ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 30)

国際

（動画）Zマークを車につけているロシア人をカザフスタン人が歓迎している？【ファクトチェック】

「Zマークを車につけているロシア人を、カザフスタン人が『歓迎』している」という文言とともに、ウクライナ侵攻をめぐってロシア人が責められているように見える動画が拡散しています。しかし実際には、カザフスタンの最大都市アルマトイで、駐車料金をめぐって起きたトラブルの動画です。検証対象 2022年11月2日、Twitterで「Zマークを車につけているロシア人を『歓迎』しているカザフスタン人」などと記した動画付きのツイートが拡散した。動画は、車内から窓の外の様子を撮影したと見られ、複数の男性が、車の窓や車体を拳や腕でたたいている。撮影者とみられる女性の悲鳴も入っている。ツイートを投稿したナザレンコ・アンドリーさんは「侵略戦争を支持している虐殺加担者に地球上居場所がない」とコメントしている。リプライやリツイートには、「ここまで嫌われてるとは全く想像できていなかったように見えます」や「なぜつけたのか...Zマークを...」というコメントがある。一方で、「ウクライナ危機とは無関係な映像です。騙されないようにしましょう」と、この動画に関する記事を共有するアカウントも見られ

医療・健康

モデルナ社CEOが逮捕された？【ファクトチェック】

モデルナ社ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が逮捕されたという情報が拡散していますが、これは誤りです。添付されている画像は本物のニュースではなく、モデルナ・ジャパン社は取材に「完全なフェイクニュース」と回答しています。検証対象「モデルナCEO逮捕のニュースです　いよいよ始まりましたね　殺人罪で逮捕」というツイートが拡散している。 2022年11月16日時点で5300件以上のいいねがつき、「来ましたね！」「モデルナワクチンもかなり被害者が多いですからね」といったコメントがある一方、「事実確認できません」「残念ながらパロディニュースのサイトです」といった指摘も見られる。検証過程ツイートに掲載されている記事の画像は「REAL RAW NEWS」というウェブサイトから引用されている。記事では、バンセルCEOが米疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長とワシントンDCでの会食を予定していたが、ワレンスキー氏は現れず、レストランから出たところを米軍特殊部隊が逮捕した、としている。「バンセル氏は新型コロナとインフルエンザの予防接種

医療・健康

（画像）木下先生が「（ワクチンは）命の危険があるけど、うまくいけば感染予防」と発言した？【ファクトチェック】

新型コロナウイルスやワクチンの情報を届けるプロジェクト「こびナビ」副代表の木下喬弘医師が「（新型コロナウイルスのワクチンは）命の危険があるけど、うまくいけば感染予防」と言っている、という画像が拡散しています。検証対象の画像は、元動画の一部を切り貼りして意味合いを変えており、誤りです。検証対象モデルで動画クリエイターのねお氏の「先生はワクチンってどう考えてる？」という質問に対し、木下医師が「命の危険がある。うまくいけば感染予防ですね」と答えているようにみえる画像が拡散している。以下のツイートは、およそ3200件いいね、1100件リツイートされている。検証対象のリプライや引用リツイートには、「命をかけた博打だな」「うまくいかなかったときどうなるの？」というコメントがある。一方で、切り取られたコラ画像であることを指摘するコメントも多くある。木下医師も自身のツイートで反論している。検証過程元動画は、内閣府政府広報室が運営する「政府インターネットテレビ」で2022年11月1日に公開された「ねお×木下先生『新しいコロナワクチンのこと聞いてみた』」という動

医療・健康

ヨーロッパでは新型コロナワクチンで死亡しても生命保険は出ない？【ファクトチェック】

「ヨーロッパでは、新型コロナのワクチン接種で死亡しても生命保険は出ない」というツイートが拡散していますが、この投稿は誤りです。欧州保険協会が取材に「事実ではない」と回答し、多くの海外メディアもファクトチェック記事で否定しています。検証対象 2022年11月3日、「ヨーロッパでは新型コロナのワクチン接種はボランティア扱いとなり、死亡しても生命保険はおりず、大きな社会問題になっている」という内容のツイートが投稿され、拡散した。このツイートは1000RTを超え、「知ってました。だから打ちません。」「保険会社もグルだったのか…」といったリプライがある一方、「僕は保険屋の中の人として『全くデマです』と責任持って宣言する」「そのような事実はない(デマである)という発表が保険会社から出ていましたよね」といったコメントもある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が、欧州の保険会社を代表する欧州保険協会（Insurance Europe）に問い合わせたところ、以下のような回答があった。「『欧州ではCOVID19ワクチン摂取による死亡が生命保険でカバ

