ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 4)

政治

「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」　繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】

選挙のたびに「票がすり替えられる・書き換えられる」「選挙システムに仕掛けがある」などの投稿が拡散します。一部でミスが発生するのは事実ですが、拡散する主張のほとんどは根拠がなく、選挙結果が変わるほどの大規模な不正はほぼ不可能です。はじめに、何度も拡散している疑惑を紹介します。次に、選挙実務に携わる選挙管理委員会に、現場の状況や不正対策を聞きました。最後に実際に起きた選挙トラブルや、その影響をまとめています。よく拡散する選挙不正の主張は本人確認をしない? 「期日前投票では本人確認が不要だ」という主張が度々拡散している。JFC(日本ファクトチェックセンター）は、投票日と同様に確認していることを根拠に「不正確」だと判定している。 JFC”期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】” 票をすり替えられる? 「鉛筆が用意されているのは書き替えるため」「票がすり替えられる」などと不正を主張する投稿も多い。JFCは選挙管理委員会に不正対策を取材し、「誤り」だと判定している。 JFC”期日前投票はブラックボックスで不正し放題？

政治

比例で自民と書くと村上誠一郎、参政党と書くと豊田真由子が当選? ブロック外は無関係【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で「比例で自民と書くと前総務相・村上誠一郎氏が、参政党と書くと豊田真由子氏が当選する。どちらが良いか」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。衆院選・比例代表はブロックごとに票が数えられるため、村上氏が立候補している四国ブロック、豊田氏が立候補している北関東ブロックの外で自民党や参政党と書いても、各氏の当落とは無関係で、このような二者択一は成立しません。検証対象拡散した言説 2026年1月23日、「衆院選！比例で！自民党と書くと！村上誠一郎が当選するが！参政党と書くと豊田真由子が当選する！どっちがいい？」という投稿がXで拡散した。検証する理由 1月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は33万件を超える。投稿には「衆院選だから比例はブロック制なんだけどな」「衆議院の比例区は参議院と違ってブロック別なので、近畿に住んでいる私には村上も豊田も関係ありません」などの指摘もあるが、「どっちも無理」「もちろん高市さんに1議席でも多く献上したいので、村上」など真に受けた反応も多い。投票の仕組みに

政治

福井・石田嵩人氏「日本は単一民族国家」? 本人が訂正【ファクトチェック】

福井県知事選で初当選した石田嵩人氏が「日本は単一民族国家」と発言する動画が拡散しましたが、誤りです。日本政府はアイヌ民族を先住民族と認めています。国連人種差別撤廃委員会は沖縄の人々を先住民族と勧告し、様々な出自の在留外国人も増えています。石田氏自身も指摘を受けて訂正しています。検証対象拡散した投稿 2026年1月12日、福井県知事選に立候補していた石田氏が選挙期間中に「私は移民政策には反対です。理由はまず、日本は単一民族国家です」と語る動画を投稿し、拡散した。検証する理由 1月27日現在、この投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は189万回を超える。投稿について「移民云々以前に少数民族を無視するな」「無茶苦茶ウソつくやん」「日本は単一民族国家ではない」という指摘が多数ついている。「日本は単一民族」という主張はこれまでにも繰り返し拡散している。知事選に当選した候補者の発言でもあるため、本人が訂正済みだが改めて検証する。検証過程「北海道の先住民族であるアイヌの人々」単一民族国家とは、1つの民族で構成される国家のことだ。だが

その他

衆院選を前にすでにディープフェイクが拡散/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

まずは謝罪を。2025年7月に公開した「外国人犯罪が急増している？」というファクトチェック記事で、当初の「ミスリードで不正確」という判定を撤回しました。訂正内容はこちらで確認できます。外国人犯罪が急増している？【#参院選ファクトチェック】（訂正あり）外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散しています。外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、新型コロナ前の水準を超えて、2010〜11年と同水準となっています。当初の検証記事では「ミスリードで不正確」とした判定を撤回します。訂正箇所や理由は後述します。検証対象参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している（例1,2,3）。検証過程外国人犯罪は減少傾向から増加法務省が公開している犯罪白書の最新版（令和6年版）の第４編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関

