ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 30)

国際

中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした? 金閣寺も警察も否定【ファクトチェック】

「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がし、警察官に連行された」との主張が拡散しましたが、誤りです。金閣寺と京都府警は日本ファクトチェックセンターの取材に対し、いずれも否定しています。検証対象 2025年3月5日、「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした結果!!!」という字幕から始まる動画が拡散した。投稿は3月11日時点で1600件以上のリポストと74万件以上のインプレッションを獲得している。「昔アメリカにあった中国人排斥法を日本も制定すべき」「全く常識無い外国人観光客は入国禁止で良い」などのコメントが付く一方で、フェイクと疑う声もある。この「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした」という内容の動画は、XだけでなくYouTubeやTikTokなど複数のプラットフォームで様々なバージョンのショート動画が繰り返し拡散している（例1、例2）。検証過程投稿に添付された動画検証対象の投稿につけられた動画は、1月6日にTikTokに投稿された57秒の動画と全く同じだ。この動画は、人物や金閣寺の画像などを組み合わせて編集されている。字幕とナレーションで

国際

イタリア・メローニ首相がSNSからゼレンスキー氏との写真を削除？ 2人の写真は公開されている【ファクトチェック】

イタリアのメローニ首相がソーシャルメディアから、ウクライナのゼレンスキー大統領と映った写真を全て削除したという投稿が拡散しましたが、誤りです。メローニ氏はゼレンスキー氏と過去に撮った写真を公開しています。また、イタリアの首相府のウェブサイトでもメローニ氏とゼレンスキー氏が共に映った写真を複数公開しています。検証対象 2025年3月6日、イタリアのメローニ首相が、ゼレンスキー大統領との写真をソーシャルメディアから全て削除したという投稿が拡散した。この投稿に対して、270万をこえる閲覧と5800のリポストがあり、「メローニさんもゼレの正体知っているんだろうね」「日本の首相になってください」といったコメントのほか、「やっぱりイタリアはロシア寄りか」などの反応もある。検証過程拡散した投稿には「メローニ首相、イタリア軍をウクライナに送り込んで死なせるつもりはないと発言した後、ゼレンスキーとのソーシャルメディアの写真をすべて削除した」とある。日本ファクトチェックセンター（JFC）が、メローニ氏のXのアカウントを確認したところ、3月10日現在、ゼレンスキ

国際

世界大戦を止めるために英国民がトランプ大統領と連帯？ 2018年の支持者の集会【ファクトチェック】

世界大戦の危機を止めるために、英国民がトランプ大統領と連帯を表明したという投稿が拡散しましたが、誤りです。添付動画は2018年に撮影されたトランプ支持集会で、現在のものでも世界情勢がらみでもありません。検証対象 2025年3月5日、「イギリスがばかげた戦争に突っ込んで世界大戦を引き起こす危機を止めるために、英国民がトランプと連帯する。誰がこんな未来を想像しただろう？」という投稿がXで拡散した。投稿は2025年3月10日現在、2000回以上リポストされ、表示回数は29.9万回を超える。投稿には「国境を越えて、思いがひとつに」「凄い」などのほか、全く別の映像では、という指摘もある。検証過程動画は2018年のトランプ支持集会検証対象が引用リポストしているのは3月5日付けの英語の投稿だ。「私たちはあなたを愛しています、大統領！」「ウクライナ支持など放っておけ——イギリス国民は、ドナルド・トランプとアメリカを支持する!!」などと書かれている。添付動画は32秒で、イギリスの国旗などが掲げられた集会で、ステージ上の男性がマイクで次のように訴えている

政治

毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている？政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

毎年16億円の税金が「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」に支出されていると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。救う会全国協議会や加盟組織が公表する決算報告には公金による収入があったことを示す記述はありません。政府の拉致問題対策本部も公金支出を否定しています。検証対象 2025年2月26日、「拉致問題は茶番劇です　血税から毎年 16億円搾取」と主張する投稿が拡散した。投稿は2000件以上のリポストと170万件以上のインプレッションを獲得している。「毎年16億円って何に消費されてるの？被害者家族で集まって食事会ですかね？」「一種の拉致被害ビジネスになっておるのなら、ソレはソレで解決しないほうが、イイよなあ」などのコメントがつく一方で、「どこからの情報ですか？」「陰謀論」などの指摘もある。検証過程「救う会」とは拡散した投稿で名指しされた「救う会」とは「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」のことだ。 1997年3月、拉致被害者の家族によって「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」が結成され

