ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 4)

国際

USAIDの年間予算で命に関わる支援活動は5%？人道・健康支援の支出は約4割【ファクトチェック】

USAID（アメリカ国際開発庁）の年間予算のうち「命に関わる支援活動はたったの5%」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。USAID2023会計年度の見積もりによると、人道支援や健康への支出は4割を占めます。検証対象 2025年2月11日、「USAIDさん、年間予算6兆7000億円のうち、飢餓など命に関わる支援活動はたったの5%で、左翼、ジェンダー政策（LGBT）、共産主義者社会主義者への資金提供が95%だった…」という情報が拡散した。 2025年2月17日現在、この投稿は8800件以上リポストされ、表示回数は136万件を超える。投稿について、「なんとかして」「公金チューチューや！」というコメントの一方で、「USAIDの予算の使い道についてはHPで公開されています」というコミュニティーノートでの指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、アメリカ議会調査局（Congressional Research Service, CRS）サイトを確認した。「USAID Managed Program Funding（USAID資金

その他

USAIDをめぐる誤情報が大量に拡散/トランプ政権に注目集まる【今週のファクトチェック】

USAID（アメリカ国際開発庁）をめぐるトランプ大統領、イーロン・マスク氏の発言をきっかけにさまざまな誤情報が日本でも拡散しました。世界中のメディアが検証しています。その他にもトランプ政権の動きに呼応する形で誤情報が広がっています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース 2月22日、立教大学が主催する災害と選挙時の偽・誤情報の問題にフォーカスした公開講演会が開かれます。マスメディアの取り組みや課題、リテラシーについて関係する登壇者が議論します。JFCから古田編集長と宮本副編集長が登壇します。公開講演会「ソーシャルメディアの社会デザイン～選挙と災害の事例～」 | 立教大学SNSや動画配信プラットフォーム、ブログ、メッセージングアプリなどのソーシャルメディアの普及は社会や個人にとって新たな可能性を広げる一方で、同時に、様々な問題を引き起こしている。真偽未確認な情報、

メディア

USAID閉鎖を日本のマスメディアは報道していない？各社が報じている【ファクトチェック】

USAID(アメリカ国際開発庁)の閉鎖について日本のマスメディアが報道していないという情報が拡散しましたが、誤りです。各社が報じています。検証対象 2025年2月11日、まとめサイトのTwitter速報が「USAID（米国際開発援助庁）閉鎖、まじでどこも報道してない　日本のマスコミここまで狂ってるのか。。。」と投稿した。閲覧は79万を超え、7700のリポストがついている。「これこそマスゴミたる所以ですね」「オールドメディアは完全に黒です」「相当な額がマスゴミ群へ」などのコメントが数多くついている。一方で、「さっき、ミヤネ屋でやってましたよ」という指摘もある。検証過程 USAIDの「閉鎖」とは USAIDはアメリカ政府の海外支援を管轄する「US Agency for International Development(アメリカ国際開発庁)」のことだ。2月7日、トランプ政権が5000人を超える職員を290人にまで大幅に削減する方針だとアメリカの複数のメディアが報じた（NBCニュース）。日本での報道は日本ファクトチェックセンターが、USA

政治

日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領に握手を無視された？　画像は切り抜き【ファクトチェック】

2025年2月7日（日本時間8日）に米ワシントンで開かれた日米首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領が、石破茂首相が求めた握手を無視したという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は握手の直前を切り取ったものです。検証対象 2025年2月8日、「日米首脳会談　握手を無視される…」というコメントとともに、2枚の画像つき投稿が拡散した。投稿には石破首相が手を出している画像と、手を下げている画像が添付されている。 2025年2月14日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は513万回を超える。投稿について「予想通り」「嫌われてる」というコメントの一方で、「デマは辞めましょう」という指摘もある。検証過程石破首相とトランプ大統領による日米首脳会談の様子は、NHKの記事「【詳しく】日米首脳会談石破首相『対米投資額1兆ドル規模に』」に添付された「【動画 27分29秒】日米首脳会談」で確認することができる。首脳会談の後半(27分06秒ごろ)、石破首相は握手しようと手を出すが、トランプ大統領はカメラに目を向けているため、気づかない。拡散