政治

衆院選で連合が国民民主不支持を表明? まとめサイトによる誤り【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙について、連合が国民民主党を支援しない方針を示したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。連合北海道の須間等会長が、国民民主党の北海道1区での現職擁立の方針を非難したと複数のメディアが報じていますが、組織として連合が国民民主党全体の不支持を表明したわけではありません。検証対象拡散した言説 2026年1月19日、「連合、国民民主党を支援しない方針」という投稿がXで拡散した。検証する理由 1月22日現在、投稿は4580回以上リポストされ、表示は207.5万件を超える。投稿には「北海道だけの話じゃないの?」などの指摘もあるが、「まさか連合が『中道』支援に回るとかはないですよね？」「連合の支援などいらないでしょう」など投稿を真に受けた反応も多いため、検証する。検証過程参照元の北海道新聞に記述なし検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事へのリンクが付いている。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「連合、国民民主党を

政治

「陰謀論」はCIAが都合の悪いことを隠すために作った言葉? CIA創設前からある【ファクトチェック】

「『陰謀論』はCIA（米中央情報局）が自分たちに都合の悪いことを隠すために作った言葉」という言説が繰り返し拡散していますが、誤りです。英語の「陰謀論（conspiracy theory）」という言葉は、CIA創設前からある言葉です。また、日本の国立国会図書館の資料でも、CIA創設前から、現代と同じ用法で「陰謀論」という言葉が使われていることが確認できます。検証対象拡散した言説「『陰謀論』はCIA（米中央情報局）が自分たちに都合の悪いことを隠すために作った言葉」という言説は、ネット上で繰り返し拡散している（例1,2,3）。 2025年にはアメリカの国立公文書記録管理局がケネディ大統領暗殺に関する文書の段階的な公開を始めたことをきっかけに、暗殺事件と結びつける形で拡散した。また、同年12月28日には原口一博衆院議員が、自身のXアカウントで「陰謀論という者はバカか工作員です。陰謀論という単語はCIAが都合の悪いことを隠すために作った言葉です」と投稿した。原口氏の投稿には、麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授の顔写真と、原口氏らの著書の画像が添付さ

政治

中道・斉藤鉄夫氏「人間より他にもっと大事なものがある」と発言? 恣意的な切り貼り【#衆院選ファクトチェック】

中道改革連合の斉藤鉄夫・共同代表が「人間の幸せ以上、人間より他にもっと大事なものがある」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画はニュース番組からの恣意的な切り貼りで、実際の斉藤氏の発言の趣旨は逆です。検証対象拡散した言説 2026年1月21日「中革連の斉藤鉄夫がヤバいこと言ってるぞwww」などの文言付きの動画がXで拡散した。検証する理由 1月22日現在、投稿は5800回以上リポストされ、表示は89.5万件を超える。投稿には「切り抜きに騙されないで下さいね！」という指摘もあるが、「こりゃ創価学会を超えるオカルトですわ」「なんで?中道は人間を幸せにするんじゃないの？」など、投稿を真に受けた反応が多いため、検証する。検証過程拡散した動画はニュース番組を編集したもの拡散した動画は1分4秒。中道改革連合の共同代表に1月22日に就任した野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏がニュース番組に出演し、インタビューを受けている。動画の内容で、検証対象に関わる部分を書き起こすと、以下の通りだ。司会：中道イメージ、どんなものを持てばいい

