ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 32)

文化・エンタメ

（画像）ワールドカップでも旭日旗は本当？【ファクトチェック】

カタールでサッカーW杯が開催される中、「ワールドカップでも旭日旗」という文言とともに、旭日旗のようなデザインの旗を掲げた外国人サポーターの画像4枚が拡散しました。これらはスペインのプロサッカーリーグに所属する「アスレティック・ビルバオ」と「アトレティコ・マドリード」のサポーターの画像であり、W杯ではありません。 2022年11月23日、「ワールドカップでも旭日旗」という文言とともに旭日旗を掲げた外国人サポーターの画像4枚が拡散した。リプライには「旭日旗は美しい」「どんどん使おう」といったコメントがある一方、「日本も大好きだし旭日旗も大歓迎だけどこの画像はワールドカップじゃないですよ」「これはアトレティコだな」といった指摘もある。検証過程 1枚目に映るサポーターたちのユニフォームには「Petronor」と書かれている。「Petronor uniform」でGoogle検索すると、Petronorはスペインのバスク州に本社を構える石油・ガス企業であり、スペインのプロサッカーリーグのラ・リーガに所属するアスレティック・ビルバオの、過去のユニフォームだと分かる。

医療・健康

ファイザー役員が「コロナワクチンに感染予防効果があるか未検証だった」と認めた？【ファクトチェック】

SNSで「ファイザー社役員が『コロナワクチンに感染予防効果があるかどうかは未検証だった』と認めた」という言説が拡散していますが、不正確です。アメリカ食品医薬局（FDA）が緊急使用許可を発表した時点で「十分なデータはない」と声明を出していました。新型コロナワクチンは、発症や重症化を防ぐため使用が認められ、感染予防効果もその後に検証されています。検証対象欧州委員会の証人喚問に呼ばれた米製薬大手ファイザー社の役員が、「『コロナワクチンが感染拡大を防ぐことができるかどうか検証していなかった』と認めた」という内容のSNS投稿が拡散している。この画像を引用したnoteの記事には6050件以上の「スキ」がついた。検証過程言説の対象となる会議は2022年10月10日に開かれたSpecial Committee on COVID-19 pandemicだ。オランダの欧州議会議員Robert Roos議員が「ファイザー製のワクチンが市場に流通する前に感染を防ぐかどうかのテストをしたか、この件に関してデータを提出するつもりはあるか」（15:22:50）と質問した。

文化・エンタメ

（動画）サッカーW杯で日本サポーターがゴミを散らかしている？【ファクトチェック】

中東・カタールで開催中のサッカーワールドカップ（W杯）で、「日本サポーターがゴミを散らかしている」という英文のツイートが動画と共に世界で拡散しました。これはゴミを片付けている動画を逆回転して、散らかしているように見せており、誤りです。検証対象 W杯の会場で、「日本のサポーターが袋からゴミを取り出し、スタジアムのあちこちに笑いながら捨てている。恥ずべき光景だ」という内容の英文ツイートが動画とともに拡散した。添付された動画では、日本代表のユニフォームや法被姿の人たちが、袋からゴミを取り出してスタジアムの座席付近に置いているように見える。リプライを見ると、大多数の人が「動画は逆再生されている」と指摘している。「冗談じゃないか」というコメントもある。だが、このツイートのスクリーンショットが海外のネット掲示板に貼られ、日本への嫌悪感を示すコメントが書き込まれるなどの影響も出ている。検証過程 Google Chromeの拡張機能InVIDを使って動画から画像を切り出し、その画像をGoogleレンズで検索すると、ペルーのニュースサイトの記事が見つかる。

医療・健康

大阪だけで毎日1-2万人の接種後異常の問合せが殺到？【ファクトチェック】

Twitter上にて「大阪だけで毎日1-2万人の接種後異常の問合せが殺到」というツイートが拡散していますが、この投稿は誤りです。大阪市は「オペレーターは最大250名で、1日最大4400件程度の対応」、大阪府新型コロナワクチン専門相談窓口は「1日に1万件ということではない」と回答しています。検証対象 11月16日に投稿された以下のツイートは 2万件以上のいいねと1万件のリツイートを獲得した。 ▪︎大阪だけで毎日1-2万人の接種後異常の問合せが殺到(800人体制のコールセンターで1人20-30人/日対応するもパンク) ▪︎その殆どがオミ💉(特に＋インフル💉)接種者！同じツリー内で以下のような投稿もしている。情報は大阪市のワクチンコールセンター従業員から直接聞いたもの。彼が怒るのは、相談者の話や苦情にはただ｢はい｣を繰り返し聞き流せとの指示が出ており、行政には助ける気などさらさら無い事だ。リプライでは「いつも情報ありがとうございます」や「1回も摂取してない人から言わせてもらうと『でしょうね。』て感想だと思う」などの反応がある一方で、「大阪だけパ

