる」「票を操作できることがわかっているから自信満々で早苗は解散したんでしょう」など真に受けたコメントが多いため検証する。検証過程支持者がいないのに当選した? 拡散した投稿には、聴衆が河野氏の街頭演説に耳を傾けず素通りしている様子を映した動

経済

「高市政権発足4ヶ月でレアアースが一気に採掘にたどり着いた」?十年以上前からのプロジェクト【ファクトチェック】

経済安全保障で重要なレアアースの確保について「高市政権発足4ヶ月で一気に採掘までたどり着いた」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。レアアース採掘に向けた研究・開発は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、2014年度以降、進められてきました。検証対象拡散した言説 2026年2月4日、「高市政権発足4ヶ月で、それまで進んでいなかったレアアースが一気に採掘まで辿り着けた」という趣旨の投稿が拡散した。検証する理由 2月9日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は173万件を超える。投稿には「今回のレアアース調査が実現できたのは内閣府主導で実施されたから」「岸田内閣時代(2022年)に水深2,470mで1日あたり約70トンまでいき今回はそれが水深6000mで1日あたり350トンまで成功したというだけの話」などの指摘もあるが、「高市早苗はわずかの期間で成し遂げた。行動力、実行力がハンパない！」「ホントこれ14年前に始めていたらと思うと悔しくてしかたない」などのコメントも多いため、検証する。検証過

その他

衆院選で頼るべき情報は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選の投開票日です。昨夜、高市早苗首相の最終演説を二子玉川公園で聞いてきました。会場は大混雑。制服姿の高校生もおり、男女問わず幅広い世代の人気を集めていました。会場が広く、マイクの音が聞き取りにくい場所もありました。写真だけ撮って帰る人達もおり、「政策を聞きに来た」というよりも「高市さんを見に来た」という雰囲気の人たちもいました。「雰囲気」の強さは、YouTube動画の視聴データにあらわれています。選挙ドットコムの協力で、衆院選に関するYouTube動画の視聴データを調べたところ、その多くはショート動画で、政策を論じるというより、政党や候補者を情緒的に褒めるまたは貶すだけの内容でした。自民党にポジティブなYouTube動画が激増　高市人気に引っ張られ、ショート動画で政策よりも印象勝負【#衆院選ファクトチェック解説】政治や選挙に関する情報をYouTubeやTikTokで得る人が増え、生成AIによるディープフェイクなど、動画での偽・誤情報が増えています。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、「どういう動画がどれだけ見られているか」について、選挙・政治の情報サ

国際

日本がパキスタン人受け入れを5万人に拡大? そのような方針はない【#衆院選ファクトチェック】

日本がパキスタン人の受け入れ人数を2.5万人から5万人に拡大するという投稿が拡散しましたが、不正確です。2026年2月6日現在、パキスタン人の受け入れを拡大するという政府からの発信も報道もありません。インドから高度人材や介護人材を受け入れる計画と混同している可能性があります。検証対象拡散した言説 2026年1月28日、「こんなの、日本終わるぞ」「日本国内のパキスタン人→2.5万人政府→今後『5万人』へ拡大方針」などという投稿がXで拡散した。検証する理由 2月6日現在、投稿は6500回以上リポストされ、表示は23万件を超える。投稿には「移民政策反対」「公園で子供遊ばせられないじゃん」など、真に受けた反応が多い。外国人の受け入れは衆院選の論点の一つとなっている。選挙への影響も考えられることから、検証する。検証過程パキスタンは世界テロ指数2位拡散した投稿の前半部分にある「世界テロ指数2位」を調べてみた。オーストラリアの経済平和研究所（Institute for Economics and Peace: IEP）が発表し、日本

政治

外国人は社会保障にただ乗り? 国保負担の比率は給付を上回る【#衆院選ファクトチェック】

外国人が国民健康保険や生活保護などの社会保障にただ乗りしている、という言説が多数拡散していますが、不正確です。厚生労働省によると、国保に加入する外国人は2023年度で97万人で全体の4％ですが、総医療費に占める割合は1.39％。支給よりも負担の比率が大きくなっています。日本人よりも未納率が高い問題はありますが、よく話題になる生活保護も外国人世帯はごく一部です。検証対象拡散した投稿「許せないのは、日本にたかりにきた外国人にタダ乗りされること」「生活保護・国民健康保険等は外国人に適応…自国民が困窮しているのに外国人に対し厚遇」といった、日本人が負担している社会保障制度を外国人に適応させてタダ乗り状態になっている、と指摘する言説がXなどに多く投稿されている(例1、例2)。 2026年1月26日には日本保守党・法律顧問の北村晴男参院議員が「日本の社会保障制度も守れないですよ。タダ乗りめちゃくちゃですから」と発言する動画もXに投稿され、1100件以上リポストされている。検証する理由投稿について「社会保障は、高市総理が言うようには使われていません」「

医療・健康

「自閉症の子どもの増加は母親と接する時間が減ったから」? 専門家も否定する俗説【♯衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、参政党から立候補している先沖仁志氏（神奈川14区）が「自閉症の子供が増えている原因が、0~3歳までに母親が接する時間が関わっているという研究結果がある」という趣旨の発言をしました。自閉症の原因が母親の育て方にあると示唆する発言ですが、誤りです。これは過去にも拡散している俗説で、専門家も明確に否定しています。また先沖氏も「根拠のない発言だった」とXで謝罪しました。検証対象拡散した言説 2026年1月27日、参政党の先沖氏が街頭演説で、「（子どもの）自閉症の原因はお母さんが長く接しているかが関わっているという研究結果がある」と主張した。検証する理由参政党関係者は過去にも「発達障害など存在しない」「ワクチンは殺人兵器」など、医療健康に関する誤った主張を繰り返している（日テレNews”参政党の公約に…医師らの団体が抗議　書籍内容めぐり日本自閉症協会も声明【それって本当？】”2025年7月19日、朝日新聞”結党5年の参政党とは　秘密裏に社会動かす「影の政府」、代表が主張”2025年7月16日）。この発言に関し