ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 25)

医療・健康

コオロギ由来の成分を食品に添加しても「アミノ酸」と表記されるのみ？【ファクトチェック】

「コオロギ由来の成分を食品に添加しても『アミノ酸』と表記されるのみ」という言説が拡散しましたが不正確です。消費者庁は「コオロギを加工して食品に『添加物』として用いた場合、成分規格に該当するものとは想定されないため、食品衛生法に抵触する可能性がある」と説明しています。検証対象ウェブサイト「RAPT理論＋α」が「【危険】コオロギ由来の成分を食品に添加しても「アミノ酸」と表記されるのみと消費者庁が回答　消費者庁のトップは河野太郎」という記事を2023年3月に公開した。この記事を引用したツイートが、現在145万回以上の表示と1.9万件以上のいいねを獲得している。また、複数のアカウントが、この記事を引用している。日本ファクトチェックセンター（JFC）は記事の3つのポイントについて検証する。 1.消費者庁が「コオロギ由来の成分を食品に添加しても『アミノ酸』と表記されるのみ」と回答。 2.コオロギ由来の成分が全体の5％以下の場合、食品成分表に「その他」と表示できる。 3.昆虫食は「アレルギー表示対象品目」の中に含まれていないため、食品パッケージに“注意喚起”を

経済

Amazonが中国市場から全面撤退？越境ECやクラウドサービスは継続【ファクトチェック】

「Amazonが中国市場から全面撤退」という言説が拡散しましたが誤りです。2023年7月に中国国内においてAmazonのアプリストアが閉鎖されるとの報道がありましたが越境電子商取引（EC）サービスやクラウドサービスは継続します。検証対象 2023年5月24日に投稿されたツイートでは「速報朗報　Amazonは７月から中国市場から全面撤退！！中国国内のAmazonサイト運営も削除されます」というコメントとともに、中国語で「7月17日をもって、Amazon中国がApp Storeのサービスを終了する」などと書かれたメール画像を添付したツイートが拡散した。6月1日現在で300万回以上の表示と2.4万件以上のいいねを獲得している。返信欄では誤りを指摘するものが多かった一方で「Amazonで買い物するなら7月以降が良さそうですね」や「撤退とストアアプリ終了、両方ニュース出てるけどどっちが正解？」といった反応もあった。検証過程ツイートの返信欄にはAmazonの電子書籍サービス「Kindle」の撤退についてではないか、という指摘があった。「Kindle」は20

LGBTQ

トランスジェンダーの競泳選手が男性に戻ることを願っている？【ファクトチェック】

アメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが「目標を達成し、男性に戻ることを願っている」という言説が拡散しましたが、誤りです。本人の発言ではなく、風刺や冗談や皮肉を掲載するサイトの情報が元になっています。検証対象拡散しているのはアメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが、女性の競泳大会で活躍した後、「目標を達成したので男性に戻ること」を願っているという言説（例1、例2）。例えば、拡散されたツイートには、女性の競泳試合の表彰式らしき画像が添付され、以下の文言が記されている。 “2019年に男子から女子に転向して以来、数々の記録を打ち立ててきたトランスジェンダー競泳選手のリア・トーマス…すべての目標を達成した彼女はいま男性に戻ることを願っている。” 投稿は2023年5月29日時点で150万回以上表示され、6000RTを超えている。返信欄には「いい加減にせぇっ」、「これは、ドーピングと同じ扱いにすべきね。」などの反応があった。 Reutersはすでに検証記事を公開し、誤りであると判定している。また、今回の検証対象であるツイート

医療・健康

醤油にmRNAが入っている？公式サイトが否定【ファクトチェック】

ヤマサ醤油とｍRNAに関する記事に「醤油もｍRNAに」と記したツイートが拡散し、醤油にmRNAが入っているかのような言説が広がりましたが誤りです。ヤマサ醤油は公式サイトでmRNAの構成物質である「シュードウリジン」を製造していると紹介していますが、「醤油やつゆには使われておりません」と強調しています。検証対象 2023年5月10日に拡散されたツイートでは「醤油もmRNAに。めでたいねw。」という文言とともに、化学工業日報の「ヤマサ醤油、mRNA修飾核酸を増産」という記事の画像が添付されている。返信欄では、醤油にｍRNAが使用されていると誤解したかのような「家では絶対使いませんが、外食が本当に怖くなりますねぇ」「余計な物を醤油に入れないでください。」などの反応があった。一方で、「醤油とは別の製造ラインなのだけど…」などと指摘する声もある。検証過程添付されていた化学工業日報の記事（2022年2月22日配信）では、新型コロナワクチンによって増加したメッセンジャーRNA（mRNA）需要に対応するため、mRNAを構成する「シュードウリジン」を増産すること

