ファクトチェック

政治

自民・高市早苗総裁の支持率が80％? 「女性首相誕生」に関する設問【ファクトチェック】

自民・高市早苗総裁の支持率が80％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。10月4-6日の共同通信による世論調査で、高市氏が首相に就けば史上初となる女性首相の誕生は「望ましい」が「どちらかといえば」を合わせて86.5%でしたが、これは「女性首相の誕生」に関する設問です。公明党連立離脱後の10日に実施された各社の世論調査は、高市氏が首相になった場合の支持率が40-50％ほどでした。 検証対象 拡散した言説 2025年10月14日、「【報道しない自由】高市さん支持率、脅威の80％」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 10月16日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は379.6万件を超える。 投稿には「ないない・８０もあったら議員会館に引きこもりはしません」「私も高市さん支持してるけど、この数字の妥当性は低そう」などの指摘の一方で、「メディアが叩けば叩くほど、国民は高市さんが国民側の人間だという事の証明となる」「民意が反映されない　おかしい日本」など同調するコメントが多数ある。 検証過程 投稿はまとめサイトによ

政治

岸田前首相が国民・玉木代表を「首相候補の一人」と発言? 5か月前で別の文脈【ファクトチェック】

岸田文雄前首相が国民民主党・玉木雄一郎代表を「首相候補の一人」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。岸田氏は確かにそのような発言をしていますが、2025年5月のことで、首班指名を間近に控えた2025年10月現在の発言とは文脈が異なります。 検証対象 拡散した言説 2025年10月13日、「【悲報】岸田文雄！何故か！玉木雄一郎を首相候補の一人だと言い出してしまう！」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 10月16日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示は322.4万件を超える。 投稿には「5月の話です意味合いが異なると思います」などの指摘の一方、「こういう内なる癌を自民党はいかにして自浄するか」「国民を苦しめた親中売国奴」など同調するコメントが多数ある。 検証過程 岸田前首相が発言したのは5月 岸田氏が2025年5月9日のTBSのCS番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表について「いろいろな世論を聞くたびに、首相候補の一人だと思う」と語ったことを複数のメディアが伝えている（日経新聞2025年5月9日、毎日新聞2

医療・健康

国際法廷がコロナワクチンを大量破壊兵器と認定? 認定したのは「国際先住民族同盟」の法廷【ファクトチェック】

新型コロナワクチンを国際的な法廷が大量破壊兵器と認定したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。新型コロナワクチンを大量破壊兵器と認定したのはカナダなどで活動する「国際先住民族同盟の国際法廷」で、国際司法裁判所や国際刑事裁判所とはまったく別の組織です。 検証対象 拡散した言説 2025年10月11日、「国際法廷、コロナワクチンを国際法の下で『大量破壊兵器』と認定」という記事のスクリーンショットがXで拡散した。 検証する理由 10月16日現在、投稿は6100件以上リポストされ、表示は76.8万件を超える。 投稿には「信じる前に、自分でファクトチェックする習慣を」などの指摘の一方で、「安全性十分に確認できない状態で使ったらそういう判断下されるわな。日本ではいつ取りやめになるんだろう」「反ワクの私をクビにした社長に見せたいくらいだ」など、同調するコメントが多数ある。 検証過程 投稿は信頼度の低い「Slay News」の記事を引用 拡散した投稿の添付画像に「slaynews.com」という文字がある。slaynews.comのサイ

その他

高市氏を「褒める」偽・誤情報、今後どう変わるか/JFC検証など7本【今週のファクトチェック】

政治に関する偽・誤情報には、対象となっている政党や政治家にとってプラスになるものもあれば、マイナスになるものもあります。単純に言えば、「褒める」か「貶す」のどちらかです。 自民党の高市早苗新総裁は、ネット上でも人気が高かった安倍晋三元首相の路線の継承者を自認し、高市氏自身もネットで人気の高い保守系政治家です。総裁に選ばれて注目度がさらに上がったことで、当然、偽・誤情報が流れています。 現在のところ、「褒める」傾向の拡散が多いのが特徴です。日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証したまとめサイトからの偽・誤情報の見出しの冒頭に「朗報」とついているところが象徴的です。「貶す」方向性であれば、これが「悲報」になりがちです。 公明党が連立離脱を発表し、高市氏はいきなり厳しい立場に立たされています。少数与党で政権運営に苦労すれば、支持率が伸び悩み、批判も増えてくるでしょう。そうすると、偽・誤情報は「貶す」方向に転じていきます。その方が拡散するからです。 褒める内容であれ、貶す内容であれ、間違っているものは間違っています。まずは、事実関係の確認が不可欠です。（古田大輔）