国際

ウクライナのブチャがたった2週間で元に戻った？【ファクトチェック】

「4月にロシア軍によって大打撃を受けたと言われるウクライナのブチャ｡たった二週間で元に戻る」という文言とともに、戦争で攻撃を受けた街の写真の背景に、攻撃の跡がない綺麗な街の様子を映し出す動画が拡散しています。しかし実際には、背景にあるのは半年かけて綺麗になった街の様子で、「2週間」は不正確です。検証対象 2022年11月15日、Twitterで「4月にロシア軍によって大打撃を受けたと言われるウクライナのブチャ｡たった二週間で元に戻る｡マジック！」などと記した動画付きのツイートが拡散した。動画は、戦争で攻撃を受けたとみられる建物や街の写真の背景に、攻撃の跡がない同じ場所の様子を映し出している。リプライやリツイートには、「茶番劇だもん」「戦争自体が嘘だと思ってます」というコメントがある一方で、この動画が何を表すのか、真偽の判断に迷うようなコメントも見られた。検証過程動画の8秒辺りで出てくる建物のスクリーンショットを撮り、Googleの画像検索をかけたところ、ポーランドのファクトチェック団体DEMAGOGの記事が見つかった。記事は、ポーランド

国際

米上院選、人口 700 人未満の町で民主候補が1100 票を獲得した？【ファクトチェック】

2022年11月に実施されたアメリカ上院議員選挙で、「人口700人未満の町で民主党候補が1100票を獲得した」という不正を疑わせるようなツイートが拡散しました。しかし、これはデータの記載ミスが原因で、実際には人口を超えるような票の獲得はありませんでした。検証対象 2022年11月14日、元北海道議会議員の小野寺まさる氏がTwitterで「［アップデート2］人口 700 人未満のニューハンプシャーの町でどのようにしてマギー・ハッサンが1100 票を獲得したのか？」という記事を引用し、「これが本当ならば、アメリカでは選挙自体が茶番である」と投稿した。引用元の本文を確認すると、正確には1100票ではなく1106票獲得したとあった。小野寺氏のツイートは1000RTをこえ、「得票率100%超え、有り得んわ」「やりすぎてバレるいつものヤツ」といったリプライがある。「人口 700 人未満のニューハンプシャーの町でマギー・ハッサンが1100 票を獲得」したのか検証する。検証過程ニューハンプシャー州は2022年の上院の選挙結果を公開している。これによる

国際

（動画）Zマークを車につけているロシア人をカザフスタン人が歓迎している？【ファクトチェック】

「Zマークを車につけているロシア人を、カザフスタン人が『歓迎』している」という文言とともに、ウクライナ侵攻をめぐってロシア人が責められているように見える動画が拡散しています。しかし実際には、カザフスタンの最大都市アルマトイで、駐車料金をめぐって起きたトラブルの動画です。検証対象 2022年11月2日、Twitterで「Zマークを車につけているロシア人を『歓迎』しているカザフスタン人」などと記した動画付きのツイートが拡散した。動画は、車内から窓の外の様子を撮影したと見られ、複数の男性が、車の窓や車体を拳や腕でたたいている。撮影者とみられる女性の悲鳴も入っている。ツイートを投稿したナザレンコ・アンドリーさんは「侵略戦争を支持している虐殺加担者に地球上居場所がない」とコメントしている。リプライやリツイートには、「ここまで嫌われてるとは全く想像できていなかったように見えます」や「なぜつけたのか...Zマークを...」というコメントがある。一方で、「ウクライナ危機とは無関係な映像です。騙されないようにしましょう」と、この動画に関する記事を共有するアカウントも見られ

医療・健康

モデルナ社CEOが逮捕された？【ファクトチェック】

モデルナ社ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が逮捕されたという情報が拡散していますが、これは誤りです。添付されている画像は本物のニュースではなく、モデルナ・ジャパン社は取材に「完全なフェイクニュース」と回答しています。検証対象「モデルナCEO逮捕のニュースです　いよいよ始まりましたね　殺人罪で逮捕」というツイートが拡散している。 2022年11月16日時点で5300件以上のいいねがつき、「来ましたね！」「モデルナワクチンもかなり被害者が多いですからね」といったコメントがある一方、「事実確認できません」「残念ながらパロディニュースのサイトです」といった指摘も見られる。検証過程ツイートに掲載されている記事の画像は「REAL RAW NEWS」というウェブサイトから引用されている。記事では、バンセルCEOが米疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長とワシントンDCでの会食を予定していたが、ワレンスキー氏は現れず、レストランから出たところを米軍特殊部隊が逮捕した、としている。「バンセル氏は新型コロナとインフルエンザの予防接種