国際

ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明したとの主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。次期首相就任が有力視されているフリードリヒ・メルツCDU党首が米国への軍事的依存からの脱却を目指す考えを示したのは事実ですが、ドイツの核武装を表明したわけではありません。検証対象 2025年3月3日、「【速報】ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明」との投稿が拡散した。投稿は3月5日時点で3000件以上のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「同じ敗戦国として、敗戦から学び、培った国家の在り方の違いを感じる」「日本もそうしろ。核保有は憲法改正不要だし」などのコメントが付く一方で、元記事と内容が違うとの指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】ドイツが『アメリカから

政治

河野太郎前デジタル相がメール税を検討？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

河野太郎前デジタル大臣がメール税を検討しているという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは一般ユーザーのX投稿を引用しているだけです。検証対象 2025年2月26日、「河野太郎氏、『メール税』を検討か…」という情報が拡散した。 2025年3月5日現在、この投稿は3100件以上リポストされ、表示回数は130万回を超える。この投稿に「どこまでも金取りたいの」「議員税も導入しよう」というコメントの一方で、「検討をしたという事実はありません」と指摘するコミュニティノートもついている。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「Share News Japan」の記事だ。タイトルは一般ユーザーのXの投稿で、投稿には河野氏が「メール税」について語る動画が添付されている。この動画のオリジナルを探すと、2025年1月5日配信のニコニコ生放送「河野太郎のLIVE配信たろうとかたろう」が見つかった。河野氏がユーザーからの質問に答える形式のライブ配信番組だ。2025年3月5日現在、アーカイブをニコニコ生放送とYouTu

経済

日本は世界一の重税国？OECD諸国の中でも比較的低い【ファクトチェック】

日本は世界一の重税国だという主張が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。検証対象 2025年3月4日、日本は世界一の重税国だという主張がXで拡散した。 2025年3月7日現在、リポストは1万件を超え、223万回以上表示されている。この投稿に対し「まったくです」「奴隷やな」といったコメントのほか、「嘘だから騙されないで」という指摘もある。検証過程日本の税負担は諸外国と比較して重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を確認する。財務省がOECDのデータ等をもとに作った「国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）(各国のデータは主に2021年のもの)」を見る。グラフの青い部分が租税負担率、黄色い部分が社会保障負担率で、あわせて国民負担率を示している。日本の租税負担率は28.9%で36か国中29位、国民負担率は48.1%で36か

政治

衆議院予算委で安住委員長がれいわ・大石議員の質問を途中で切った？持ち時間を超過【ファクトチェック】

衆議院予算委員会の安住淳委員長（立憲民主党）が、れいわ新選組の共同代表、大石晃子議員の質問を持ち時間の途中なのに遮ったと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。大石議員は安住委員長から質問時間超過の注意を受け、最終的に58秒オーバーしました。検証対象 2025年2月28日、「今、大石あきこさんの国会質問 15分あるのに11分で切った」「自民の都合の悪い事を言われると時間前なのに切る」などと主張する投稿が拡散した。「時間より先に国民守れ」「安住と立憲は第二自民党、または自民党補完勢力です」などのコメントが付く一方で、「持ち時間オーバー」との指摘もある。検証過程衆議院インターネット中継のアーカイブで確認日本ファクトチェックセンター（JFC）は「衆議院インターネット審議中継」で公開されている録画で、2月28日の衆院予算委員会を確認した。大石議員の発言開始時刻は16時36分で、所要時間は15分と書かれている。注意を受けつつ演説を続行録画の3時間56分25秒ごろ、安住委員長が大石議員を指名し、大石議員の質疑が始まる。開始から13分30