国際

総理大臣が高市氏に代わるからトランプ政権が態度を変えた? 軽減措置など総裁選前から報道【ファクトチェック】

自民党総裁選で高市早苗氏が選ばれたことを受けて、米トランプ政権が関税の軽減措置を決めたという主張が拡散しましたが、誤りです。トランプ政権が軽減措置を検討していることは総裁選の前から報じられており、高市氏の選出とは無関係です。 検証対象 2025年10月5日、「あれだけ苦労した関税交渉。総理が高市早苗氏に代わるだけで軽減措置決定」「おまけにトランプ大統領自らが来日」という投稿がXで拡散した。 10月10日現在、投稿は1.3万回以上リポストされ、表示は718万件を超える。 投稿には「すごい👍すでに高市早苗効果が現れる✌️」などの反応の一方で、「最初にロイターが報じたのは日本時間早朝5:51です　総裁選の前です」などの指摘もある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター（JFC）は時系列を確認した。下記の通りだ。 関税軽減措置は総裁選投開票前に報じられた 拡散した投稿は、毎日新聞が10月4日午後0時34分に配信した「トランプ政権、トヨタ・ホンダなどへの関税軽減措置を決定へ　米報道」という記事を引用している。 記事は、ロイター通信が10月3日に、ト

国際

欧州で移民が暴れる動画? ネパールの宮殿【ファクトチェック】

欧州で移民による暴動が起きているかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画はネパールの宮殿で撮影されたもので、2025年9月の政府に対する抗議行動と見られます。 検証対象 2025年10月6日、「他国の文化への不寛容が止まらない　果たして、いつ日本は欧州のようになるのか」という文言付きの動画がXで拡散した。動画には、シャンデリアや大きな鏡のある洋風の広間のような部屋で、若者達が暴れている様子が映っている。 10月9日現在、投稿は940回以上リポストされ、表示は37.6万件を超える。 投稿には「欧州の人は何故怒らないの？」「えっどこ、パリ？ベルサイユ宮殿じゃないよね。噓でしょ。もうこんな奴らのその国のモスク全部破壊すべき」など、移民が建物を壊す様子だととらえた反応がある。 一方で、「ネパール旧首相官邸らしいです。2025年9月の抗議デモでの破壊映像。他国の文化に対してじゃなくて自国の政府に対して抗議してるようです」などのコメントもある。 日本保守党・北村晴男参議院議員が、この投稿を引用して「今ならギリギリ間に合います」と投稿したことで、動画はさらに拡

政治

自民新総裁・高市氏と立民・辻元氏が総裁室で握手? AIによる偽画像【ファクトチェック】

自民党・高市早苗新総裁と立憲民主党・辻元清美参議院議員が総裁室で握手する画像が拡散しましたが、AI生成による偽画像です。辻元氏自身が画像をフェイクと指摘しています。拡散した画像の元画像にはAI生成を示す印があり、AI生成検出ツールもAIの可能性が高いと判定しました。 検証対象 2025年10月6日、「お祝いを言えないフェミさん達が多い中、これは辻元さん、素晴らしい、素直にありがとうございます✨」という文言付きの画像がXで拡散した。 10月7日現在、投稿は1000回以上リポストされ、表示は221.3万件を超える。 投稿には「本当に素敵な写真ですね✨」「パフォーマンスであっても祝意をちゃんと伝える辻元清美は偉いと思います」や「AIじゃないの？🙄」などの指摘がある。 検証過程 辻元氏本人が否定 10月6日、辻元清美氏は自身のXアカウントで次のように投稿している。 「総裁席に座る高市さんと私（?）のツーショット合成写真が出回っているようで、新聞社からも問い合わせが来てしまいました! もちろんフェイク。拡大すると全然似ていないのですが、、、もしAIがも

政治

外国人に日本の国政選挙権? 在日韓国人の韓国の投票権【ファクトチェック】

外国人に日本の国政への選挙権が与えられたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画は、在日韓国人が韓国の総選挙に投票できるようになったことを伝える2012年4月のニュース動画の一部を切りだしたものです。外国人に日本の国政選挙の選挙権が与えられたわけではありません。 検証対象 2025年10月2日、「日本の国政に なぜ 外国人に選挙権を与えるのか」という文言付きの動画がＸで拡散した。 10月6日現在、投稿は3100回以上リポストされ、表示は59万件を超える。 投稿には「こんなん許したら日本駄目になるって!」「ダメだろ。どう考えても」や「これは 日本での選挙風景ではありません」などの指摘もある。 検証過程 拡散した動画「在日韓国人が韓国の総選挙に投票できるように」 拡散した動画は31秒で、別の投稿者が拡散した動画を引用ポストしている。動画の冒頭に「韓国総選挙 在日韓国人が初の投票」というテロップと、左上にANN NEWSのロゴがある。 YouTubeで「ANN NEWS　韓国総選挙 在日韓国人が初の投票」と検索すると、ANN News公

