ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 4)

政治

高市首相が「移民より出産増で人口減対策」と演説? 出生率向上重視しつつ、外国人労働力も否定せず【ファクトチェック】

高市早苗首相が、2025年10月24日の所信表明演説で「移民を増やすのではなく、子供を多く持つことが日本の人口減少を解決する」と述べたと主張する投稿が拡散しましたが、不正確です。高市首相は「子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく」と述べるとともに、「人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実です」とも発言しています。検証対象拡散した言説 2026年4月1日、「高市首相は移民を増やすのではなく、子供を多く持つことが日本の人口減少を解決すると述べた」と主張する投稿がXで拡散した。検証する理由 4月6日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は15.5万件を超える。投稿には「真っ赤な嘘。高市は、そんな事ひとことも言ってない」や「情報を都合良く解釈して賛美。アホらし」などの指摘もあるが、「自慢の総理が世界でも認められて飛び上がるぐらい嬉しい」や「悪さをするのは男が多い、移民は40歳以下の女性限定にしましょう」など真に受けた反応も多いため、検証する。検証過程添付動画は2025年10月の演説拡散した投

国際

在中国のイラン大使館が「亡くなったすべてのイラン人のために日本に報復する」と投稿? そのような文言はない【ファクトチェック】

在中国のイラン大使館がSNSに「亡くなったすべてのイラン人のために日本に報復する」と投稿したという主張が拡散しましたが、誤りです。イラン大使館が投稿した文言は「皆の仇を討つために」という内容で「日本に報復する」とは書いていません。検証対象拡散した投稿 2026年3月30日、「イラン駐中国大使館の公式微博アカウントが、広島原爆AI動画に対し、『亡くなったすべてのイラン人のために日本に報復する』と投稿しました」という投稿が拡散した。投稿には、中国語で「在中国イラン大使館」と書かれたアカウントの画像が添付され、廃墟にたたずむ少年の姿と「日本　広島」という文字が書かれている。この少年の画像は広島をイメージしていると思われるが、4月3日時点で、元動画からカットされている。検証する理由 3月31日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は99万回を超える。投稿について「イラン大使館が公式に日本に報復すると書いたのですか？」「日本は関係ないだろ」というコメントの一方で「デマやめてくれよ」という指摘もある。検証過程日本に報復の文言な

English

Did PM Takaichi Lay Flowers at the Grave of the Pilot Who Dropped the Atomic Bomb on Nagasaki? She Visited the Tomb of the Unknown Soldier. [Fact-Check]

Posts with video claiming that Japanese Prime Minister Sanae Takaichi laid flowers at the grave of the pilot who dropped the atomic bomb on Nagasaki spread widely online — but the claim is false. The video shows Takaichi laying a wreath at the Tomb of the Unknown Soldier at Arlington National

国際

バイデン元大統領が死去? エイプリルフールネタが日本語で拡散【ファクトチェック】

米国のバイデン前大統領が死去したという情報が拡散しましたが、誤りです。2026年4月3日時点でそのような情報や報道はありません。Xの投稿が自動で翻訳されるようになったことで、現地のエイプリルフール投稿が日本語で拡散しました。検証対象拡散した投稿 4月2日、「バイデン元大統領亡くなったのかよ、、、」という投稿が拡散した。投稿には「速報: 元アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンが83歳で死去」と書かれた投稿のスクリーンショットが添付されている。検証する理由 4月3日現在、この投稿は360件以上リポストされ、表示回数は496万回を超える。投稿には「まあ年齢的にも仕方ないよね」「まさか、バイデン」というコメントの一方で「こういうのはダメだよ」という指摘もある。検証過程拡散した画像はエイプリルフール投稿拡散している投稿の画像は、別の投稿者によるXの投稿をスクリーンショットしたものだ。画像に表示されている日時は、日本時間の4月2日午前3時になっている。しかし、この元の投稿者は、直後のリプライ欄に「today's date Wednesd

English

"If you let Muslims in, incidents like the stabbing at the Pokemon shop will happen"? No information indicates the suspect is Muslim【Fact Check】

Following the fatal stabbing of a store clerk at "Pokemon Center " in Ikebukuro, Tokyo, on March 26, 2026, an English-language post claiming that such incidents are a consequence of allowing Muslims into the country has gone viral. However, this claim is baseless. As of March 31, neither

