ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 25)

国際

「テキサス州が戦争状態に突入」「アメリカで内戦」を伝える動画？【ファクトチェック】

「テキサス州が戦争状態に突入」「アメリカで内戦」などの言説が銃を構えた兵士や戦車の動画とともに拡散しましたが、誤りです。州が政府を批判して独自の移民対策をとる動きで、戦争ではありません。検証対象「アメリカで内戦」などという言説がSNSで拡散している。例えば、2024年1月26日に投稿されたX（旧Twitter）のポストは「テキサス州が正式に戦争状態に突入」などという文言とともに、テキサス州のグレッグ・アボット知事の署名が入った文書の画像を添付している。 2024年2月1日現在、このポストは4200回以上リポストされ、表示回数は420万回を超える。投稿について「まじか　言われていたこと起きた」と驚く声の一方で、「ソースが見当たりませんが」と情報源について憂慮する声もある。そのほか、戦車の映像や銃を構える兵士の映像とともに「テキサス州が戦車に州境を超えさせている」「ホワイトハウスに柵が設置」などの日本語や英語の言説もX、Telegram、Facebook、TikTokなどで拡散している（例1,例2）。検証過程知事声明に「連邦政府と戦争」などと

生活

「パルワールド」公式を装ったアカウントが出現　 NFT購入への誘導、巧妙な偽サイト

世界的な人気ゲーム「パルワールド」公式を装ったアカウントが出現しています。偽アカウントはNFT購入サイトへ誘導しており、詐欺に遭ったり、個人情報を悪用されたりする恐れがあります。公式に酷似する偽アカウント「パルワールド」の公式アカウントを装ったアカウントがX（旧Twitter）上に出現した。偽アカウントは、英文で、本物のアカウントへのリプライという形で1月31日に投稿（リンクはアーカイブ）しており、「パルワールドNFTが始動しました。パルワールドNFTに登録し、ゲーム内特典を獲得してください」という英文とともに、パルワールド公式を模した偽サイトへのURLを添付している。サイトも本物に酷似偽サイトは公式サイトの画像をそのまま流用しており、ほぼ同じように見える。偽アカウントを見分ける：1文字違いのID 偽アカウントを見分ける方法は、Xで各アカウントに固有のIDに着目することだ。アカウント名は偽物も公式と同じ名前を名乗れるが、IDが同じアカウントは存在しない。パルワールド公式のXアカウントは、英語版が@Palworld_EN、日本語版が@P

国際

イギリス、東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える？【ファクトチェック】

「イギリス『東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える』」という投稿が拡散しましたが、不正確です。英国政府は実際に世界トップレベルの大学の卒業生を対象とする制度を設けていますが、ビザを取得するためには様々な条件があります。検証対象 2024年1月28日、「イギリス『東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える』」という投稿が拡散した。この投稿は2024年1月31日時点で5600回リポストされ、表示回数は670万回を超える。返信欄には「みんなJTCの学歴フィルターを批判するけどさ、海外の方が全然学歴主義」「懸命な判断」などの反応の一方で、「本当のニュース？」「2022年の記事だけど、なぜ今？」との声もある。検証過程拡散したポストには、まとめサイト「News Everyday」へのリンクが付いており、BBCの記事（2022年5月30日）を引用している。言説が示す「就労ビザ」は、「High Potential Individual (HPI) visa」のことだと見られ、2022年5月30日に始まった制度だ。イギリス政府のサイトによると、申請資格が

生活

JR東日本新潟支社を装ったFacebookページに注意　SNSで広がる偽アカウント

JR東日本新潟支社を装った偽のFacebookページが拡散しています。偽アカウントからの友達リクエストやURL等に注意してください。アクセスして個人情報を入力すると悪用される恐れがあります。公式アカウントに酷似する偽アカウント JR東日本新潟支社を装ったFacebookページが存在している（リンクはアーカイブ）。こうした偽アカウントは主にSNSを通じて拡散する。偽物と公式のアカウントは、アカウント名（「JR東日本新潟のってたのしい列車旅」）、ページトップ画像とプロフィール画像に大きな違いはなく、ぱっと見は同じアカウントに見える。違うのは細部だ。細部で見分ける：少なすぎるフォロワー・いいね例えば、偽アカウントではページの自己紹介を「不動産」としている。本物は「鉄道会社」だ。また、偽アカウントは、いいね0件、フォロワー1人。本物は、いいね5700件以上、フォロワー6800人以上だ。 2つのアカウントの「基本データ」を確認すると、本物の方のページIDやページ作成日を見ることができたが、偽アカウントは「このページはご利用いただけません」や「リンクに