医療・健康

(動画)アメリカでは人の死体を液状化したものを水道水に添加？【ファクトチェック】

「アメリカでは人の死体を液状化したものを水道水に添加している」という情報が動画と共に拡散しましたが、誤りです。新たな遺体処理法を解説している動画に、誤った字幕とナレーションをつけたものです。検証対象 2023年5月、「米国の都市では人の死体を液状化したものを水道水に添加している」などのコメントとともに、屋内の施設で、眼鏡をかけた人が骨のようなものを機械に入れながら解説する動画が拡散した。引用を含むリツイートが1200件、表示回数が55万回を超えたものもある。動画には「Breaking News: The Dead are Liquified and Are Fed to the Living『速報：死者は液化され、生者に与えられる』」という説明が付けられてナレーションもついている。リプライ欄には、「カニバリズム？」「まるでホラー映画です」「日本人に食べさせる加工して小麦粉（にする）」などの声がある一方で、「アルカリ薬品による溶解なので（中略）水道水に混ぜるわけがない」などと指摘するコメントもあった。この動画については、AP通信も2023年3月2

政治

民主党政権時代は世界と国交断絶状態？【ファクトチェック】

「民主党政権時代は世界と国交断絶状態」という言説が拡散しましたが、誤りです。特にASEANとの間がひどかったという指摘もありましたが、自民党政権下と比べてほぼ同等の政府要人の往来があり、「世界と国交断絶」した事実はありません。検証対象 2023年5月2日、「閣僚のGW外遊先と期間」という表の引用と共に「外交をやめ、世界各国と「国交断絶状態」になってしまった」「特にASEANはひどく、日本が空白になった」という内容のツイートが拡散した。5月24日現在、82万件以上の表示回数と3000件以上のリツイートを獲得している。検証過程ツイートは、民主党政権下の「日本が世界と国交断絶状態」だったと指摘する。『デジタル大辞泉』によると、国交断絶とは「国家間の平和的関係を、外交・通商・交通などあらゆる面で断絶すること」。ツイートは「国交断絶状態」であるとしている。日本ファクトチェックセンター（JFC）はツイートが「特にひどい」と強調する東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と日本の当時の外交関係を調べた。 ASEANは「地域の平和と安定や経済成長の促進」を目的

LGBTQ

埼玉県、男女共用トイレを義務化へ？【ファクトチェック】

「埼玉県がLGBT推進条例でトイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を義務化へ」という言説が拡散されましたが、誤りです。義務化ではなく、対象も限られています。検証対象 4月27日、埼玉県のホームページの画像と共に「LGBT推進条例でトイレ・更衣室・公衆浴場などが男女共用化を義務化へ、異論は認めない方針」という言説が拡散（例1、例2）された。 1800回以上リツイートされ、1900以上のいいねを獲得したツイートもある。「区別を差別と取り違えた末の誤った結論を法制化する愚行」「埼玉には行きません」などといったリプライが見られる。一方で、埼玉県のHPを示し「全然書いてあることちゃうやんけ」などと指摘する内容もあった。この言説について、朝日新聞は5月9日に「『女性トイレ廃止』ネットで誤情報　埼玉県知事『全く事実ではない』」との記事を配信。「ネット上に『女性トイレを廃止・減少させる』との誤った情報が流れているとして、県が打ち消しに動いている」と報じている。検証過程拡散された言説は、埼玉県のLGBT推進条例で「トイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を義

メディア

G7広島サミットでのゼレンスキー大統領の会見をNHKが打ち切って大河ドラマを放送した？【ファクトチェック】

G7広島サミットが閉幕した2023年5月21日夜、NHKがゼレンスキー大統領の会見の放送を打ち切って、大河ドラマを放送したという言説が拡散しましたが、不正確です。NHKはゼレンスキー大統領の演説をほぼ最後まで放送しており、大河ドラマのために打ち切った事実はありません。検証対象 G7広島サミット最終日の5月21日、ゼレンスキー大統領は広島市の国際会議場で記者会見し、その様子をNHKも放送した。放送後に「NHKがゼレンスキー会見を打ち切った」という内容のツイートが複数投稿された（例1,例2）。さらに「大河を放映するために打ち切ったのではないか」というツイートも投稿され、複数のまとめサイトが「【悲報】ＮＨＫさん、ゼレンスキー大統領会見をぶった切って大河ドラマ・・・」などという内容を拡散した（例1,例2）。リプライには、「おいおい、何のためのNHKだよ」「これ公共放送と言える?! 高い受信料とって」「こんなぶざまな中継で受信料よこせと？」などの投稿があった。検証過程ゼレンスキー会見を放送した21日午後7時からのNHK総合テレビ「ニュース7」は、イン