医療・健康

（画像）木下先生が「（ワクチンは）命の危険があるけど、うまくいけば感染予防」と発言した？【ファクトチェック】

新型コロナウイルスやワクチンの情報を届けるプロジェクト「こびナビ」副代表の木下喬弘医師が「（新型コロナウイルスのワクチンは）命の危険があるけど、うまくいけば感染予防」と言っている、という画像が拡散しています。検証対象の画像は、元動画の一部を切り貼りして意味合いを変えており、誤りです。検証対象モデルで動画クリエイターのねお氏の「先生はワクチンってどう考えてる？」という質問に対し、木下医師が「命の危険がある。うまくいけば感染予防ですね」と答えているようにみえる画像が拡散している。以下のツイートは、およそ3200件いいね、1100件リツイートされている。検証対象のリプライや引用リツイートには、「命をかけた博打だな」「うまくいかなかったときどうなるの？」というコメントがある。一方で、切り取られたコラ画像であることを指摘するコメントも多くある。木下医師も自身のツイートで反論している。検証過程元動画は、内閣府政府広報室が運営する「政府インターネットテレビ」で2022年11月1日に公開された「ねお×木下先生『新しいコロナワクチンのこと聞いてみた』」という動

医療・健康

ヨーロッパでは新型コロナワクチンで死亡しても生命保険は出ない？【ファクトチェック】

「ヨーロッパでは、新型コロナのワクチン接種で死亡しても生命保険は出ない」というツイートが拡散していますが、この投稿は誤りです。欧州保険協会が取材に「事実ではない」と回答し、多くの海外メディアもファクトチェック記事で否定しています。検証対象 2022年11月3日、「ヨーロッパでは新型コロナのワクチン接種はボランティア扱いとなり、死亡しても生命保険はおりず、大きな社会問題になっている」という内容のツイートが投稿され、拡散した。このツイートは1000RTを超え、「知ってました。だから打ちません。」「保険会社もグルだったのか…」といったリプライがある一方、「僕は保険屋の中の人として『全くデマです』と責任持って宣言する」「そのような事実はない(デマである)という発表が保険会社から出ていましたよね」といったコメントもある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が、欧州の保険会社を代表する欧州保険協会（Insurance Europe）に問い合わせたところ、以下のような回答があった。「『欧州ではCOVID19ワクチン摂取による死亡が生命保険でカバ

政治

自衛隊に外国人が入隊している？【ファクトチェック】

「2年前から自衛隊に外国人が入隊している」というツイートが拡散しています。自衛隊に入隊するためには日本国籍を持っている必要があり、この言説は誤りです。検証対象 2022年10月15日、知り合いの自衛官から聞いた話として、「2年前から自衛隊に外国人が入隊してきている」という言説が拡散した。このツイートのリプライには、「どうやって入隊したんですかね」「どう見てもスパイでしょ」といったコメントがついた一方で、「入隊の要件には『日本国籍を有する者』となっているはずだよ」といった指摘もある。今回は、自衛隊に日本国籍以外が入隊できるのか、また誤解を生むケースはあるのか、について検証する。なお、発信者は翌日、「皆様からご指摘いただき日本国籍を取得した外国人ということがわかりました」とコメントしている。検証過程自衛官募集ページから募集要項を確認したところ、Twitter上の指摘にもあったように、「試験を受けられない者」として「日本国籍を有しない者」との記載があった。日本ファクトチェックセンター（JFC）が、防衛省の陸上幕僚監部広報室に問い合わせたところ

国際

（動画）遺体が動いてる？気候変動デモの映像に、ウクライナ侵攻のテロップを被せたもの【ファクトチェック】

ロシアのウクライナ侵攻を報じるニュースのように見える映像の背後の「遺体が動いている」という動画が拡散していますが、誤った内容です。元になった映像は、オーストリア・ウィーンであった気候変動対策についてのデモを撮影したもので、ウクライナ侵攻とは関係ありません。検証対象「遺体が後ろで動いてる」という文言とともにTwitterで動画が拡散した。Twitterは、動画の中で記者らしき人が、黒い布のようなもので覆われた多くの遺体のようなものをリポートしているが、その最中に後ろで「遺体」が動いている、と指摘している。ツイートのリプライ欄には「日本のテレビでは、間違っても放送されない事実」「茶番さっさとやめてくれ」などという反応がある。一方で「この映像はウィーンの気候政策のデモ」と指摘する声もあった。検証過程動画を右クリックして、動画のアドレスをコピーする。Google Chromeの拡張機能InVIDのVideo analysisでこのURLを調べると、動画から画像が切り出され、その画像をGoogle画像検索にかけることができる。画像検索の結果から、ア