メディア

日テレが「セクシー田中さん」の記事を全消ししている？【ファクトチェック】

「日テレが『セクシー田中さん』の記事を全消ししている」との言説が拡散しましたが、誤りです。公式サイトを検索すると、検索結果は正常に表示されます。検索結果が表示されない場合は、広告ブロッカーなどの影響があると考えられます。検証対象 2024年1月29日に投稿されたポストは「日本テレビのサイトからマジ全消ししてる」などという文言とともに、日テレ公式サイトで「セクシー田中さん」「芦原妃名子」の検索結果が0件の画像を添付していた(現在はポストは消去)。記録が確認できる1月29日時点で1000万回以上の表示と、6万件以上のいいねを獲得した。検証過程日本テレビ公式サイトからサイト内検索をすると、「セクシー田中さん」「芦原妃名子」の両方の検索結果は正常に表示される。しかし、広告ブロッカーを利用すると「検索結果0件」になる場合がある。広告ブロッカーはウェブブラウザやアプリに表示される広告を非表示にするツールだ。例えば、Chrome拡張機能AdBloxを使用した場合、検索結果が0件になる。判定日本テレビの自社サイトには「セクシー田中さん」や芦

災害

（動画）東京・神奈川で発生した震度4の地震前　おかしな雲がびっしり？【ファクトチェック】

2024年1月28日、東京・神奈川で発生した震度4の地震について「おかしな雲がびっしり、空に浮かんでいるな」という動画付き言説が拡散しました。これは誤りです。動画は過去に海外で撮影されたもので、28日の朝に日本で撮影されたものではありません。検証対象 2024年1月28日、東京や神奈川県などで発生した地震について「今朝、おかしな雲がびっしり空に浮かんでいるなと思って写メ撮った。そしたら #地震発生、怪しいな」という動画付き投稿が拡散した。投稿には特徴的な雲を撮影した動画が添付されている。 2024年1月31日現在、このポストは245回以上リポストされ、表示回数は77万回を超える。投稿について「地震の前触れ」というコメントの一方で「日本じゃない」とデマの可能性を指摘する声もある。検証過程拡散した言説の動画をGoogle画像検索で検索すると、同一の動画がTikTokで見つかる。投稿日は2023年11月で、地震が発生した2024年1月より前に撮影されたことが分かる。動画に映っている車のナンバープレートをよく見ると、左側に赤いラインが書かれている。日

国際

フーシ派がイギリスのタンカーを破壊する動画？【ファクトチェック】

「フーシ派がイギリスのタンカーを破壊した」という動画や画像つきの言説が拡散していますが、不正確です。フーシ派による船舶への攻撃は事実ですが、拡散した動画は関係のないものです。検証対象 2024年1月27日、「フーシ派が紅海でロシアの石油を積んだイギリスのタンカーを破壊、ブルームバーグ」という内容の英文ポストがX（Twitter）で拡散した。ポストには動画1本、画像2枚が添付されている。このポストは2024年1月30日現在、約13万回の表示回数と300件以上のリポストを獲得している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、動画と画像を調べた。動画から切り出した画像で検索をかけて調べると、アラビア語のサイトで2019年9月の出典まで遡れる。UAEのシャルジャ首長国で100台以上の車両を詰んだ船が炎上したという説明がついている。少なくとも現在問題になっているフーシ派の攻撃とは無関係だ。次に検証対象の画像2枚のうち、上の画像をGoogleで画像検索すると、スポーツニッポン新聞社の2018年の記事が見つかる。俳優で歌手の加山雄三氏の船が炎上

災害

能登半島地震「二次避難をすると仮設住宅の抽選から漏れる」？【ファクトチェック】

能登半島地震で被災した珠洲市で「二次避難をすると仮設住宅の抽選から漏れる」という情報が拡散しましたが、誤りです。市は仮設住宅への入居について「抽選は予定していない」と話しています。検証対象 2024年1月25日、Facebook上の珠洲市の災害情報を共有するグループに「二次避難などして、今いるところを出てしまうと仮設住宅の抽選から漏れる。この話は本当ですか？」との投稿があった。グループには3800人以上が参加しており、この言説は避難者の間で話題になっているという。コメントには、「大ウソです」「市のhpを見る限り『申込書の記載内容をもとに入居地区や順序を決定します。』とあり『この条件では抽選から漏れる』というような記載は見当たりません」と、この言説の信憑性の低さを指摘するコメントが複数ある。検証過程珠洲市のウェブサイトでは、仮設住宅への入居者について以下の要件を公開している。応急仮設住宅:今回の地震で居住していた家が全壊等の被害を受けて自らの力で住宅を確保できない方。みなし仮設住宅: 1. 住宅が全壊、全焼または流失し、居住する住宅が