医療・健康

ビールに有害物質が含まれている？【ファクトチェック】

ビールに有害な物質が含まれているとの趣旨のツイートが拡散されていますが、誤りです。検証対象のツイートは、酸化グラフェンとアセスルファ厶K(アセスルファムカリウム)の危険性を言及していますが、酸化グラフェンは含まれておらず、アセスルファムKは基準の範囲内で使用されています。検証対象「ビールに有害物質が含まれている」という趣旨のツイートが拡散した(例1、例2)。ツイートには「ビールは酸化グラフェン入り」とある。添付されたビールの原材料の画像には、アセスルファムKの文字が赤線で強調されており、アセスルファムKについて「発がん、記憶力低下、だるさ、吐き気、うつ、頭痛、肝疾患」という文言が付け加えられている。投稿は多いもので25万回表示され、引用を含むリツイートが1400回を超えた。リプライ欄には「あさひビールか。飲まない」「毒」といったコメントが寄せられた。一方で、「人体への影響はさておき、アセスルファムカリウ厶と酸化グラフェンは色も用途も構造も製法も全く違いますよ」と指摘するコメントもあった。検証過程検証対象のツイートで、ビールに含まれているとされ

国際

NATO軍が日本に駐屯を検討している？協議しているのは連絡事務所【ファクトチェック】

「NATO軍が日本に駐屯を検討している」という情報が拡散していますが、誤りです。北大西洋条約機構(NATO)が日本政府と協議しているのは東京への連絡事務所の開設で軍隊の駐屯ではありません。検証対象「NATO軍、日本に駐屯を検討」という見出しがつけられたまとめサイトの記事が拡散された。(例1、例2)。この記事は主にツイッターで拡散され、リツイート・引用リツイートが2400回、表示回数が127万回を超えたものもある。リプライ欄には、「露の攻撃目標が増えるだけ」「ま、来たら日本はどこにも攻撃されなくなるから、いいんでない？」というコメントが寄せられている一方で、日本に置かれるのはNATOの連絡事務所であることを指摘するコメントもあった。検証過程外務省欧州局政策課が2023年4月に作成したNATO概要によると、NATOとは北アメリカやヨーロッパ、トルコなどの31カ国が加盟する集団防衛組織。日本は加盟しておらず、「パートナー国」という位置づけだ。北大西洋条約第5条には「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃と

LGBTQ

（動画）トランスジェンダーの格闘家が試合相手の頭蓋骨を折った？【ファクトチェック】

総合格闘技のトランスジェンダー格闘家ファロン・フォックス選手が試合相手に勝利した後、インタビューを受ける動画が、「頭蓋骨を骨折させた」という文言とともに拡散しましたが、不正確です。別の試合で相手に骨折を負わせたことはありますが、この試合ではありません。音声も改変されています。検証対象拡散したツイートには、女性の総合格闘技の試合の一部と試合後のインタビュー動画が添付され、以下の文言が記されている。【トランスジェンダーの末路】トランスジェンダーの格闘家ファロン・フォックスが39秒で相手を倒し、頭蓋骨を骨折させる。以前はこれを女性に対する暴力と呼んでいましたが、今ではトランスの権利として祝福されています。投稿は2023年5月16日時点で22万回以上表示され、引用を含めたリツイート数は430件を超えた。返信欄には、「これで勝って嬉しいの？」「ヒデェᕦ(ò_óˇ)ᕤ」などの反応もあった。このツイートは元々、英語で拡散していたツイートを翻訳したものだ。元ツイートは1000万回以上表示され、4000RTを超えているが、こちらにはユーザーから「対戦相手の

医療・健康

ファウチ氏が「マスクは10%の効果しかない」と発言した？文脈を切り取られている【ファクトチェック】

アメリカ政府の新型コロナウイルス対策を主導してきたアンソニー・ファウチ氏が、「マスクは10%のわずかな効果しかない」と発言したとする言説が拡散しましたが、これは不正確（ミスリーディング）です。マスクの付け方に関する発言の一部を切り取ったもので、ファウチ氏は「適切につければ効果的」と説明しています。検証対象「マスクは10％の効果しかない」などとファウチ氏が発言したとする言説が拡散した（例1、例2）。アメリカで拡散した情報が翻訳されて日本でも広がっている。日本ファクトチェックセンター（JFC）の検証に先行して、NewsweekとAFPがそれぞれファクトチェックをしており、判定はそれぞれ「Needs cotext（文脈を要する）」「不正確」と分かれた。検証過程ファウチ氏は発言したのか拡散の発端は、ニューヨーク・タイムズによるファウチ氏へのインタビュー記事(2023年4月24日公開)だ。ファウチ氏は次のように発言している。「公衆衛生の観点から見ると、マスクが効果を発揮するのは人口レベルでわずか、恐らく10%ぐらいでしょう。しかし、厳正にマ