国際

マスク氏がCNNを30億ドルで買収？風刺サイトによるもの【ファクトチェック】

第2次トランプ政権で政府効率化省（DOGE）の責任者も務める実業家イーロン・マスク氏が、米メディアCNNを30億ドルで買収したとの情報が拡散しましたが、誤りです。2024年に風刺サイトが発信した情報が再拡散しました。多くのファクトチェックによって誤りであると検証済みです。検証対象 2025年3月2日頃から、イーロン・マスク氏がCNNを30億ドルで買収したと主張する投稿が複数拡散した（投稿1、投稿2）。拡散した投稿はいずれも多数のリポストやインプレッションを獲得している。投稿には「フェイクニュースの終焉です」「嘘しかない日本メディアも誰か買ってそのまま潰してくれー」などのコメントが付く一方で、偽情報との指摘もある。検証過程多数のメディアやファクトチェック団体によって検証済み Googleが提供する検証記事のデータベース「Fact Check Explorer」で「Elon Musk Buy CNN」と検索すると「イーロン・マスク氏がCNNを30億ドルで買収した」という今回拡散したのと同じ主張への検証が多数ヒットする（USAトゥデイ、Sno

国際

スーツを着るゼレンスキー大統領？ロシア侵攻開始前の姿【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領との面会でスーツを着ていなかったことが批判されたウクライナのゼレンスキー大統領が「他のVIPの前ではスーツ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した画像はロシアによる侵攻前のものです。検証対象 2025年3月2日、ゼレンスキー氏がスーツを着ている写真と共に「シュワブの前ではスーツなのかなぁ」とキャプションのついた投稿が拡散した。この投稿には、1500以上のリポストがついたほか、75万を超す閲覧がある。この投稿には「ホワイトハウスに中国製の服できて　TRUMP政権を舐めてかかる」「トランプ大統領をシュワブよりも下に見てる？」といったコメントのほか、過去の写真という指摘もある。検証過程拡散したのは侵攻開始前の写真日本ファクトチェックセンター（JFC）は、Googleレンズで調べた。2020年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会でクラウス・シュワブ会長とゼレンスキー氏が話す写真と同じであることがわかった。ゼレンスキー氏は、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻後、「戦争が終わ

政治

アメリカ・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判？　欧州に向けた発言【ファクトチェック】

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判したという言説が拡散しましたが、誤りです。ヴァンス氏は2025年2月に欧州のSNS偽情報対策を批判する演説をしていますが、日本に向けた発言ではありません。検証対象 2025年2月24日、「JDヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判」という情報が動画と共に拡散した。 2025年3月3日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は83万回を超える。この投稿について「ヴァンス副大統領の言う通りです」「ありがとう！」というコメントの一方で「どこ情報？」という指摘もある。検証過程動画の内容は拡散した投稿の動画は1分5秒。ヴァンス副大統領と石破茂首相の画像を使って、独自のナレーションをつけている。以下のような内容で、ヴァンス氏が日本政府を批判したと説明している。「アメリカの副大統領ヴァンス氏は日本政府が進めるSNS規制について言論の自由を脅かすものだとして強烈な批判を展開している」「ヴァンス氏はSNS上の言論を政府が規制することが単なる情報のコントロールにとどまらず民主主義の根幹

政治

マイナンバーカードでの本人確認が禁止される？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

「マイナンバーカードでの本人確認を禁止」との投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。警察庁はマイナンバーカードの画像を送信して本人を確認する方法を2027年4月に廃止する方針です。検証対象 2025年2月27日、「マイナンバーカードでの本人確認を禁止、偽造カードで銀行口座やクレカの不正取得が相次ぐ」との投稿が拡散した。投稿は3月3日時点で2500件以上のリポストと70万件以上のインプレッションを獲得している。「役立たずのカード」「何の為にマイナカード作ったんだか?」などのコメントが付く一方で、「正しくはマイナンバーカードの画像での本人確認ね」との指摘もある。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「マイナンバーカードでの本人確認を禁止、偽造カードで銀行口座やクレカの不正取得が相次ぐ」で、NHKが2025年2月27日に配信した記事「マイナンバーカ

その他

外国人への生活保護は違法？/増える政治系の切り取り動画/国内外で拡散する災害陰謀論【今週のファクトチェック】

外国人への生活保護は違法だと主張する投稿が何度も拡散しています。根拠とされる最高裁判決について検証しました。2024年以降、政治系の切り取り動画の拡散が目立ちます。岩手・大船渡市の山火事では、アメリカでも拡散した陰謀論が再び広がりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェックトランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に？まとめサイトによるもの米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散しましたが、誤りです。拡散元はまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自

