ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 30)

事件・事故

オハイオ州の脱線事故で災害を隠すために記者が逮捕された？【ファクトチェック】

米中西部オハイオ州で列車が脱線し、積載されていた有害物質が流出した事故をめぐって、報道していた記者が逮捕されました。「隠ぺいのためではないか」という情報が拡散していますが不正確です。逮捕は事実ですが、記者が州知事の会見中に声をあげ、治安当局からの退去の指示に従わなかったなどの容疑によるもので、釈放され、不起訴となっています。検証対象 2023年2月3日、米オハイオ州で列車の脱線事故が起き、有害物質が流出した。事故を報じた記者が逮捕されたというツイートが拡散し、表示回数は61万回、リツイート・引用リツイートは4500件を超えた(2月20日現在)。リプライには「事故の真実を報道していたなら、ジャーナリストとして素晴らしい仕事だ」「真実を報道して逮捕…正義も糞もねぇな」といったコメントが寄せられている。同様のツイートは他にも拡散した（例1、例2）。米Newsweekのファクトチェック記事は「オハイオ州の脱線事故を報じた記者が逮捕された」という同様の言説を検証し、ミスリードと判定している。検証過程 NewsweekやCNNなどの報道によると、逮捕され

政治

（画像）岸信千世氏、「世襲を守る」？【ファクトチェック】

岸信千世氏が「世襲を守る」と語っているかのような画像が拡散しました。しかし、これは元画像を改変したものであり、誤りです。検証対象体調を理由に衆院議員を辞職した自民党の岸信夫・前防衛相の後継として、山口2区補欠選挙への出馬を表明した岸信千世氏に関して、「世襲を守る」とメッセージがつけられた画像が拡散した。ツイートの表示回数が40万回を超えたものもある。返信欄にはフェイク画像であることを指摘するツイートもあった一方で、「世襲守ってどないすんねん(怒)❗」や「『世襲を守る』がモットーとは…絶句。」といった反応があった。検証過程この画像の元となったのは、岸氏のホームページに掲載されていた画像だ。2023年2月17日現在メンテナンス中で、実際の画像を見ることはできない。しかし、アーカイブサイトWayback Machineを確認すると、岸氏のホームページのアーカイブが残されている。2月13日時点のものを見ると、「山口と日本の未来を創る」とのスローガンが掲げられている事がわかる。判定岸氏のウェブサイトの元画像は「未来を創る」で「世襲を守る」

医療・健康

コロナワクチン、23年度は「秋冬に全員接種」？【ファクトチェック】

「2023年度の秋冬にはコロナワクチンを全員に接種する」という趣旨の言説が拡散していますが、これは誤りです。実際には「接種の機会を確保する」という方針です。検証対象「現代版の大塩平八郎の乱が、起きるんじゃねーの？」というコメントと共に、「日刊薬業コロナワクチン、23年度は『秋冬に全員接種』厚労省部会で方針決定」という画像を共有したツイートが拡散した。表示件数は2月13日現在で33万件を超えている。リプライ欄には「拒否できないの…」「強制するな」など、強制的に全員が接種させられると受け止めているコメントが見られる。一方で、「厚労省のHPには機会を確保と書かれている」と指摘する声もあった。検証過程拡散しているツイートに添付されている画像は、医療業界専門メディア「日刊薬業」が2023年2月8日に掲載した記事の見出し部分。当初はこの見出しだったが、ネット上で「全員に強制するのか」という反応が出た後、「コロナワクチン接種、23年度は『全ての人に機会確保』厚労省部会で方針決定、秋冬に実施」という見出しに変更された。記事の最初には次のように書かれてい

政治

愛知県知事選で不正選挙があった？【ファクトチェック】

2月に投開票された愛知県知事選挙で「不正選挙の疑い」との言説が拡散していますが誤りです。「開票率・得票率0％の段階で『当選』と発表」を根拠とした主張ですが、これはメディアが事前の出口調査などで投票締め切りと同時に当選確実とみなす「ゼロ票当打ち」によるものです。検証対象 2023年2月5日に投開票された愛知県知事選をめぐって、不正選挙だというツイートが拡散した。開票率・得票率0%で当選が発表されたことを不正の根拠としており、表示回数は41万回、リツイートは3000件を超えている（2月13日現在）。このツイートにリンクがある同名のサイトの記事には「ネット上の反応」として、「大村知事は不正選挙によって当選したのではないか」「最初から出来レースだったのではないか」などの声が紹介されており、不正を疑う根拠として「開票率・得票率ともにまだ0％の段階で、大村知事の当選が決まったかのように『当選マーク』が表示」と指摘されている。このツイートのリプライには「え不正だったってま？」「なんとかジャンプって、大統領選でありましたね」「ムサシは怪しい」など、不正選挙説を信じ