政治

自民・高市新総裁が「所得税一律10％に下げ累進課税廃止」と表明? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

自民党・高市早苗新総裁が、所得税を一律10％に下げて累進課税を廃止すると表明したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。高市氏は10月4日の記者会見で、所得税の減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計について「しっかりと自民党の政調会で議論していただきたい」などと述べましたが、所得税の累進課税を廃止するとは言っていません。 検証対象 2025年10月5日、「【朗報】高市早苗『所得税を一律10%に下げて累進課税を廃止する』」という投稿がXで拡散した。 10月6日現在、投稿は6200回以上リポストされ、表示は1,043.3万件を超える。 投稿には「これしちゃうと、貧富の差がとんでもないことになるかも」「一律は低所得者を苦しめるだけだろ!」や「ツイッター速報って信憑性がゼロなんだよ」などの指摘もある。 検証過程 投稿はまとめサイトによるもので参照記事には発言なし 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【朗報】高市早苗『所得税を一

その他

高市氏が自民総裁に、誤情報の標的となるのか？/JFC検証など9本【今週のファクトチェック】

自民党総裁選は高市早苗氏の勝利に終わりました。候補者をめぐる誤情報はありましたが、日々ソーシャルメディアをチェックして感じるのは、2024年の総裁選や2025年の参院選ほどではなかった、ということです。 総裁選に関して大きな話題になっていたのは、個々の候補者に関する誤情報というよりは、小泉進次郎陣営の「やらせコメント」や高市氏の「シカ」「外国人不起訴」発言でした。 候補者討論会のAI分析も含めた解説記事「自民党総裁選とファクトチェック　討論会発言はほぼ「正確」、話題のシカと外国人不起訴は」を出しているので、ぜひ読んでみてください。 誤情報は注目を集める人やトピックが対象になりがちです。今後は総裁に選ばれた高市さんに関するものが増えるでしょう。ただ一点、これまでと異なるのは、高市氏はネット上でも人気が高かった安倍元首相の系譜に連なる保守政治家ということです。 政治に関する誤情報はかつてはリベラル系の政治家を揶揄するものが多く、安倍元首相の2度目の退陣後に、徐々に自民党を標的とするものが増えてきました。 そのため、日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証する政治関

医療・健康

今年からインフルエンザワクチンはｍRNAに? まだ承認されていない【ファクトチェック】

「今年からインフルエンザワクチンは mRNAになりました」という投稿が拡散していますが、誤りです。製薬会社はインフルエンザのmRNAワクチンを開発中ですが、まだ承認されておらず、接種できません。 検証対象 2025年9月27日、「今年からインフルエンザワクチンは mRNAになりました」という投稿がXで拡散した。 10月2日現在、投稿は4400回以上リポストされ、表示は143.7万件を超える。 投稿には「ｍRNAは分解させないために特殊な脂質の膜で覆われています　これは毒蛇の毒成分と同じです」「明治ファルマの社員さんが出版した書籍にも書いてありました📚　打たないでほしいと」や「この時点で承認済みのものはまだ無さそうです」などの指摘がある。 検証過程 インフルエンザ用ｍRNAワクチンとは 国際的なワクチンの開発・製造を担うCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）によると、ｍRNAワクチンとは、タンパク質をつくる指令を出すメッセンジャーリボ核酸（mRNA）という物質を使い、細胞に特定の病原体由来のタンパク質やその一部を作る方法を教えることで誘発さ

医療・健康

厚労相が新型コロナワクチンの感染予防効果について「承知していない」と発言? 恣意的な切り貼り【ファクトチェック】

福岡資麿厚生労働相が新型コロナワクチンについて「感染予防効果については承知していない」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。福岡氏は記者会見で「感染予防効果はあります」と前置きしたうえで「個別のワクチン製造販売業者がワクチンの効果をどのように認識しているかについては、私どもとしては承知していません」と述べています。 検証対象 2025年9月30日、「厚生労働省が裏切りました。『感染予防効果については承知していない』とのこと」という投稿がXで拡散した。 10月3日現在、投稿は9400回以上リポストされ、表示は71.3万件を超える。 投稿には「これは厚労省がこれまでメディアを通して国民に伝えてきたことが嘘であったと、誤情報であったと認めたということです」「じゃあ、なんで国民に勧めたの？(笑)って話ですよね」や「引用元では『製造販売業者の認識』を承知していないと言っているかと」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画の内容は 拡散した投稿は別のアカウントの投稿を引用している。引用元は「9月30日の厚生労働大臣記者会見より」などの文言とと

