ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 3)

国際

マスク氏がCNNを30億ドルで買収？風刺サイトによるもの【ファクトチェック】

第2次トランプ政権で政府効率化省（DOGE）の責任者も務める実業家イーロン・マスク氏が、米メディアCNNを30億ドルで買収したとの情報が拡散しましたが、誤りです。2024年に風刺サイトが発信した情報が再拡散しました。多くのファクトチェックによって誤りであると検証済みです。検証対象 2025年3月2日頃から、イーロン・マスク氏がCNNを30億ドルで買収したと主張する投稿が複数拡散した（投稿1、投稿2）。拡散した投稿はいずれも多数のリポストやインプレッションを獲得している。投稿には「フェイクニュースの終焉です」「嘘しかない日本メディアも誰か買ってそのまま潰してくれー」などのコメントが付く一方で、偽情報との指摘もある。検証過程多数のメディアやファクトチェック団体によって検証済み Googleが提供する検証記事のデータベース「Fact Check Explorer」で「Elon Musk Buy CNN」と検索すると「イーロン・マスク氏がCNNを30億ドルで買収した」という今回拡散したのと同じ主張への検証が多数ヒットする（USAトゥデイ、Sno

国際

スーツを着るゼレンスキー大統領？ロシア侵攻開始前の姿【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領との面会でスーツを着ていなかったことが批判されたウクライナのゼレンスキー大統領が「他のVIPの前ではスーツ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した画像はロシアによる侵攻前のものです。検証対象 2025年3月2日、ゼレンスキー氏がスーツを着ている写真と共に「シュワブの前ではスーツなのかなぁ」とキャプションのついた投稿が拡散した。この投稿には、1500以上のリポストがついたほか、75万を超す閲覧がある。この投稿には「ホワイトハウスに中国製の服できて　TRUMP政権を舐めてかかる」「トランプ大統領をシュワブよりも下に見てる？」といったコメントのほか、過去の写真という指摘もある。検証過程拡散したのは侵攻開始前の写真日本ファクトチェックセンター（JFC）は、Googleレンズで調べた。2020年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会でクラウス・シュワブ会長とゼレンスキー氏が話す写真と同じであることがわかった。ゼレンスキー氏は、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻後、「戦争が終わ

政治

アメリカ・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判？　欧州に向けた発言【ファクトチェック】

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判したという言説が拡散しましたが、誤りです。ヴァンス氏は2025年2月に欧州のSNS偽情報対策を批判する演説をしていますが、日本に向けた発言ではありません。検証対象 2025年2月24日、「JDヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判」という情報が動画と共に拡散した。 2025年3月3日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は83万回を超える。この投稿について「ヴァンス副大統領の言う通りです」「ありがとう！」というコメントの一方で「どこ情報？」という指摘もある。検証過程動画の内容は拡散した投稿の動画は1分5秒。ヴァンス副大統領と石破茂首相の画像を使って、独自のナレーションをつけている。以下のような内容で、ヴァンス氏が日本政府を批判したと説明している。「アメリカの副大統領ヴァンス氏は日本政府が進めるSNS規制について言論の自由を脅かすものだとして強烈な批判を展開している」「ヴァンス氏はSNS上の言論を政府が規制することが単なる情報のコントロールにとどまらず民主主義の根幹

政治

マイナンバーカードでの本人確認が禁止される？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

「マイナンバーカードでの本人確認を禁止」との投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。警察庁はマイナンバーカードの画像を送信して本人を確認する方法を2027年4月に廃止する方針です。検証対象 2025年2月27日、「マイナンバーカードでの本人確認を禁止、偽造カードで銀行口座やクレカの不正取得が相次ぐ」との投稿が拡散した。投稿は3月3日時点で2500件以上のリポストと70万件以上のインプレッションを獲得している。「役立たずのカード」「何の為にマイナカード作ったんだか?」などのコメントが付く一方で、「正しくはマイナンバーカードの画像での本人確認ね」との指摘もある。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「マイナンバーカードでの本人確認を禁止、偽造カードで銀行口座やクレカの不正取得が相次ぐ」で、NHKが2025年2月27日に配信した記事「マイナンバーカ