災害

トルコ地震は人工地震？【ファクトチェック】

トルコ南部で発生した大地震について「人工地震だ」とする言説が拡散されていますが誤りです。根拠とされている波形データはそもそもトルコ地震のものではなく、実際のデータは自然由来の地震であることを示しています。検証対象 2023年2月6日にトルコ南部で大地震が発生し、2万3000人以上の死者が確認されたと報じられている（2月11日現在）。この地震について、「トルコ地震波形 p波がなく核実験とほぼ同じ」と、人工地震を示唆する内容の画像付きのツイートが拡散。2月11日時点で2700件以上のリツイート、62万件以上の表示がある。リプライには「阪神も東日本震災も　全て人工」「日本の省庁にもスパイがいっぱいなんだろうねー。。」など、人工地震だと信じている様子のコメントや、陰謀論に結びつける動きもあった。一方で、「初期微動もきちんと記録されています」などのコメントも見られた。検証過程検証対象の図は何を示しているか大きな地震が発生するたびに「人工地震だ」という言説が拡散する。日本ファクトチェックセンター（JFC）は昨年発生した三重県南東沖地震についても検証

医療・健康

コロナワクチンでタイ国王の長女が被害を受け、タイはファイザー社との契約を無効にする？【ファクトチェック】

タイ国王の長女パチャラキティヤパー王女が昏睡状態にある原因は新型コロナワクチンで、タイはファイザー社との契約を無効にした、という言説が拡散していますが誤りです。王女が昏睡状態にあるのはマイコプラズマ感染症が原因と発表されており、タイはファイザー社との契約を無効にしていません。検証対象「タイ、ファイザー社との契約を無効とする世界初の国へ　タイ政府の報道官は今週、バグディ博士に対し、同国はまもなくファイザー社との契約を世界で初めて無効化する可能性があると述べた　コロナワクチンにより、国王の娘が被害を受けたと伝えられている」とするツイートが拡散している。共有されているサイトにも、同様の内容が書かれている。 3.1万超のフォロワーがいる「タマホイ」というアカウントは「主に海外記事を翻訳して勝手に一人で呟く垢」としている。別のツイートでは、バグディ博士が「タイ当局はファイザーとの契約を破棄する最初の国となれるよう努力すると言った」とする動画も投稿している。これらに対し、「タイ王室も政府もワクチン被害を認めたということですね」「日本も決断しろ」といったコメントが

災害

（動画）トルコ大地震で津波が起きた？2017年の南アでの撮影されたもの【ファクトチェック】

「トルコ南部で起きた大地震で津波が発生した」とする動画が拡散しています。しかしこれは2017年に南アフリカの港町で起きた高波の映像で、誤りです。検証対象 2023年2月6日にトルコ南部で大地震が発生し、これまでに8000人を超える死者が確認されたと報じられている（2月8日現在）。この大地震が原因で津波が発生したとする動画付きのツイートが拡散し、表示回数は197万回を超えている。今回のトルコ大地震による津波ではないというコメントが多くみられる。一方で、「東日本大震災の再来」などのコメントもあった。ロイター通信はこの動画をファクトチェックし、トルコの地震によるものではないと否定している。検証過程検証対象の動画から画像検索ツールであるGoogle Lensを用いて画像検索するとこの動画と同様のものが見つかる。ここから遅くとも2017年3月12日までに撮影されていたものだとわかる。 Facebook上に投稿された動画のキャプションには南アフリカの港町ダーバンで撮影されたと記されている。Google Mapでダーバン付近を探すとゴールデン・マイル・

災害

（動画）トルコの地震で原発事故が起きた？【ファクトチェック】

トルコ南部で発生した地震で、原発が爆発したとする動画が拡散しています。しかしこれは2020年にレバノンの首都ベイルートで起きた爆発事故の映像で、誤りです。検証対象 2023年2月6日にトルコ南部で発生した一連の地震では、トルコと隣国シリアで合わせて4300人超の死者が出たと報じられている（2月7日現在）。この地震が原因で原発が爆発したとする動画付きのツイートが世界で拡散し、表示回数は100万回を超えている。動画は、今回のトルコの大地震で起きたものではないという指摘が多く、このアカウント自身も後に「2020年のベイルートの映像」と書き加えている。一方で、「PrayForTurkey」などのハッシュタグで拡散するユーザーも見られた。検証過程 Twitter Blueによる認証マークの付いた「CBKNEWS」というアカウントのツイートには、以下のような注意喚起がついていた。Youtubeのリンクとともに「このビデオは、2020年8月4日のベイルート港に保管されていた硝酸アンモニウムの爆発事故」と書かれている。リンクは、イギリスのニュース番組SkyN