政治

自衛隊に外国人が入隊している？【ファクトチェック】

「2年前から自衛隊に外国人が入隊している」というツイートが拡散しています。自衛隊に入隊するためには日本国籍を持っている必要があり、この言説は誤りです。検証対象 2022年10月15日、知り合いの自衛官から聞いた話として、「2年前から自衛隊に外国人が入隊してきている」という言説が拡散した。このツイートのリプライには、「どうやって入隊したんですかね」「どう見てもスパイでしょ」といったコメントがついた一方で、「入隊の要件には『日本国籍を有する者』となっているはずだよ」といった指摘もある。今回は、自衛隊に日本国籍以外が入隊できるのか、また誤解を生むケースはあるのか、について検証する。なお、発信者は翌日、「皆様からご指摘いただき日本国籍を取得した外国人ということがわかりました」とコメントしている。検証過程自衛官募集ページから募集要項を確認したところ、Twitter上の指摘にもあったように、「試験を受けられない者」として「日本国籍を有しない者」との記載があった。日本ファクトチェックセンター（JFC）が、防衛省の陸上幕僚監部広報室に問い合わせたところ

国際

（動画）遺体が動いてる？気候変動デモの映像に、ウクライナ侵攻のテロップを被せたもの【ファクトチェック】

ロシアのウクライナ侵攻を報じるニュースのように見える映像の背後の「遺体が動いている」という動画が拡散していますが、誤った内容です。元になった映像は、オーストリア・ウィーンであった気候変動対策についてのデモを撮影したもので、ウクライナ侵攻とは関係ありません。検証対象「遺体が後ろで動いてる」という文言とともにTwitterで動画が拡散した。Twitterは、動画の中で記者らしき人が、黒い布のようなもので覆われた多くの遺体のようなものをリポートしているが、その最中に後ろで「遺体」が動いている、と指摘している。ツイートのリプライ欄には「日本のテレビでは、間違っても放送されない事実」「茶番さっさとやめてくれ」などという反応がある。一方で「この映像はウィーンの気候政策のデモ」と指摘する声もあった。検証過程動画を右クリックして、動画のアドレスをコピーする。Google Chromeの拡張機能InVIDのVideo analysisでこのURLを調べると、動画から画像が切り出され、その画像をGoogle画像検索にかけることができる。画像検索の結果から、ア

医療・健康

（動画）ファイザー社長が「2023年までに人口を50％削減」と発言した？【ファクトチェック】

「ファイザー社長が『2023年までに世界の人口を50％までに削減する』と発言した」という動画や画像、言説が拡散しています。検証対象の動画は、元動画を切り取ってつなぎ合わせ、発言の一部を消すことで違う意味にしたものです。検証対象米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）が「2023年までに世界の人口を50％までに削減する」と発言したという動画や画像・言説がツイートで拡散している。以下のツイートは、リツイート300件、いいね500件で再生数3万回。このツイート以外にも同様の動画やそこから派生した画像、言説が拡散している。検証対象の動画の引用リツイートでは、「人口削減宣言してますねー」「こわいこわい」というコメントがみられる一方で、「嘘字幕に騙される陰謀論者の図」などの指摘もある。検証過程動画は背景から「WORLD ECONOMIC FORUM」（世界経済フォーラム）だと確認できる。Youtubeで「Pfizer　World Economic Forum」と検索したところ、元動画が見つかった。元動画は、会議の公式チャンネル

医療・健康

ファイザー社長「私は健康だから(ワクチンを)絶対に打たない」と発言した？【ファクトチェック】

「ファイザー社長、『私は健康だから（ワクチンを）絶対に打たない』と言っている」という動画を共有するツイートが拡散しています。これは不正確な情報です。発言が切り取られ、違う意味になっています。検証対象米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）が「私は健康だから、ワクチンを絶対に打たない」と言っている、とする動画がTwitterで拡散している。動画を共有している検証対象ツイートはおよそ6600件いいね、約3200件リツイートされている。検証対象の動画には「私は打ちたくない」との発言がある。リプライ欄や引用ツイートには、「へぇ、接種を推奨しないんですね」「だからワクチンは怪しいんだよ」というコメントがある。一方で、「そんなこと言っていない」などの指摘もあった。検証過程動画は、右下のクレジットからアメリカの放送局・CNBCの映像であることがわかる。Youtubeで「CNBC PfizerCEO」と検索をかけたところ、元動画が見つかった。元動画は、CNBCの公式チャンネルが2020年12月14日にアップしたもの。ワクチン接種が