医療・健康

（動画）ファイザー社長が「2023年までに人口を50％削減」と発言した？【ファクトチェック】

「ファイザー社長が『2023年までに世界の人口を50％までに削減する』と発言した」という動画や画像、言説が拡散しています。検証対象の動画は、元動画を切り取ってつなぎ合わせ、発言の一部を消すことで違う意味にしたものです。検証対象米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）が「2023年までに世界の人口を50％までに削減する」と発言したという動画や画像・言説がツイートで拡散している。以下のツイートは、リツイート300件、いいね500件で再生数3万回。このツイート以外にも同様の動画やそこから派生した画像、言説が拡散している。検証対象の動画の引用リツイートでは、「人口削減宣言してますねー」「こわいこわい」というコメントがみられる一方で、「嘘字幕に騙される陰謀論者の図」などの指摘もある。検証過程動画は背景から「WORLD ECONOMIC FORUM」（世界経済フォーラム）だと確認できる。Youtubeで「Pfizer　World Economic Forum」と検索したところ、元動画が見つかった。元動画は、会議の公式チャンネル

医療・健康

ファイザー社長「私は健康だから(ワクチンを)絶対に打たない」と発言した？【ファクトチェック】

「ファイザー社長、『私は健康だから（ワクチンを）絶対に打たない』と言っている」という動画を共有するツイートが拡散しています。これは不正確な情報です。発言が切り取られ、違う意味になっています。検証対象米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）が「私は健康だから、ワクチンを絶対に打たない」と言っている、とする動画がTwitterで拡散している。動画を共有している検証対象ツイートはおよそ6600件いいね、約3200件リツイートされている。検証対象の動画には「私は打ちたくない」との発言がある。リプライ欄や引用ツイートには、「へぇ、接種を推奨しないんですね」「だからワクチンは怪しいんだよ」というコメントがある。一方で、「そんなこと言っていない」などの指摘もあった。検証過程動画は、右下のクレジットからアメリカの放送局・CNBCの映像であることがわかる。Youtubeで「CNBC PfizerCEO」と検索をかけたところ、元動画が見つかった。元動画は、CNBCの公式チャンネルが2020年12月14日にアップしたもの。ワクチン接種が

医療・健康

（動画）ワクチン接種で子どもを殺された？【ファクトチェック】

「ワクチンで子どもが殺された」と示唆する動画が拡散しています。字幕では「コロナ」と表示して、新型コロナウイルスのワクチンで子どもが死んだように印象づけていますが、これは誤りです。元動画はデング熱のワクチンに関するもので、かつ、死亡原因をワクチンと結論づけていません。検証対象 Twitterで「フィリピンでワクチン接種で子供を◯ろされた母親達」などと記した動画付きのツイートが拡散した。動画中の字幕には「コロナ」とあり、新型コロナウイルスのワクチンで子どもが死んだような印象を受ける。リプライやリツイートには「もし本当なら、致死性の何かがワクチンに混入したのかも」「新型コロナはワクチン接種を利用した大量殺戮」などの反応がある一方で、「これは新型コロナワクチンではなく、デング熱ワクチンで起きた出来事です」などの指摘もある。検証過程 Google Chromeの拡張機能InVIDのVideo analysysで調べた。すると、この検証対象のツイートのリプライ欄にリンク付きのツイートが見つかり、それが検証対象の動画の元動画だった。この元動画は、Al Ja

政治

自分の畑で採れた種を蒔くと最大懲役10年の刑罰を課される？【ファクトチェック】

農作物の種や苗に関する法律・種苗法の一部改正によって、「自分の畑で採れた種を蒔くと刑罰を課される」という情報が拡散していますが、これは不正確です。刑罰の対象となるのは、新品種を開発した育成者が生産や増殖、販売を独占する権利を持つ「登録品種」の無断利用に限られます。検証対象「自分の畑で採れた種を来年以降に蒔くと最大懲役10年の刑罰を課されるように今年の4月からなっている」などというツイートが拡散している。種苗法の一部改正のうち、2022年4月に施行された「自家増殖(収穫物の一部を次の作付けのための種苗として用いること)の見直し」に関連したものだ。 2022年10月24日時点で2900件以上の「いいね」、1500件以上のリツイートがつき、「この動画を見て知りました」などのコメントがある一方で、「自家増殖は一律禁止にはなりません」との指摘もある。動画は現在、Twitter上では「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディア」と表示され、クリックしなければ再生されない(設定にもよる)。「自分の畑で採れた種を蒔くと最大懲役10年の刑罰を課される」という