政治

国民民主党・小竹凱氏がタンクトップ姿で街宣する画像? AIで生成【#衆院選ファクトチェック】

国民民主党の小竹凱氏がタンクトップ姿で街頭演説する姿が拡散しましたが、画像はAI生成です。画像の右下にはGoogleのAI「Gemini」で生成されたことを示す透かしがあります。検証対象拡散した投稿 2026年1月20日、「寒いのに元気だな」という文言とともに、国民民主党の小竹氏がタンクトップ姿で街頭に立つ画像つき投稿が拡散した。検証する理由 1月22日時点でこの投稿は140件以上リポストされ、表示回数は54万回を超える。投稿について「さすがにやばい」「国民民主ほんとに良識のない人間が増えたよね」というコメントの一方で「頼む！！生成AI使うときは『生成AI』とかタグつけてくれ！！」という指摘もある。検証過程拡散した投稿は、1月20日に投稿された小竹氏の投稿を引用している。石川県金沢市の西念交差点で街頭演説をしたという内容だ。添付された画像の3枚目は、背景左上の旗や右側に写る車の位置などが完全に一致している。表情や手の角度なども一致する。しかし、拡散した画像の右下には、ひし形のようなマーク(黄色丸)がある。これはGoogleのA

災害

北海道〜東北でM5.2〜6.0の地震に注意? 日時や場所を特定した予知は不可能【ファクトチェック】

具体的な地名や震度を挙げて「地震に注意」などと投稿するアカウントが存在しますが、科学的に信頼性のある地震予報ではありません。専門家によると、日付や場所を正確に特定する地震予知は、現代の科学では不可能です。検証対象検証する投稿 2026年1月7日、東北から北海道にかけて赤枠で囲った画像とともに「マグニチュード5.2〜6.0の地震に注意」という投稿が拡散した。検証する理由 1月14日現在、この投稿は400件以上リポストされ、表示回数は57万回を超える。投稿について「また近いうち揺れるのかい」「またかよ」というコメントの一方で「この手の投稿でおおズバリ当たったなというのを見たことがない」という指摘もある。投稿したアカウントは「地震予知」を繰り返しており、こういった情報に影響を受けているコメントも散見される。検証過程ピンポイントの地震予知は「できません」 JFCは過去にも日時や場所を特定する地震予知について検証し、誤りと判定している。2025年12月には、東京大学地震研究所/情報学環・学際情報学府の酒井慎一教授による解説記事も公開して

政治

中道改革連合のロゴが中国の中革連にそっくり? 新党発表後に作られた偽ロゴ【#衆院選ファクトチェック】

2026年1月16日に立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」のロゴについて、「中国の中革連とほぼ同じ」などという主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した「中国の中革連のロゴ」は、新党がロゴを発表した16日より後に作られたものと見られます。新党は「中道改革連合とは一切関係ありません」「悪意ある改変や虚偽の示唆については厳正に対応する」などと注意を呼び掛けています。検証対象拡散した言説 2026年1月21日、「ホントにそっくり」という文言付きの画像がXで拡散した。右の画像が新党・中道改革連合のロゴだ。左側には赤地に黄色で「中革連」と書かれた色と星のデザインが中国の国旗に似たロゴが並べられている。左右のロゴは中心の円形のデザインが似ている。検証する理由 2026年1月21日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は652万件を超える。戸田市議の河合ゆうすけ氏による、「中国の中革連とほぼ同じロゴなのはなぜ？」という文言付きの同様の画像投稿もあり、影響範囲が大きいため、検証する。検証過程ネタ元は掲示板サイトのパロディ画像

その他

ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。 JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に

政治

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【#衆院選ファクトチェック】

自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。検証対象拡散した言説英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している（例1,2,3）。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。検証する理由英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。検証過程英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