その他

外国人への生活保護は違法？/増える政治系の切り取り動画/国内外で拡散する災害陰謀論【今週のファクトチェック】

外国人への生活保護は違法だと主張する投稿が何度も拡散しています。根拠とされる最高裁判決について検証しました。2024年以降、政治系の切り取り動画の拡散が目立ちます。岩手・大船渡市の山火事では、アメリカでも拡散した陰謀論が再び広がりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェックトランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に？まとめサイトによるもの米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散しましたが、誤りです。拡散元はまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自

災害

岩手・大船渡の山火事は兵器によるもの？災害時の陰謀論に注意【ファクトチェック】（追記と修正あり）

岩手県大船渡市の山火事をめぐって「兵器によって起こされた」「スマートシティ化のために狙ってやっている」などの主張が拡散していますが、誤りです。アメリカの火災でも同様の情報がありました。災害時にはこうした陰謀論が拡散します。検証対象 2025年2月27日頃から、岩手県大船渡市の大規模な山林火災をめぐって「火災は兵器によって引き起こされた」「DEW（指向性兵器）で焼き払っている」「大船渡市のスマートシティ化のために土地を確保して住民を追い払うことを狙って起こされた」などの主張が複数拡散している（例1 、例2、例3）。中には44万を超える閲覧と1700のリポストを獲得しているものもあり、「狙い済まして町を潰すってときに今後もこういうことが起きますね」「不自然な火事が多すぎる」「やはり立候補地でしたか」など投稿内容を真に受けるコメントが多くついている。これらの情報に関しては、NHKが「根拠のない情報」「偽情報」などと注意喚起する記事を出している。検証過程岩手・大船渡の山火事 2月26日頃、岩手県の大船渡市で山火事が発生した。3月3日の朝までに焼

国際

イーロン・マスクが石破政権を批判？　政権への言及はない【ファクトチェック】

イーロン・マスク氏が石破政権の少子化対策を批判したという動画が拡散しましたが、不正確です。発言の引用元とされる動画で、マスク氏はAIについて発言しているだけで、日本や出生率については話していません。また、マスク氏は日本の少子化についてはたびたびXで私見を投稿していますが、政権批判とは結びついていません。検証対象 2025年2月16日、「イーロンマスク、🇯🇵政権の無能っぷりをぶった斬る」という文言とともにマスク氏が石破政権や、日本の政策を批判したという内容の動画が拡散した。 2025年2月27日現在、この投稿は7900件以上リポストされ、表示回数は47万回を超える。投稿について「情け無い」「イーロンさん、助けてください」というコメントがついている。検証過程引用元の動画で、マスク氏は日本について触れていない拡散した動画には以下のような字幕がついている。「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」「しかし日本政府を見ているとまるで少子化を推進するような経済政策を行ってきたと

政治

石破首相「自民党は公約を守る気が一切ありません」と国会答弁？文脈を無視した切り取り【ファクトチェック】

石破茂首相が国会で、「自民党は公約を守る気が一切ありません」などと答弁したかのような動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。石破首相の発言を切り取り、キャプションには発言していない内容も加えています。検証対象 2025年2月1日、「石破茂『自民党は公約を守った事ありません、私もやりません』現役の総理大臣が公約を守る気が一切無いと国会答弁で言い切りやがった」というタイトルを付けたショート動画がYouTubeにアップロードされた。この動画は、長さが59秒で最初から43秒間は国会で石破首相が発言している様子、その後の16秒間は、れいわ新選組の山本太郎代表の国会ではない場で発言する様子で構成されている。動画は2月26日時点で約120万回再生されている。「政治家として1番言ってはいけないこと」「堂々と、『私総理大臣は、詐欺します』と国民に宣言してしている」などのコメントが付く一方で、フェイクや切り取りを疑う声もある。検証過程 59秒に編集された動画拡散した動画は59秒間。「石破茂『自民党は公約を守る気が一切ありません』」「石破茂内閣総理大

政治

最高裁が外国人への生活保護は違法と確定？判決は「対象となりうる」【ファクトチェック】

「外国人への生活保護は2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」といった主張が複数拡散しましたが、誤りです。外国人への生活保護をめぐる2014年7月の最高裁判決は、外国人は生活保護法の対象である「国民」には含まれないものの、自治体の裁量によって保護の対象となりうると示したもので、外国人への生活保護を違法だと確定したわけではありません。この主張は過去に何度も拡散し、誤りだと指摘されています。検証対象 2025年2月中旬、外国人への生活保護について、「2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」などといった主張がXで複数拡散した（投稿1、投稿2、投稿3）。「最高裁第2小法廷　千葉勝美裁判長〝生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない〟初の判断」とテロップの入ったニュース画面のスクリーンショットを添付している投稿もある。これらの投稿には「ずっとおかしいって思っていました」「まともな感覚の最高裁判事がいてくれた」などのコメントがつく一方で、「旧厚生省の通達や自治体の裁量による行政措置を違法認定していません」などの指摘もある。検証