国際

トランプ氏、イベルメクチン店頭販売の大統領令に署名？　そのような大統領令はない【ファクトチェック】

トランプ大統領がイベルメクチンを店頭販売できるようにする大統領令に署名したという情報が拡散しましたが、誤りです。2025年2月13日現在、そのような大統領令への署名はありません。検証対象 2025年2月10日、「トランプ大統領がイベルメクチンを店頭販売できるようにする大統領令に署名した」という情報が拡散した。 2025年2月13日現在、この投稿は2400件以上リポストされ、表示回数は34万回を超える。投稿について「羡ましすぎます」「嬉しい情報」というコメントの一方で「ソースはどちらですか？」という指摘もある。検証過程イベルメクチンとはイベルメクチンとは、寄生虫などが原因で引き起こされる感染症の特効薬。新型コロナウイルスに対する有効性が議論されてきたが、製薬会社「興和」は2022年9月、「有効性が見られなかった」と公表し、治療薬としての承認申請を断念した(NHK)。イベルメクチンをめぐる誤情報は多数拡散され、日本ファクトチェックセンター(JFC)でも過去に検証し誤りと判定している。安倍元首相、160万回分のコロナワクチンを返送し国民に

文化・エンタメ

太宰府天満宮が「日本遺産」取り消し、環境保護を優先したから？　まとめ記事によるもの【ファクトチェック】

福岡県の太宰府天満宮が、訪日外国人を排除して環境保護を優先したため、日本遺産から取り消されたという情報が拡散しましたが、誤りです。太宰府天満宮を含む地域が2025年2月に日本遺産から外されたのは事実ですが、天満宮単体ではなく、理由もインバウンド観光客の排除ではありません。検証対象 2025年2月5日、「太宰府天満宮が『日本遺産』取り消し、インバウンド観光客を排除し環境保護を優先したから」という情報が拡散した。 2025年2月6日現在、この投稿は9800件以上リポストされ、表示回数は450万回を超える。投稿について「太宰府天満宮に拍手」「外人が来ないなら清々する」というコメントの一方で「捏造です」というコミュニティノートでの指摘もある。検証過程日本遺産と太宰府天満宮日本遺産とは、個々の遺産ではなく、地域の有形・無形の遺産を一体的に指定してPRするもので、文化庁が認定する(日本遺産ポータルサイト)。現在、文化庁の日本遺産には104件が登録されている(日本遺産ポータルサイト「すべてのストーリー」)。太宰府天満宮を含む太宰府市をはじめとする

医療・健康

田母神氏「発がん性物質を含んでいるため米国で発売禁止の除草剤を日本が引き受けている」?　禁止されていない【ファクトチェック】

田母神俊雄・元航空幕僚長が「発がん性物質グリホサートを含んでいるため、ラウンドアップという除草剤は米国で発売が禁止されたのに、日本ではグリホサートの含有基準が大幅に緩和されている」などと主張しましたが、不正確です。ラウンドアップの主成分グリホサートはアメリカで禁止されておらず、日本での緩和は一部にとどまります。検証対象 2025年1月25日、「発がん性物質グリホサートを含んでいるため米国で発売が禁止されたラウンドアップという除草剤を日本が引き受けている」などと主張する田母神氏の投稿がXで拡散した。田母神氏は、東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授・鈴木宣弘氏がネットで発信した内容だと前置きしたうえで、グリホサートの危険性について述べている。鈴木氏は、食料安全保障や農業政策に関する研究で知られる農業経済学者で、輸入小麦製品からの残留グリホサートに懸念を示し、国産品への切り替えを提唱している。しかし、彼の主張は誤りだとする指摘もある。投稿は2月6日現在、3600回以上リポストされ、56.9万を超える表示がある。投稿に対して「アメリカの植民地ですね」「

国際

韓国の地下鉄に日本語案内はない？車内外に多数の案内【ファクトチェック】（修正あり）

「韓国の地下鉄に日本語案内はない」との主張が拡散しましたが、誤りです。ソウルの地下鉄車内外に、日本語による案内が多数あります。日本語による車内放送も流れています。検証対象 2025年1月27日、「韓国の地下鉄では日本語の案内はありません」などと主張する投稿が拡散した。「私が実際にソウルで撮影した映像です」とする、韓国の鉄道の車内を映した動画も添付されている。投稿は2月12日時点で4600件以上のリポストと170万件以上のインプレッションを獲得している。「日本にもハングルの案内無くて結構です」「以前訪韓した時に、知人から電車の中で日本語を話さないように言われました。危険だからって」などのコメントが付く一方で、「韓国めっちゃ日本語表記ある。電車乗ってたら絶対目に入るレベルで」との指摘もある。検証過程動画が撮られたのはソウルの地下鉄1号線動画に映る車内の電光掲示板には「용산」との表記がある他、音声アナウンスも「Yongsan-gu」と聞こえることから、梨泰院（イテウォン）やソウルタワーなど人気観光地に近いソウルの中心街・龍山（ヨンサン）駅付