政治

自民党・小泉進次郎氏の陣営が規則に違反してチラシ配り? 総裁選管「違反ではない」【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相の陣営が、総裁選の規則に違反してチラシ配りをしているという投稿が拡散しましたが、誤りです。自民党・総裁選挙管理委員会は日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対し、違反ではないと回答しています。 検証対象 2025年9月24日、「チラシ配りは自民党の総裁選挙規則違反にあたりますね。ルールを守って正々堂々と戦いましょう。前回、高市早苗陣営のリーフレットを問題視した小泉陣営の #平将明 衆議院議員、どう思われますか?」という投稿がXで拡散した。 9月30日現在、投稿は1.4万回以上リポストされ、表示は259.3万件を超える。 「総裁選のチラシ配りって違反なんですね!」「これってどこに通報したら良い?」や「前回、高市陣営が問題視されたのはビラを“郵送”で全国に送ったからじゃなかったけ」などの指摘もある。 検証過程 小泉氏事務所「規則違反には全く該当しません」 拡散した投稿の添付画像には、小泉氏の顔写真と名前、右上に「総裁選2025」という文字が入ったチラシのようなものが写っている。どこで誰が配ってい

政治

小池都知事「学歴が誤っていたので辞任いたします」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

東京都・小池百合子知事が「自身の学歴が誤っていたので辞任する」と表明したかのような動画付きの投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画にそのような発言はなく、発表も報道もありません。 検証対象 2025年9月21日、「小池百合子都知事「わたくしの学歴が誤情報でありましたので、辞任いたします」という文言が付いた動画がXで拡散した。 9月30日現在、投稿は1280回以上リポストされ、表示は378.5万回を超える。 投稿には「マジで辞めて欲しい」「学歴詐称は公選法違反」や「辞任なんて一言も言ってないじゃないですか」という指摘もある。 検証過程 動画に該当する発言はない 拡散した動画は1分52秒。右上に「令和7年9月19日」、左下に「小池知事記者会見」のテロップがある。 動画では、都政への不満や知事の学歴への疑念に言及するデモや都庁への問い合わせをどう受け止めるかという記者の質問に対して、小池知事が「都が移民を促進するという誤情報につながっている」「正しい情報をお伝えするということを引き続き伝えていきたい」などと回答している。 しかし、「学歴が誤情

政治

税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ? データや解釈に誤解【ファクトチェック】

「税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。この指数が「税金の使い方の透明性」を示すものという誤解が広がりましたが「税優遇措置に関する透明性」の指数です。また、拡散した表は日本が94位ですが、最新の2024年には73位に更新されています。 検証対象 2025年9月15日、「税金の使用透明度指数で日本が独裁国なみということだけれど、そりゃそうでしょうよとしか。お隣の国はすっかり先進国で透明度ランキングでもトップというえげつない差」という投稿が拡散した。 9月17日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は148万回を超える。投稿について「税金透明30％、暴動起きるくらいのレベル」「独裁国家レベルの不透明度」というコメントの一方で「そのサイト引用して大丈夫ですかね」という指摘もある。 検証過程 引用元の記事は 拡散した投稿には、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事が添付されている。記事を確認すると、商工組合「関東塗料工業組合」が「世界租税支出透明性指数（Global Tax

政治

小池都知事がGoogleに個人情報を提供? 東京都「共有する可能性があるのはオープンデータなど、個人情報は提供しない」【ファクトチェック】

小池百合子都知事がGoogleに個人情報を提供したという情報が拡散しましたが、根拠不明です。拡散した情報には都が個人情報を提供するという主張の根拠が示されておらず、東京都は「既にオープンデータで公表されている内容や、都が取り扱う情報の種類等をグーグル合同会社に共有する可能性」はあるとしたうえで「個人を特定できる情報が含まれることはない」と説明しています。 検証対象 2025年9月18日、「ファラオ小池百合子さん、『行政のDX推進』という建前で日本Google社に東京都民の住民票や税務申告などの個人情報を提供してしまう」という投稿が拡散した。 9月22日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は6.5万回を超える。投稿について「えっホント」「なにしてくれてんの」というコメントの一方で、「個人情報を提供ってどこに書いてる？」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿は山陽新聞の「DXで東京都がグーグルと協定　小池都知事『課題解決に期待』」という記事を添付している。記事には、東京都が行政のDX推進のため、9月16日にIT大手グーグルの日本法人と連