医療・健康

K2シロップは添加物が多く副作用が心配だから服用しないほうがいい？安全性は証明されている【ファクトチェック】

赤ちゃんに起こりやすい出血を防ぐための薬・K2（ケーツー）シロップの添加物や副作用を心配し、飲まないよう呼びかける声がXで複数拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも繰り返し拡散していますが、K2シロップはビタミンKが足りないことで起こる出血症の予防効果が高い薬で、確かに添加物は使われていますが、その安全性は証明されています。検証対象 2025年1月14日以降、K2シロップに含まれる添加物や化学物質の影響や、副作用を心配する声がXで複数拡散した（例1、例2、例3）。投稿には「ほぼ毒しか入っていない」というコメントの一方で、「誤った情報を流布するのを今すぐやめて下さい」などの批判もある。検証過程 K2シロップとは新生児はビタミンKの不足による出血症を起こしやすく、頭蓋内出血など致命的な事例もある。K2シロップは1mLあたり、ビタミンK2を2mg含み、予防薬として普及。現在は生後3ヶ月になるまで週に1回、計13回飲む「3ヶ月法」が推奨されている（日本小児科学会　新生児と乳児のビタミンK欠乏性出血症発症予防に関する提言）。添加物は危

国際

トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散しましたが、誤りです。拡散元はまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年2月20日、トランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散した（投稿1、投稿2、投稿3）。投稿には「日本がちゃんとトランプさんの言う事聞いたら即効景気良くなる！」「トランプ大統領が日本の首相だったらよかったのに」などのコメントがつく一方で「ソースは」と指摘する声もある。検証過程拡散した投稿のリンク先は、いずれもまとめサイト「Tweeter Breaking News — ツイッ速！」の同一の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「『V8を讃えよ』トランプさん消費税とガソリン税と自動車重量税を撤廃しない国は関税10倍にすると発表」から取り、FNNプライムオンラインが2025年2月19日に配信した記事「『25％

その他

USAIDが日本のメディアを操作？/女性へのAED使用で訴えられる？【今週のファクトチェック】

「女性にAEDを使うと訴えられる」という情報がたびたび拡散します。ほぼありえないリスクを考慮して、女性の命を危険にさらすことになります。アメリカから広がったUSAIDデマが日本にも。背景も含めて解説しました。 ✉️ 日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週の解説記事繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を男性が女性にAEDを使うと「性被害などで訴えられるリスクがあるので、使わない方がよい」と呼びかける情報が、何度も拡散しています。そのためにAED使用をためらってしまうと、女性の命を脅かす事態を招きかねません。日本ファクトチェックセンター（JFC）は警察や専門家への取材で、AED使用をめぐる現状をまとめました。繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を男性が女性にAEDを使う

政治

兵庫・迎山県議「私を批判すれば国民にツケが回る」と発言？　コメントを歪曲【ファクトチェック】

兵庫県の迎山志保県議が「私を批判すれば国民にツケが回る」などと発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。公人に向けた批判に対する迎山県議のコメントを歪曲したものです。検証対象迎山県議が「私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる」などと言ったかのような情報が繰り返し拡散している（例1、例2）。 2024年11月の投稿は「迎山しほ議員、斎藤知事を辞任させておいて　私を批判するな！批判を続ければ政治は劣化する！国民にツケが回るからな！この態度は流石にヤバくないか？」という内容で、斎藤知事を擁護し、迎山議員を批判する内容だ。この投稿は2025年2月18日にも「迎山しほ議員『私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる』国民にこんな事言う県議初めて見ました」という文言と共に再び拡散している。これらの投稿には迎山県議の「全てが公人ということでさらされるのが当たり前　批判されるのが当たり前」「政治の世界もどんどんと結果的には劣化をしていく」「国民にツケが回っていく」などのコメントが抜き出された画像が添付されている。検証過程画像にある「報道特集」