国際

米国務省がイスラム教を脅威と宣言? 指摘したのは「イスラム過激派」【ファクトチェック】

米国務省がイスラム教を脅威と宣言したという主張がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。米国務省のマルコ・ルビオ長官は、イスラム過激派はアメリカの安全保障にとって重大な脅威だと述べていますが、イスラム教全体を脅威だと話したわけではありません。検証対象拡散した言説 2026年1月14日、「アメリカ国務省が公式にイスラム教は”脅威”であると宣言しました」という文言付きの動画が拡散した。検証する理由 1月14日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は4.1万件超だ。「イスラム教は脅威」と煽るような投稿は繰り返し拡散しており、また、米国務長官という影響力の大きい人物の発言として誤解されているため、検証する。検証過程動画はニュース番組からの切り出し拡散した投稿の元動画は、Fox Newsが米国務省長官マルコ・ルビオ氏にインタビューしたものだ。このインタビューは約20分間で、米国務省は、その動画の8分55秒から1分35秒間を切り出して投稿した。拡散した投稿は、この切り出し動画を引用して和訳を付けている（FOX NEWS”S

政治

2026年元日の高市内閣支持率は3.6％? ネットのアンケート結果【#衆院選ファクトチェック】

2026年1月1日時点の高市内閣支持率が3.6％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿は、サイトを訪問した人のみが回答するアンケートサイトの結果で、日本に住む人の縮図となるように無作為抽出した回答者による科学的な世論調査の結果とは異なります。検証対象拡散した言説 2026年1月10日、「騙されないで。高市さんは、支持率高くないですから。この画像のアンケートサイトは、今年1月1日を最後に、なぜか突然クローズされました。その日の内閣支持率は、その時点では、3.6％でした」という文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由 2026年1月14日現在、投稿は4580回以上リポストされ、表示は39万件を超える。投稿には「統計学的に正しくないデータ」などの指摘もあるが、「日本は、改ざん、捏造の国　オールドメディアが出す高市政権支持率など一度も信じた事はありません」や「高市総理になって暮らしが良くなった訳でも無いのになんで支持率が上がるんだよ？」など、真に受けたコメントもある。また、他にもこのアンケートサイトの結果を実際の内

国際

イランのデモ隊が銅像にイラン革命前の国旗を掲げる画像? 一部が加工【ファクトチェック】

イランで拡大している反政府運動をめぐって、デモ隊が群衆に囲まれながらイラン革命前の国旗を銅像に掲げる画像が拡散しましたが、現実の画像ではありません。画像の一部は加工されています。検証対象拡散した投稿 2026年1月11日、「イランのデモ隊が革命政府が立てた銅像に登り、イラン革命前の国旗を掲げてる写真、これもうピューリッツァー賞でしょ」という画像つき投稿が拡散した。画像にはイランの古い国旗を男性が銅像の上に掲げ、下に集まった群衆がスマホで撮影したり、同じように旗を掲げたりする様子が映っている。検証する理由 1月13日時点、この投稿は7600件以上リポストされ、表示回数は201万回を超える。投稿について「これはいい写真」「まさにベストショット」というコメントの一方で「手前の観衆とよじ登ってる人の縮尺が合わない」という指摘もある。検証過程イランの反政府運動イランでは、通貨下落と物価急騰をきっかけに、昨年末から反政府運動が各地に拡大した。 BBCによると、イラン政府は弾圧を激化させ、これまでに数百人の抗議者が死亡しているという(以

その他

ディープフェイクを見分けるには？実例をもとにポイントを解説/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ベネズエラでのアメリカの異例の軍事作戦をめぐり、大量の偽・誤情報が拡散しました。その多くは画像や動画で、AIで作った「ディープフェイク」や過去の関係ない映像を使った「チープフェイク」です。中にはトランプ大統領が自らシェアして拡散したものもあります。政治家に限らず、自分に有利な情報であれば、真偽を問わずシェアする人は残念ながら多いです。「画像や動画があっても事実とは限らない」という警戒心が必要です。そのうえで、確認のための手法を解説する記事を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がディープフェイクを見極めるために、海外のファクトチェック機関の手法なども取り入れながら実践している内容です。ぜひ、参考にしてください。ちなみに過去映像を使い回すチープフェイクに関しては、類似画像を検索するツール「Googleレンズ」が非常に効果的です。使い慣れておきましょう。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信して

「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」 繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】