医療・健康

（動画）ワクチン接種で子どもを殺された？【ファクトチェック】

「ワクチンで子どもが殺された」と示唆する動画が拡散しています。字幕では「コロナ」と表示して、新型コロナウイルスのワクチンで子どもが死んだように印象づけていますが、これは誤りです。元動画はデング熱のワクチンに関するもので、かつ、死亡原因をワクチンと結論づけていません。検証対象 Twitterで「フィリピンでワクチン接種で子供を◯ろされた母親達」などと記した動画付きのツイートが拡散した。動画中の字幕には「コロナ」とあり、新型コロナウイルスのワクチンで子どもが死んだような印象を受ける。リプライやリツイートには「もし本当なら、致死性の何かがワクチンに混入したのかも」「新型コロナはワクチン接種を利用した大量殺戮」などの反応がある一方で、「これは新型コロナワクチンではなく、デング熱ワクチンで起きた出来事です」などの指摘もある。検証過程 Google Chromeの拡張機能InVIDのVideo analysysで調べた。すると、この検証対象のツイートのリプライ欄にリンク付きのツイートが見つかり、それが検証対象の動画の元動画だった。この元動画は、Al Ja

政治

自分の畑で採れた種を蒔くと最大懲役10年の刑罰を課される？【ファクトチェック】

農作物の種や苗に関する法律・種苗法の一部改正によって、「自分の畑で採れた種を蒔くと刑罰を課される」という情報が拡散していますが、これは不正確です。刑罰の対象となるのは、新品種を開発した育成者が生産や増殖、販売を独占する権利を持つ「登録品種」の無断利用に限られます。検証対象「自分の畑で採れた種を来年以降に蒔くと最大懲役10年の刑罰を課されるように今年の4月からなっている」などというツイートが拡散している。種苗法の一部改正のうち、2022年4月に施行された「自家増殖(収穫物の一部を次の作付けのための種苗として用いること)の見直し」に関連したものだ。 2022年10月24日時点で2900件以上の「いいね」、1500件以上のリツイートがつき、「この動画を見て知りました」などのコメントがある一方で、「自家増殖は一律禁止にはなりません」との指摘もある。動画は現在、Twitter上では「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディア」と表示され、クリックしなければ再生されない(設定にもよる)。「自分の畑で採れた種を蒔くと最大懲役10年の刑罰を課される」という

災害

台風15号で被災した静岡市で給水所に行った車に警察が駐禁切符を切っていた？【ファクトチェック】

2022年9月、台風15号で被災した静岡市清水区の給水所で「水を貰いに行った車に警察が駐禁切符を切っていたとの複数の目撃証言」というツイートが拡散しました。県警によると、交通整理のために出動しましたが、駐禁切符を切った事実はないとのことです。検証対象 2022年9月24日にTwitterに投稿された「【悲報】大雨により取水設備が被害を受け5万世帯以上で断水が発生中の静岡市清水区さん、『仕方なく給水所へ水を貰いに行った車に警察が駐禁切符を切っていた』との複数の目撃証言」というツイートが、1.2万件近くのリツイート、3万件以上のいいねを獲得した。被災地の給水所で水を貰いに行った車が駐禁を切られたのかを検証する。検証過程日本ファクトチェックセンター(JFC)は「給水所付近で駐禁切符を切っていた」といわれる静岡市清水区三保を管轄する静岡県警清水署に取材した。清水署副署長によると、9月24日に給水所の周辺住民から「給水所付近で渋滞している」「車を出せない」という通報が数件あり、署員を派遣した。「用件が終わり次第、速やかに移動してください」などと交通整

政治

マイナンバーカードの暗証番号が判らないと医療を受けられなくなる？【ファクトチェック】

「マイナンバーカードの暗証番号が判らないと医療を受けられなくなる」というツイートが拡散していますが、誤りです。本人確認は顔認証や職員による目視という手法もあります。また、暗証番号を忘れた場合は、本人がマイナンバーカードを市町村の窓口に持参することで再設定ができます。検証対象 10月9日に投稿された「認知症になると暗証番号が判らなくなり,マイナンバーカードは使えません。（中略）医療を受けれなくなります」というツイートが1.1万件以上のいいね、7500件以上のリツイートを獲得した。認知症になると暗証番号が判らなくなり,マイナンバーカードは使えません。 (暗証番号が判らないと電子証明の更新が出来なくなるため) 医療を受けれなくなります。 #保険証廃止リプライには「自分の親が認知症なので、これは切実な事です。」「そういう作戦？？」といった反応も見られた。また、検証対象としたツイート以外にも、脳梗塞で暗証番号が言えなくなった親族の例を出して懸念する声もあった。認知症などで暗証番号がわからなくなるとマイナンバーカードが使えなくなり、医療が受けられないのか、検