国際

高市首相が長崎に原爆を投下したパイロットの墓に献花? 訪問先は無名戦士の墓【ファクトチェック】

高市早苗首相が長崎に原爆を投下したパイロットの墓に献花したと主張する動画付きの投稿が拡散しましたが、誤りです。動画は、2026年3月20日、日米首脳会談で訪米した高市首相が、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地で無名戦士の墓に献花した様子を映したものです。拡散した投稿が言及した、長崎に原爆を投下したパイロットはマサチューセッツ国立墓地に埋葬されています。検証対象拡散した言説 2026年3月25日、「日本の高市首相が長崎に原爆を投下したパイロットの墓に献花した。おぞましい恥辱だ」などと主張する動画付きの投稿が拡散した。4月2日現在、このアカウントは凍結されている。検証する理由 3月30日現在、投稿は2000回以上リポストされ、表示は210万件を超える。日本語でも拡散しており、影響が大きいため検証する（例1、2）。検証過程添付動画の内容は拡散した動画は47秒。3月20日（日本時間21日）、高市首相がワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れて献花をする動画の隅に、戦闘機から爆弾が投下される別の映像を重ねている。兵士の掛け声や

事件・事故

「ムスリムを入国させると池袋の店員刺殺事件のようなことが起きる」? ポケモンセンター刺殺事件で容疑者がムスリムという情報はない【ファクトチェック】

2026年3月26日、東京・池袋のポケモンセンターで、店員が男に刺されて死亡した事件を受けて、ムスリムを入国させると、このような事件が起きると主張する英語の投稿が拡散しましたが、根拠不明です。3月31日現在、事件の容疑者がムスリムだという報道はありません。検証対象拡散した言説 2026年3月31日、「地球上で文字通り最も安全な場所の一つ。文字通り子供のために作られた店だ。彼らはムスリムを国に入れる。これが起こることだ」という英語の投稿が、ポケモンセンターの事件に関連する動画とともにXで拡散した。検証する理由 3月31日現在、投稿は900回以上リポストされ、表示は89.4万件を超える。投稿には「愚かなレイシストによる愚かな意見」「これがムスリムとどう関係があるというのか」などの指摘もあるが、「これで高市はムスリムを国外退去する口実を与えられた」や「たとえ容疑者が日本人だったとしても、無制限の第三世界移民と結びついていることに変わりはない」など真に受けたコメントも多い。海外では日本における外国人の犯罪や排斥に関わるような投稿が拡散することが

国際

イランが新兵器でアメリカのF-35戦闘機を撃墜する動画? 生成AIによるもの【ファクトチェック】

イランが新兵器を使ってアメリカのF-35戦闘機を撃墜したという動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。動画は何度も引用され拡散していますが、もともとのオリジナルには「AIで生成」と書かれています。検証対象 2026年3月28日、アラビア語で「緊急 🚨🚨イランが熱誘導兵器（衝撃波）を使用して、アメリカのF-35戦闘機数機を撃墜」と書かれた動画付き投稿が拡散した。動画には、飛んでいた複数の戦闘機が、円形に広がる衝撃波を受けて墜落したり、破壊されたりする様子が映っている。検証する理由 3月30日時点、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は71万回を超える。拡散した動画は「もうアメリカは負けているイランの軍事技術のほうが遥か上を行ってるよ！」という文言とともに日本語でも引用され拡散し、投稿には「CGにしか見えない」「面白いが、まだ今の科学じゃあり得ない」というコメントが付いている。 F35戦闘機の撃墜の投稿について、日本ファクトチェックセンター(JFC)がソーシャル分析ツールMeltwaterで調べたところ、3月20日頃に日本

国際

トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言? 2016年の発言の誤訳【ファクトチェック】

米・イスラエルとイランの交戦が続く中、トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。参照している記事は、2016年の大統領選挙期間中にトランプ氏が発言した内容を報じており、しかも、誤訳しています。検証対象拡散した言説 2026年3月25日、「【悲報】ドナルド・トランプ『私は核兵器を使う最後の人間になるだろう』」という投稿がXで拡散した。検証する理由 3月30日現在、投稿は645回リポストされ、表示は276万件を超える。投稿には「さすがに脅しだと思うけど」や「なわけねーだろ」などの指摘もあるが、「本当なら地球の終わりを意味する」「それだけはやめろ」など真に受けた反応も多いため、検証する。検証過程米Boston Heraldの2016年の記事を不正確に引用検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事へのリンクが付いている。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】ドナルド・トランプ「私は核兵器を