災害

岩手・大船渡の山火事は兵器によるもの？災害時の陰謀論に注意【ファクトチェック】（追記と修正あり）

岩手県大船渡市の山火事をめぐって「兵器によって起こされた」「スマートシティ化のために狙ってやっている」などの主張が拡散していますが、誤りです。アメリカの火災でも同様の情報がありました。災害時にはこうした陰謀論が拡散します。検証対象 2025年2月27日頃から、岩手県大船渡市の大規模な山林火災をめぐって「火災は兵器によって引き起こされた」「DEW（指向性兵器）で焼き払っている」「大船渡市のスマートシティ化のために土地を確保して住民を追い払うことを狙って起こされた」などの主張が複数拡散している（例1 、例2、例3）。中には44万を超える閲覧と1700のリポストを獲得しているものもあり、「狙い済まして町を潰すってときに今後もこういうことが起きますね」「不自然な火事が多すぎる」「やはり立候補地でしたか」など投稿内容を真に受けるコメントが多くついている。これらの情報に関しては、NHKが「根拠のない情報」「偽情報」などと注意喚起する記事を出している。検証過程岩手・大船渡の山火事 2月26日頃、岩手県の大船渡市で山火事が発生した。3月3日の朝までに焼

国際

イーロン・マスクが石破政権を批判？　政権への言及はない【ファクトチェック】

イーロン・マスク氏が石破政権の少子化対策を批判したという動画が拡散しましたが、不正確です。発言の引用元とされる動画で、マスク氏はAIについて発言しているだけで、日本や出生率については話していません。また、マスク氏は日本の少子化についてはたびたびXで私見を投稿していますが、政権批判とは結びついていません。検証対象 2025年2月16日、「イーロンマスク、🇯🇵政権の無能っぷりをぶった斬る」という文言とともにマスク氏が石破政権や、日本の政策を批判したという内容の動画が拡散した。 2025年2月27日現在、この投稿は7900件以上リポストされ、表示回数は47万回を超える。投稿について「情け無い」「イーロンさん、助けてください」というコメントがついている。検証過程引用元の動画で、マスク氏は日本について触れていない拡散した動画には以下のような字幕がついている。「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」「しかし日本政府を見ているとまるで少子化を推進するような経済政策を行ってきたと

政治

石破首相「自民党は公約を守る気が一切ありません」と国会答弁？文脈を無視した切り取り【ファクトチェック】

石破茂首相が国会で、「自民党は公約を守る気が一切ありません」などと答弁したかのような動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。石破首相の発言を切り取り、キャプションには発言していない内容も加えています。検証対象 2025年2月1日、「石破茂『自民党は公約を守った事ありません、私もやりません』現役の総理大臣が公約を守る気が一切無いと国会答弁で言い切りやがった」というタイトルを付けたショート動画がYouTubeにアップロードされた。この動画は、長さが59秒で最初から43秒間は国会で石破首相が発言している様子、その後の16秒間は、れいわ新選組の山本太郎代表の国会ではない場で発言する様子で構成されている。動画は2月26日時点で約120万回再生されている。「政治家として1番言ってはいけないこと」「堂々と、『私総理大臣は、詐欺します』と国民に宣言してしている」などのコメントが付く一方で、フェイクや切り取りを疑う声もある。検証過程 59秒に編集された動画拡散した動画は59秒間。「石破茂『自民党は公約を守る気が一切ありません』」「石破茂内閣総理大

中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした? 金閣寺も警察も否定【ファクトチェック】

イタリア・メローニ首相がSNSからゼレンスキー氏との写真を削除？ 2人の写真は公開されている【ファクトチェック】

世界大戦を止めるために英国民がトランプ大統領と連帯？ 2018年の支持者の集会【ファクトチェック】

毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている？ 政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

河野太郎前デジタル相がメール税を検討？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

日本は世界一の重税国？OECD諸国の中でも比較的低い【ファクトチェック】

衆議院予算委で安住委員長がれいわ・大石議員の質問を途中で切った？ 持ち時間を超過【ファクトチェック】

マスク氏がCNNを30億ドルで買収？ 風刺サイトによるもの【ファクトチェック】

スーツを着るゼレンスキー大統領？ ロシア侵攻開始前の姿【ファクトチェック】

アメリカ・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判？ 欧州に向けた発言【ファクトチェック】