政治

マイナンバーカードの4桁暗証番号は総当たり攻撃ですぐ解除される？【ファクトチェック】

「マイナカードの4桁の暗証番号は総当たり攻撃ですぐ解除される可能性がある」という内容のツイートが拡散しました。これはマイナンバーカードに関していうと、不正確な情報です。検証対象 2022年10月13日、マイナンバーカードを作成した際に設定したパスワード4桁は、コンピュータプログラムによる総当たり攻撃を受けたらすぐに解除されてしまう可能性があるとの指摘が広く拡散した。このツイートのリプライには、「たった四桁で驚いた」「自宅PCでフリーの解析ツールで4桁は即開きます」といったコメントがついた。マイナンバーカードの4桁暗証番号はすぐに解除されるのか、検証する。検証過程マイナンバーカードを取得する際に設定する数字4桁のパスワードは「利用者証明用電子証明書パスワード」と呼ばれる。検証対象のツイートが指摘するように、パスワードが数字4桁であれば、現在の技術では総当たり攻撃と呼ばれる0000から9999まで一つずつ自動で試していく手法を使い、一瞬で解除が可能だ。アメリカのサイバーセキュリティ企業Hive Systemsによると、数字が11桁でもすぐに

医療・健康

今年のインフルエンザワクチンはmRNA？【ファクトチェック】

「今年のインフルエンザワクチンはmRNA」というツイートが拡散しています。欧米の製薬会社は、インフルエンザのmRNAワクチンを開発中ですが、まだ臨床試験中で、接種段階には至っていません。検証対象毎年、秋冬に猛威をふるうインフルエンザに関して、2022年度に日本で接種されるワクチンは「(新型コロナウイルスワクチンにも使用されている)mRNAだ」というツイートが広く拡散している。 2022年10月13日時点で1.2万いいねが付き、「私も打ちません」「グローバル企業が政府に命令してまず人口削減をしています」といったコメントがある一方、「インフルエンザワクチンはいつものと同じでーす」「第Ⅲ相治験すらまだです」といった指摘もある。検証過程 mRNAワクチンは、ウイルスのタンパク質をつくるもとになる遺伝情報の一部を注射するワクチン。日本ファクトチェックセンター（JFC）が、厚労省が業務委託しているインフルエンザなど感染症・予防接種の相談窓口に問い合わせたところ、今年度のインフルエンザワクチンはmRNAワクチンではなく、「従来通りの『不活化ワクチン』です」との

事件・事故

刑務所の殺人・傷害の収容者は中国、韓国・朝鮮籍が65%？【ファクトチェック】

日本の刑務所に殺人と傷害の罪で収容されているのは中国人が33％、韓国・朝鮮人が32％で、日本人は3％などとする画像が拡散しています。実際には、こうした罪で収監される人の大半は日本人で、画像の情報は誤りです。このような差別を助長しかねない投稿は、過去にも拡散しています。検証対象拡散した投稿は、檻のような画像に「『殺人・傷害』で収監されている日本刑務所の囚人　特亜が65％！　中国人33％　朝鮮韓国人32％　帰化人21％　他外国人11％　日本人3％」という数字を被せて、「移民増加により今後更に治安悪化！」と書いている。「中国人」と「朝鮮韓国人」で合計65％という数字について検証する。この画像を投稿したTwitterアカウントは「フリーライター」を名乗り、リプライ欄には「恐怖…」「死には死を！」などと、画像に同調するコメントが散見された。一方で、「デマ流すな、恥を知れよ」「日本人3%を信じる人間の頭の悪さよ。人口の比率を考えたら有り得ない事など小学生でもわかる」などの指摘や、不適切な投稿だとして「通報しました」という書き込みもある。検証過程

経済

イオンでATM、クレジットカードが使えなくなる？【ファクトチェック】

「イオンでATMやクレジットカードが使えなくなると店員が説明している」というツイートが拡散していますが、内容が不正確です。イオン銀行で10月7日から11日まで、ATMやネットバンキングなどが休止になりますが、イオンカードのクレジット払いは通常通りです。ツイートに関連した世界的な陰謀論も、一部で語られています。検証対象 2022年9月29日に投稿されたツイートの内容は以下の通りだ。10月8日現在で、4500件以上のいいねと1500件以上のリツイートを獲得している。「世界規模で銀行がストップしてます,日本でもイオンがこれからATM,クレジットカードが使えなくなると店員さんが説明してる,遂に来たね,10月3日から引き落としが止まる確か15日迄と聞いてます」リプライではツイート内容を否定するものも多かったが、量子金融システム（QFS）と呼ばれるものに絡めた陰謀論も飛び交っている。「もうすぐ来るって言われてるので楽しみ」「手元にお金、持ってた方がいいです」などの反応もあった。検証過程イオン銀行のHPでは「システム更改に伴い、2022年10月7日から1