LGBTQ

（画像）バラク・オバマ氏はゲイで、ミシェル・オバマ氏はトランスジェンダー？【ファクトチェック】

「アメリカ元大統領バラク・オバマ氏はゲイで、パートナーのミシェル・オバマ氏はトランスジェンダー」とする画像付きのツイートが拡散しています。画像は2枚とも、オバマ元大統領が「男性」と寄り添って写っているように見えますが、これらは加工されたものです。検証対象「陰謀論者とか反枠だとか言われ慣れてるからどうでもいい！！　先ずはこの真実に興味を持って欲しい」という画像付きのツイートが拡散している。画像には「Obama&Mike」というキャプションがつけられている。ネット上で「ミシェル・オバマ氏は女性名で、男性名はマイケル」という言説が拡散しており、それに関連するものだと思われる。リプライ欄には「世界中騙してたんだ」「気づかなかった」などのコメントが見られた。しかし、過去には、AFP通信がファクトチェック記事を出していて、画像は「加工されたもの」と判定している。検証過程検証対象の2枚のうち、屋内で撮影されたとみられるセピア色がかった画像をGoogleで画像検索にかけたところ、元画像はミシェル氏の公式マークがついたFacebookの投稿と判明した。2008

国際

動画に飛行機が映っていないので911は捏造？【ファクトチェック】

「911の実際のビデオ画像」という動画が拡散しています。この動画では世界貿易センタービルが爆発する際に飛行機が見当たらず、これをもとに「911は捏造」と主張する人もいますが、誤りです。画質がより鮮明な同一の映像では、ビルに突っ込んでいく機体を確認できます。検証対象 2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロ（911）に関して、「911の実際のビデオ画像」という言葉とともにビルが爆発する映像が拡散している。ビル爆発の直前、飛行機が衝突した様子が見えないことから、コメント欄では「飛行機なんか無いんですよ」「本当は飛行機が突っ込んだからでは無く、爆弾で破壊したのが真実だからな」といったリプライや、「お米の国の自作自演です」「飛行機突入はCG」といった陰謀論まである。この動画は「These Are The Real Video Images Of 911」という文言とともに2022年秋頃から世界中で複数の人々が投稿している。2棟のうち1棟は黒煙を上げており、開始から7〜8秒で、もう1棟が突然爆発したようにみえる。検証過程検証対象の動画の元動画を

政治

岸田首相がアメリカの大学に500億円に寄付した？【ファクトチェック】

「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」という投稿が拡散していますが、誤りです。実際には、国際的な研究に取り組む日本の研究者を支援する基金です。検証対象「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」という投稿が拡散している。リプライ欄には「日本の大学には寄付しない」「意図が解らん」などのコメントが見られた。一方で、「寄付ではなく基金ではないか」という指摘の声もある。検証過程検証対象の保守速報サイトで元情報になっているのは、2023年1月14日にYahoo!ニュースで配信された産経新聞の記事「国際研究に500億円基金　首相、ワシントンの講演で表明」。記事のタイトルは「寄付」ではなく「基金」となっている。内容は「岸田文雄首相が2023年1月13日にワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院で講演し、米国などとの国際共同研究や若手研究者の育成強化を目的とした500億円規模の基金を創設する方針を表明した」というもの。首相官邸は1月13日に「ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院における岸田総理スピーチ」というタイトルで、この

医療・健康

「ウイルスに対する保護機能がない」という警告表示、マスクは感染予防効果がない？【ファクトチェック】

マスク製造会社の「マスクはウイルスに対する保護機能がない」という警告表示を、「感染の予防効果がない」と解釈した主張が拡散しています。これは免責事項の解釈として不正確（ミスリード）です。検証対象拡散しているのは、マスクのパッケージ画像を添付した以下の投稿だ。パッケージの警告文書は英文で書かれている。「マスクの製造会社がコロナ脳が誤解しないように『マスクには新型コロナウイルス(COVID-19)の感染を防げません』と警告表示していますが、なぜ貴方はマスクに感染予防効果があると勝手に思い込んでいるのですか？」この投稿はネット上で繰り返し拡散しているもので、PolitiFactやAFP通信も過去に検証し、解釈の誤りを指摘している。日本で拡散したツイートの投稿主は「南雲香織」を名乗るアカウントで、フォロワー数は約6万9000人。リプライ欄には「南雲さんいつもありがとうございます」「確かにマスクしてても感染してる」などのコメントが見られた。だが、このアカウントは、これまでにも誤った情報を多数投稿していることで知られ、日本ファクトチェックセンター(JFC