国際

ホワイトハウスが新型コロナウイルスの起源を武漢の研究所と正式認定？現時点では言及にとどまる【ファクトチェック】

新型コロナウイルスは中国・武漢にある研究所から出たとホワイトハウスが正式に認めたかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。投稿に添付されたホワイトハウス報道官による会見動画を確認すると、新型コロナの起源に触れているものの、正式に認定したとは言えません。検証対象 2025年2月5日、「ホワイトハウス、新型コ〇ナウィ〇スが中国武漢ウィ〇ス研究所からきていると正式認定」という情報がXで拡散した。 2025年2月10日現在、この投稿は1.2万回リポストされ、表示回数は425万回を超える。投稿には、「誰もがそう思ってた」「一層中国に対して慎重にならなければ」などのコメントがついている。検証過程ホワイトハウス報道官の会見内容は検証対象の投稿には、ホワイトハウスのレビット報道官による会見を約30秒に編集した日本語字幕付き動画が添付されている。字幕は以下の通り。「数年前　私は　ここのメディアの一員として働いていた頃　トランプ大統領が新型コロナは武漢のある実験室から来ていることを暗示したが　ここに集まった大勢の人々に陰謀論者だと笑われた　しかし　彼

政治

自動車の走行距離課税が4月から始まる？導入は決まっていない【ファクトチェック】

自動車の走行距離に対して課税する制度が4月から始まるという投稿がニュース映像と共に拡散しましたが、誤りです。政府の税制調査会で導入の検討について意見が出されていますが、決まっていません。検証対象 2025年2月3日、「走行距離税だって、本気か！？」というコメントと共に、「走行距離課税が4月から始まります😡😡😡」というテロップのある動画を載せた投稿が拡散した。この投稿は400万件を超える閲覧と7000件以上のリポストを獲得している。リプライでは「だれかクーデター起こしてもらっていいですか？」というコメントの一方、「これいつの記事よ」などの指摘もある。検証過程走行距離課税とは走行距離課税とは、自動車の走行距離に応じて課税するものだ。低燃費車や電気自動車の普及などで燃料税などからの税収が減少する傾向にある。そこで、走行距離に応じて課税することで、安定的な財源確保を目指すという新たな課税方式だ。すでに導入している国もある（国立国会図書館調査及び立法考査局諸外国の自動車関係税 2025年1月20日 150ページ〜）。動画は20

その他

繰り返し拡散する「在日特権」をまとめて検証/トランプ大統領のワクチン発言/学生インターンを募集【今週のファクトチェック】

10年以上にわたって繰り返し拡散する「在日特権」という主張。数多くの誤情報をまとめて検証しました。トランプ大統領はワクチンが自閉症患者を増加させているという誤った主張をしています。日本ファクトチェックセンターは学生インターンを募集しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCファクトチェック講師養成講座日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は2月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は

メディア

週刊文春の新谷学元編集長「（取材対象が）結果的に自殺してもしょうがない」と発言？　そのような発言はしていない【ファクトチェック】

週刊文春の新谷学元編集長が、報道による取材対象者への影響について「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はしていません。検証対象 2025年1月23日、新谷氏が「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという画像が拡散した。画像は、新谷氏を「文春砲の生みの親」と紹介した上で「我々は最悪書かれた相手が自殺することも　頭の片隅に置いて　それでも書く　僕たちは間違ったことはしていない　死ねと言ってるわけじゃないけど結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したかのように書いている。 2月4日現在、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は247万回を超える。投稿について「自惚れるな」「あり得ない」というコメントの一方で、「原典はどちらになりますか」という指摘もある。検証過程新谷氏は現在、株式会社文藝春秋の取締役で、文藝春秋総局長だ(文春オンライン)。2012〜2018年に週刊文春の編集長を務め、数々のス