政治

兵庫・百条委員会が議事録をすべて破棄？県議会サイトで公開【ファクトチェック】（追記あり）

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、調査をしている県議会百条委員会が、議事録を公開せずにすべて破棄したという情報が拡散しましたが、誤りです。議事録は県議会のウェブサイトで公開されています。検証対象 2025年2月18日、兵庫県議会の百条委に関して、「百条委員会の議事録は全部破棄ってホントですか？　全部公開されずに破棄？　兵庫県議員アタマオカシイやろ」という情報が拡散した。この情報に対して「百条委員会に使った金は委員に全部払ってもらうしかないな」「そもそも百条委員会がデマだったということか」などのコメントがついているほか「兵庫県文書問題会議録で全部見ることできるけど」と疑問を投げかけるものがある。検証過程兵庫県議会は2024年6月13日、地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調べる「文書問題調査特別委員会（通称：百条委員会）」を設置した。 6月14日から始まった委員会は、2025年1月27日まで計15回開かれている。県議会は、12月25日の分を除く、計14回分を議会検索システムで公開している。「会議録の閲

医療・健康

放射線育種米に注意？あきたこまちRへの誤解【ファクトチェック】

新品種のコメ「あきたこまちR」が「放射線育種米なので注意」という主張が拡散していますが、誤りです。コシヒカリの種子に放射線を照射した品種を使うもので、生育中の水稲や収穫後のコメに直接放射線を照射するものではありません。検証対象 2025年2月19日、「放射線米　ご注意してね!!」というキャプションと共に「2025年から兵庫県と秋田県では『あきたこまち』と『コシヒカリ』が『放射線育種米』に切り替えられることが確定しました。この放射線米が本気で異常」という画像がついた投稿が拡散した。この投稿には2300を超すリポストと45万以上の閲覧があり、「とうとう来たか…これ一昨年から言われてたよね　酷すぎる」「秋田知事が強引に進めてる　それこそが危険なのだ」というコメントのほか「放射線育種なんて昔からある技術だし、おそらく大多数の日本人は食べたことがあると思う」と指摘する人もいる。「あきたこまちR」が危険だという情報は、これまでに多数拡散している（例1、例2）。検証過程あきたこまちRとは日本ファクトチェックセンター（JFC）は、秋田県水田総合利用課

政治

埼玉県でインボイス廃止が可決？　廃止の意見書を県議会が可決【ファクトチェック】

「埼玉県でインボイス制度が廃止された」という情報が拡散しましたが、誤りです。埼玉県議会本会議が「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止等を求める意見書」を可決しましたが、制度が廃止になったわけではありません。検証対象 2025年2月13日、「埼玉県でインボイス廃止が可決したらしいよ。この流れで、どの県でも廃止になればいいのにね」という情報が拡散した。 2025年2月18日現在、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は40万回を超える。投稿について「是非全国でも廃止になって欲しい」「埼玉県最高じゃん」というコメントの一方で「県だけで廃止できるわけ」という指摘もある。検証過程インボイス制度とはインボイス制度は2023年10月1日に始まった。税率が複数あっても、事業者が消費税を正確に納めるように、売り手（インボイス発行事業者）が買い手に対して消費税の金額等を書いた請求書・領収書等（インボイス）を発行し、その情報に基づいて買い手が仕入れ税額控除できる仕組みだ(国税庁「インボイス制度について」)。一部からは事務やコスト負担増の声

マスク氏がCNNを30億ドルで買収？ 風刺サイトによるもの【ファクトチェック】

スーツを着るゼレンスキー大統領？ ロシア侵攻開始前の姿【ファクトチェック】

アメリカ・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判？ 欧州に向けた発言【ファクトチェック】

マイナンバーカードでの本人確認が禁止される？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

外国人への生活保護は違法？/増える政治系の切り取り動画/国内外で拡散する災害陰謀論【今週のファクトチェック】

岩手・大船渡の山火事は兵器によるもの？ 災害時の陰謀論に注意【ファクトチェック】（追記と修正あり）

イーロン・マスクが石破政権を批判？ 政権への言及はない【ファクトチェック】

石破首相「自民党は公約を守る気が一切ありません」と国会答弁？ 文脈を無視した切り取り【ファクトチェック】

最高裁が外国人への生活保護は違法と確定？ 判決は「対象となりうる」【ファクトチェック】