政治

岸田首相、少子化対策に異次元の移民政策を公表？【ファクトチェック】

「岸田首相、少子化対策に異次元の移民政策を公表」という情報が拡散されましたが誤りです。岸田首相らが出席した政府の経済財政諮問会議で、有識者として招かれた経済学者の意見です。検証対象 2023年1月21日に拡散されたツイートでは「岸田、少子化対策に異次元の移民政策を公表」という見出しとともにまとめサイト保守速報へのリンクが掲載されている。このツイートは2月1日現在、56万件以上の表示と3500件以上のいいねを獲得した。このツイートのリンク先であるまとめサイト内では共同通信がYahoo! Newsに配信した記事が貼られていた。返信欄では「異世界になるぞ」や「ちがう　そうじゃない･･･」といった反応があった。検証過程このツイートのリンク先は共同通信の記事を引用している。共同通信の記事の見出しは「清滝氏、移民促進論を展開　政府の経済財政諮問会議」（2023年1月19日配信）。記事内に「移民政策を公表した」という記述はなく、保守速報の見出しとも異なる。元記事は、2023年1月16日に官邸であった第１回経済財政諮問会議を報じた内容で、有識者として会議に

経済

10年前、ユニクロの柳井氏は若者に「年収100万円で働け」と言っていた？【ファクトチェック】

「10年前、ユニクロの柳井氏は『年収100万円で働け』と言っていた」という言説が拡散されましたが、不正確です。発言の趣旨は、グローバル化が進む中で付加価値のある働き方が重要という内容で、同じ記事の中で「日本で賃下げをするのは考えていない」とも発言しています。検証対象 2023年1月21日、衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長のインタビュー記事の画像を付けたツイートが拡散した。「日本人最後の少子化対策可能だった10年前のタイミングで若者に何やってたかというと、お前らの代わりはいくらでもいる！年収100万円で働け！とか言ってた」と書かれている。 1月25日時点で142万回以上の表示と1.7万件以上のいいねを獲得した。返信欄を見ると「この考えが通ってしまうなら、人口が減るどころか優秀な人たちは皆海外に行ってしまいますよ。」や「そもそもやる気がなかったからこんな事に･･･」といった反応があった。検証過程添付されている新聞の画像は、朝日新聞(2013年4月23日朝刊)の記事。発言内容を確認すると「離職率が高いのはどう考え

国際

各国人が最も嫌っている国の画像は本物？【ファクトチェック】

「各国人が最も嫌っている国」という画像が拡散しました。しかし、情報源とされた、欧州を拠点とする国際NPOはこのような調査を実施していません。検証対象 2023年1月17日に「各国人が最も嫌っている国」というテキストと共に、中国やアメリカ、イスラエル、アルゼンチンなどの国旗を重ねた世界地図の画像を添付したツイートが拡散した。返信欄には情報源の不在を指摘する声も上がっていたが、「分かりやすい」「参考になるわ〜」などと投稿に同調する反応があった。検証過程画像には「Source(出典):Alliance of Democracies」と記されている。この団体は元NATO事務総長で元デンマーク首相のアナス・フォー・ラスムセン氏が2017年に設立したNPOで、欧州に拠点を置き、民主主義に関する国際的な会議などを主催している。 Alliance of Democraciesの公式ツイッターアカウントは2022年8月18日に、検証対象の画像について関連を否定する声明を出している。 ‘Alliance of Dem 2022’を情報源として引用した『最も嫌わ

政治

熊本はTSMCの為外国人参政権を付与する？【ファクトチェック】

「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」という趣旨のツイートが拡散していますが、不正確です。話題となっている条例の改正案は、外国籍の住民に選挙権などを新たに付与するものではありません。検証対象熊本市に隣接する菊陽町で世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造（TSMC）の新工場建設が進む中、「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」というツイートが拡散している。2023年1月4日、YouTube配信もするITビジネスアナリストの深田萌絵氏が投稿した。深田氏は前日に「熊本市がTSMC誘致で市民の定義に『外国人』を加えることを発表」というツイートもしており、YouTubeでもこの件に関して「【緊急会議】TSMCの為に熊本は外国人に政治参画権付与?」と題して配信をしている。動画内で、深田氏は「参政権ではないが」「TSMCとは書かれていないが」と前置きしつつ、熊本市自治基本条例が「最近やってきた外国企業のために改正される」「熊本の中国化の第一歩」と主張している。検証過程参政権とは、直接・間接に政治に参加する権利で、選挙権・被選挙権、また、公務員になる権利