国際

エッフェル塔、ルーブル美術館が炎上する動画？【ファクトチェック】

フランス、パリにあるエッフェル塔やルーブル美術館が炎上する動画が拡散しました。本物のように見えますが、誤りです。動画はAIなどで編集されたものです。検証対象 2024年1月21日、エッフェル塔が炎上する動画がTikTokで拡散した。エッフェル塔の第二展望台から火が出ている様子が9秒にわたり映し出されている。投稿は1.3万件以上シェアされ、いいねの数は19万件を超える。 2024年1月15日、X(旧Twitter)では「パリのルーブル美術館で火災」という動画付き言説が拡散した。動画には、ルーブル美術館のルーブルピラミッドが煙をあげて炎上する様子が映っている。動画は日本でも拡散し、「あまりにもショック」といったコメントの一方で「悪質」という指摘もある。検証過程エッフェル塔の動画は編集されていると明記エッフェル塔の現在の様子はイタリアのVisioRay社が運営するSkylineのインターネット上のライブカメラを通して確認することができる。2024年1月30日現在、日本ファクトチェックセンター(JFC)が確認したところ、エッフェル塔に燃えた

生活

無印良品などを模した偽サイトが続々と　個人情報を盗まれる恐れ

「無印良品」などを装った偽サイトが拡散しています。プロレス団体や自治体のサイトなど、ジャンルを問いません。偽サイトに連絡先やクレジットカード情報を入力すると、不正に利用される恐れもあります。 SNSを通じて拡散する偽サイト無印良品の通販サイトをうたうウェブページが存在している(リンクはアーカイブ)。このサイトに誘導する広告がFacebookやInstagramなどソーシャルメディアを通じて拡散した。正規のサイトと同じ画像を利用偽のサイトは「M」のロゴと「無印良品」のブランド名を利用しており、「衣服、生活雑貨、食品という幅広い品ぞろえからなる品質のよい商品として、1980年に生まれました」と書かれている。また、ウェブページに表示されている「今すぐ使える、季節の品がお買い得」というセールの画像は正規のウェブサイトに掲載されているものだ。しかし、トップページには無印良品のロゴマークが無い。サイトのURLも「https://designhomejp.shop/」で、正規の無印良品のサイトではない。また、サイトの下部に問い合わせ先の電話番号やメールア

国際

ドイツで政府に不信を抱き立ち上がった国民の一揆？【ファクトチェック】

「ドイツ政府への国民のデモが日本では報道されていない」などという言説が拡散しましたが、誤りです。デモは移民追放を計画していると報じられた極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に対するもので、日本でも放送、新聞各社が報道しています。検証対象 2024年1月23日に投稿されたポストでは「ドイツ政府に不信を抱き立ち上がった国民の一揆日本では報道されず」との文言とともに、多くの人々が集まっている動画が添付されている。この投稿は1月29日時点で360万回以上の表示と、5.2万件以上のいいねを獲得している。また、別のポストは「ドイツ農民一揆、ベルリンでの抗議集会に一般市民も加わり、超大規模化。しかし、世界での報道は控えられている」と説明している。こちらは1月29日時点で、62.9万回以上の表示と1.1万件以上のいいねを獲得している。検証過程この動画はドイツ連立与党の（SPD）が公式TikTokアカウントに投稿したものだ。キャプションには「民主主義のために立ち上がる皆さんに感謝します」などと書かれている。このデモは日本のメディアも報じている。時

ファクトチェック

ファクトチェックとは定義・ルール・手法を解説

ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク（ International Fact-checking Network, IFCN）などの規定も参考にしつつ解説します。ファクトチェックの国際的なルールファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。世界のファクトチェックをリードするIFCN IFCNは世界最大のファクトチェック団体の連合組織で、米ジャーナリズム研究機関ポインター研究所に本拠を置いています。2024年1月27日現在、IFCNの認証を得ているファクトチェック団体やメディアは世界に172存在します（61団体は認証リニューアル中）。日本ファクトチェックセンター（JFC）もその一つです。 IFCNはファクト