政治

中道・野田氏「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言? 繰り返し拡散する言説【ファクトチェック】

中道改革連合・野田佳彦衆議院議員が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言の記録は確認できず、野田氏の事務所も否定しています。同様の主張は、野田氏だけでなく、スパイ防止法について慎重な発言をした政治家や団体に対して繰り返し拡散しています。検証対象拡散した言説 2026年3月8日、「イカれてると思う人✋野田佳彦『スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう』」という投稿がXで拡散した。検証する理由 3月13日現在、投稿は1.2万回リポストされ、表示は74万件を超える。福岡県中間市議会議員・森上晋平氏も野田氏が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言しているかのような画像を紹介して「野田代表、ご自身がスパイであると自白しているようなものですよ？」と投稿している。この話題は繰り返し拡散しているため、検証する。検証過程「スパイ防止法」とはスパイ防止法とは、外国勢力のスパイを取り締まることを目的とした法律だ。自民党と日本維新の会が2025年10月に交

国際

トランプ米大統領の娘がテレ朝記者を揶揄? イヴァンカ氏の偽アカウント【ファクトチェック】

トランプ米大統領の娘イヴァンカ・トランプ氏が日米首脳会談後の会見で質問したテレビ朝日の記者を揶揄したという言説が拡散しましたが、誤りです。話題となったX投稿は偽アカウントで、本人のものではありません。検証対象拡散した言説 2026年3月20日、イヴァンカ・トランプ氏を名乗るXアカウントが「テレビ朝日記者の千々岩が、マスコミの一員として場違いな質問を放ち、場の空気を凍りつかせた瞬間が最高に笑える」などと投稿した。検証する理由投稿は3月26日現在、3900超のリポスト、表示回数は187万回を超え、日本のアカウントの間でも拡散している(例1,例2)。「海外で笑いものだ」などの反応が目立つが、日本ファクトチェックセンター（JFC）がソーシャル分析ツールMeltwaterで調べたところ、リプライの9割は日本からのものだった。イヴァンカさんの投稿だと誤解している人も多く、この投稿以降のさらなる拡散も続いている（例3）。検証過程記者が質問したのは事実投稿が言及しているのは、日本時間3月20日未明のワシントンでの日米首脳会談後の記者の質問

政治

政治家だけ相続税0円? 申告や納税はすべての人が対象、ただし課税回避の批判も【ファクトチェック】

「政治家だけ相続税0円」という投稿が拡散しましたが、不正確です。政治家個人の財産には、一般の人と同じように相続税がかかります。ただし、政治団体を介して資金を引き継ぐことが「課税回避」ではないかという批判もあります。検証対象拡散した投稿 2026年3月19日、「政治家だけ相続税は0円」と書かれた画像が拡散した。検証する理由 2026年3月26日現在、この投稿は7200件以上リポストされ、表示回数は22万回を超える。投稿について「なんでそうなる⁉️」「え！！(◎_◎;)そうだったの！？おかしいよね」というコメントの一方で「資産持ってれば相続税掛かるけど」という指摘もある。検証過程相続税とは相続税とは、亡くなった人(被相続人)から、現金や土地などの財産を受け継いだ際に、その取得した財産に対してかかる税金のことだ。相続した財産が基礎控除額を超える場合は相続税がかかり、相続税の申告および納税が必要となる(国税庁.”No.4102 相続税がかかる場合”)。国税庁「基礎控除を超えれば、相続税の申告や納税が必要」日本ファクトチェッ