国際

朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「朝鮮大学校生は司法試験の一次試験を免除される」という情報が拡散していますが、誤りです。現在の司法試験には一次試験はありません。また、旧司法試験でも朝鮮大学校だけでなく大学や大学に相当する機関の卒業生は一次試験を免除されていました。検証対象 2025年1月30日、Xで「朝鮮大学校生優遇措置　国家試験一次司法試験免除される　こんなバカな話があるかよ」という情報が拡散した。投稿には日本第一党の桜井誠氏が演説する動画がついている。 2月4日現在33万を超す閲覧と5500以上のリポストがあり、「これじゃ日本の司法を反日に譲り渡す」「そんな馬鹿な話日本だけじゃないですか」というコメントのほか、「現在の司法試験には一次試験はありません」と指摘する書き込みもある。同様の情報は繰り返し拡散しており、日本ファクトチェックセンター（JFC）はすでに一度検証している。検証過程この情報は、投稿につけられた動画の発言に基づいている。 2024年の東京都知事選挙に立候補した桜井氏が「朝鮮大学校を卒業した人間は司法試験、一次試験免除なんです　こんな馬鹿な話しあるかよ

国際

「在日特権」働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。検証対象 2024年11月頃、「差別被害者を装った特権階級　在日特権」と題したチラシの画像がSNSで拡散した。タイトルの下には「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名出ません」「税金は納めません」「相続税も納めません」「医療、水道、色々無料」「住宅費5万円程度なら全額支給」などと書かれている。この投稿には2月3日現在、1.2万超のリポストと170万超の閲覧がある。「こんな在日養うために税金納めてると思うとバカバカしい！」「祖国に帰れ」といったコメントがついている一方で、「ウソを流すのは止めましょう」という指摘もある。検証過程ネットで言及される「在日特権」とは「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散している。1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も

医療・健康

ワクチンで自閉症の発生率が増加？トランプ氏が過去の誤情報を再び拡散【ファクトチェック】

トランプ氏が子どもへのワクチン接種に関連して「自閉症（Autism）は25年前にはほとんど存在しなかった。当時は10万人に1人程度の発生率だったが、今では100人に1人に近い状況だ」などと発言しましたが、誤りです。トランプ氏はワクチン接種により自閉症が増えたと示唆していますが、ワクチンと自閉症との関連性を示す根拠はなく、これまでに何度も検証されてきた誤情報です。検証対象 2024年12月8日、トランプ氏が米NBC報道番組「Meet the Press」で子どもへのワクチン接種に関して、以下のように発言した（YouTube）。「If you take a look at autism, go back 25 years, autism was almost nonexistent. It was, you know, 1 out of 100,000 and now it’s close to

その他

立花氏発言否定した県警本部長、異例対応の理由/政治家の発言歪める偽情報が広がる【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選をめぐる余波は今も続いています。前県議が死亡した後に「逮捕間近だった」などと主張した立花孝志氏の投稿を否定した兵庫県警本部長が異例対応の理由を読売新聞に語っています。政治がらみの偽情報は増える傾向にあります。政府はSNS上の偽情報の蔓延に対してガイドラインを策定すると発表しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は2月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講

USAIDの年間予算で命に関わる支援活動は5%？人道・健康支援の支出は約4割【ファクトチェック】

USAIDをめぐる誤情報が大量に拡散/トランプ政権に注目集まる 【今週のファクトチェック】

USAID閉鎖を日本のマスメディアは報道していない？各社が報じている【ファクトチェック】

日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領に握手を無視された？ 画像は切り抜き【ファクトチェック】

トランプ氏、イベルメクチン店頭販売の大統領令に署名？ そのような大統領令はない【ファクトチェック】

太宰府天満宮が「日本遺産」取り消し、環境保護を優先したから？ まとめ記事によるもの【ファクトチェック】

田母神氏「発がん性物質を含んでいるため米国で発売禁止の除草剤を日本が引き受けている」? 禁止されていない【ファクトチェック】

韓国の地下鉄に日本語案内はない？ 車内外に多数の案内【ファクトチェック】（修正あり）

ホワイトハウスが新型コロナウイルスの起源を武漢の研究所と正式認定？ 現時点では言及にとどまる【ファクトチェック】