災害

能登半島地震、発生直後から変化する偽情報【ファクトチェックまとめ】

能登半島地震をめぐって、大量の誤情報/偽情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、継続的に情報を検証し、事実確認を続けています。災害発生時から復旧・復興など、それぞれの段階で何が話題になるかの傾向があります。他メディアの記事も含めてまとめて解説します。 JFCの能登半島地震関連記事 JFCが地震の発生時から継続的に発信している検証記事です。今後も新しい記事を更新していきます（最終更新2024年1月27日）。災害時に広がる偽情報5つの類型 2024年1月5日配信。災害時に広がりやすい偽情報を5つの類型に分類しています。災害発生から4日と初期の段階なので、発生時に多い「実際と異なる被害報告」「不確かな救助要請」などの事例を多く取り上げています。（能登半島地震）災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散

医療・健康

コロナワクチン、武見大臣が「殺人の証拠は調べません」と発言？【ファクトチェック】

武見敬三厚生労働大臣が新型コロナワクチンについて「殺人の証拠は調べません」「危険なロットがあろうが　何人死のうが調べねーよ」と会見で発言したとする言説が拡散しましたが、誤りです。武見大臣はそのような発言をしていません。検証対象 2024年1月21日、「国民に障害を追わせ・殺した側が、平然と会見を行い『殺人の証拠は調べません』と言っている」という投稿が拡散した。投稿には「危険なロットがあろうが　何人死のうが調べねーよ」という文字と共に、武見大臣が会見する様子の画像が添付されている。 2024年1月24日現在、このポストは2800回以上リポストされ、表示回数は19万回を超える。投稿について「最高の腐敗だ！」と同調するコメントの一方で「最早デマ垢としても機能しない」とデマの可能性を指摘する声もある。検証過程 Xの投稿に添付されているURLは、ネットメディア「トータルニュースワールド」の記事。日本ファクトチェックセンター（JFC）はこれまでにもトータルニュースワールドの記事を検証し、誤りと判定している。今回の記事はXへの「不可解な死亡認定があっても、ワ

医療・健康

救急車が有料になる？【ファクトチェック】

「何てことだ。『救急車を有料に』がついに現実となってしまった。救急車を呼べなくなってしまって命に関わるよ、これ。」という言説が拡散しましたが、不正確です。緊急・重症でないと医師が判断した人に対する、一部の自治体の限定的な運用です。救急車利用に対して一律に料金を支払うわけではありません。検証対象 2024年1月20日、「何てことだ。「救急車を有料に」がついに現実となってしまった。救急車を呼べなくなってしまって命に関わるよ、これ。」など救急車利用が有料になるというポストがX（旧Twitter）で拡散した。 2024年1月24日現在、このポストは8000回以上リポストされ、1万以上の「いいね」がつき、表示回数は250万回を超える。検証過程こうした言説が拡散したのは、1月19日に三重県松阪市が「救急車で市内の3つの病院に搬送された傷病者のうち、入院に至らない軽症の人から7700円を6月1日から徴収する」と発表したことによる。 22日に、地元夕刊三重新聞、読売新聞、NHKがこの発表を報じている。日本ファクトチェックセンター（JFC）は松阪市健康づくり

生活

生活保護受給者の71.9%が女性？【ファクトチェック】

「生活保護受給者の71.9%が女性」という言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。女性が71.9%を占めるのは介護者であり、生活保護受給者における女性の割合は50.5%です。検証対象 2024年1月15日、「生活保護受給者の割合は男性28.1％、女性71.9％」とする画像を添付した投稿が拡散した。投稿は2024年1月23日時点で1000回以上リポストされ、表示回数は58万回を超える。「女と言うだけで優遇するのは辞めた方が良い」「女性の方が長生き」などの声の一方、「ちゃんとリンク先開いて確認したか？その比率は介護してる人の比率だぞ」と、根拠との整合性も指摘されている。検証過程添付画像にある資料のタイトル「生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向 - 内閣府」を検索すると、内閣府が2011年に公表した「平成23年度版　高齢社会白書（概要版）」が検索結果のトップで出てくる。資料を確認すると、高齢者の健康・福祉に関する説明の項目で介護の担い手が同居家族とりわけ女性になっているとの説明があり、「性別では男性が28.1％、女性が71.9％と女性が多い