経済

日本のインフレ率が世界トップ? IMF2026年予測で下位、OECD実績でもG7中5位【ファクトチェック】

「日本のインフレ率が世界トップらしい」という言説が拡散しましたが、誤りです。国際通貨基金（IMF）の2026年予測では日本は190か国中で下位、OECDによるG7実績の比較でも5位。世界一という実態からかけ離れています。検証対象拡散した言説 2026年3月20日、「日本のインフレ率、どうやら世界のトップらしい」という投稿がXで拡散した。検証する理由 3月24日現在、投稿は6000回以上リポストされ、表示は44万件を超える。投稿には「嘘はいけない」「日本のインフレ率が世界一？お前そんな認識で投資家名乗ってんの？」などの指摘もあるが、「インフレに加えて社会保険料も毎年上がってますからね…」「本当にふざけてる」など同調するコメントが多いため、検証する。検証過程インフレ率とは IMFのウェブサイトによると、インフレ率とは次の通りだ。「インフレとは、一定期間における物価の上昇率のことです。インフレは通常、物価全体の上昇や国内の生活費の上昇など、広範な指標として用いられます。しかし、食料品などの特定の財や、散髪などのサービスに限定して

政治

高市首相の台湾有事発言で中国の台湾侵攻計画が遠のいた? 米報告書は両者を別々に書いている【ファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事発言によって、中国の台湾侵攻計画が遠のいたという報告書を米国政府が出したという情報が拡散しましたが、誤りです。報告書は高市発言と侵攻計画にそれぞれ触れていますが、両者を結びつけていません。二つの事柄を並べた見出しが誤読を招いています。検証対象拡散した投稿 2026年3月、時事通信の「『中国、２７年の台湾侵攻計画せず』　高市首相発言は重大転換―米報告書」という記事を引用し、「戦争止めてるじゃん」「高市総理が戦争止めてんじゃねーか！」といった投稿が拡散した(例1、例2)。検証する理由拡散した投稿には、5200件以上リポストされ、683万回以上表示されているものもある。投稿について「言葉でも抑止力なるということですね」「サナ、戦争止めてくれた」というコメントの一方で「これ書き方どうなの？」という指摘もある。検証過程高市首相、台湾有事を「存立危機事態になりうる」と発言 2025年11月7日、高市首相は衆院予算委員会で、台湾をめぐってどのような状況が、日本の「存立危機事態」にあたるのかという質問に「戦艦を使って、武力

国際

日本のスーパーでムスリムが小便をまき散らす? 海外で何度も拡散している偽動画【ファクトチェック】

日本のスーパーの精肉売り場で小便をまき散らすムスリムがいたと主張する動画投稿が拡散しましたが、誤りです。動画の撮影場所はヨーロッパで、日本ではありません。制作者が偽動画と認めたという報道もあります。この動画は2023年から、欧州の極右政党の政治家らによって、反イスラムや反移民の文脈で投稿されています。検証対象拡散した言説 2026年3月12日、「日本のスーパー食肉店に　小便を撒き散らす　イスラム人」という投稿がＸで拡散した。検証する理由 3月17日現在、投稿は2800回以上リポストされ、表示は46.7万件を超える。投稿には「日本じゃないだろ」などの指摘もあるが、「捕まえて強制送還して下さい」や「店はこれで堂々とイスラム出禁にできるわけだね」など真に受けたコメントも多いため、検証する。検証過程動画の撮影地は欧州拡散した投稿には、スーパーの精肉売り場で商品に放尿しているように見える男性の後ろ姿が映った9秒の動画が付いている。動画では、撮影者と見られる男性が、オランダ語と英語で「おい、お前ちょっと過激すぎるだろ。豚肉を食べた

政治

日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長? 対象は帰国困難になった外国人への対応【ファクトチェック】

日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長という投稿が拡散しましたが不正確です。帰国が困難な外国人への措置は発表されていますが、日本にいる外国人に向けた措置で、拡散した投稿にあるようなビザの無期限延長ではありません。検証対象拡散した投稿 2026年3月10日、「日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長するんだって。リプで海外の人から日本政府ボロクソに言われてるじゃねーか」という投稿が拡散した。投稿は「日本政府は、イラン国民のビザを無期限に延長すると発表しました　ドイツ2.0になろう」という英文投稿を引用している。検証する理由 3月18日現在、この投稿は6300件以上リポストされ、表示回数は72万回を超える。投稿について「どこかで戦争が起きるとその国からの移民受け入れちゃうのそろそろやめよう」「国内、海外、どこから誰が見てもおかしい政策」というコメントの一方で「信頼できるソースで確認されましたか？」という指摘もある。検証過程拡散した投稿には「日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長」とある。しかし、3月18日現在、そのような情報や報道