生活

「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ」、有識者会議の意見が一致？会議を開いた総務省は、意見が一致した事実はないと否定【ファクトチェック】

「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という言説が拡散されましたが誤りです。産経新聞の記事を不適切に引用したもので、総務省は「そのような事実はない」と述べています。検証対象 2023年5月1日のツイッター速報のツイートは「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という見出しとともに自身のまとめサイトへのリンクが掲載されている。このツイートは5月9日現在、2300万件以上の表示と3.7万件以上のいいねを獲得した。このツイートのリンク先であるまとめサイト内では、2023年4月27日に産経新聞がYahoo!ニュースへ配信した記事が貼られていた。返信欄では「そのうち生きてるだけで料金支払わされそう」や「やる事がもうメチャクチャだな…」といった反応があった。検証過程リンク先が引用している産経記事の見出しは「ネット時代のＮＨＫ財源は『受信料収入』で　総務省有識者会議」。記事内では「スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた」とあり、ツイッ

医療・健康

オーストラリアの「戦没者の森」はワクチンによる死者を追悼している？【ファクトチェック】

オーストラリアに、ワクチンで倒れた人々を追悼する「戦没者の森」があるという言説が拡散されましたが、これは不正確（ミスリーディング）です。ワクチンに反対する人達による活動で、ワクチンによる死者と科学的に証明されているわけではありません。検証対象「オーストラリアにある『戦没者の森(Forest of the Fallen)』は、戦死した人々ではなく、新型コロナウイルスのワクチンで倒れた人々を追悼する場所である」という言説が拡散した（例1、例2）。例1のツイートは4900件以上のいいね、リツイートが2200件以上となっている（5月8日現在）。リプライ欄には、ワクチン被害を訴える内容のツイートが並んでいる。この動画に関連して、Newsweekは「ワクチン接種に反対する団体や陰謀論者たちによるもの」だと指摘する記事を掲載している。検証過程拡散した例1の言説には約5分間の動画が添付されている。動画は戦没者の森という題字とともに、木々が生える草原に、ポスターつきの棒が並んだ様子が映っている。ポスターには名前や顔写真、接種したワクチンの種類が印刷されており、

LGBTQ

LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ？カナダ以外の国にもLGBT差別を禁じる法律がある【ファクトチェック】

「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」などの言説が拡散していますが不正確（ミスリード）です。実際には、G7各国に「性的指向」「性自認」に基づく差別を禁止する法律があります。検証対象「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないというのは誤り」などの言説は、複数の国会議員のツイートなどで拡散している（例1,例2）。表示回数が100万件を超えるものもある。投稿によって、「G7の中でLGBT差別禁止法がないのは日本だけというのは活動家の嘘」などの批判が広がっている。各国の法律を確認する。検証過程衆議院法制局は各国の法律を例示「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないのは誤り」などの言説の根拠となっているのは、衆議院法制局が2023年4月28日に自民党の会合で示した資料だ。資料では、G7各国の法制度を憲法レベルと法律レベルで比較している。憲法：いずれの国にも、憲法で差別禁止・平等原則に係る規定が存在する（成文憲法典のない英国を除く）。法律：いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁

医療・健康

BBCがコロナワクチンが超過死亡を引き起したと認めた？逆にその証拠はないと報じている【ファクトチェック】

「イギリスの公共放送BBCが、コロナワクチンが超過死亡の原因であると認めた」という言説が拡散しましたが、誤りです。根拠として引用されたBBCの記事は「コロナワクチンと超過死亡の因果関係の証拠はない」と報じています。検証対象「BBCニュースが、コロナワクチンが超過死亡を引き起したと認めた」という言説（例1、例2）が拡散した。164万回以上の表示と5500件以上のリツイートを獲得しているツイートもある（5月1日現在）。言説のもととなったのは、The People’s Voice（TPV）というサイトの記事「BBC News Finally Admits COVID Vaccines Caused ‘Excess Deaths’ in 2022（BBCニュース、ついにコロナワクチンが2022年の超過死亡を引き起したと認める）」だ。リプライ欄には、ツイートに同調する声もあったが、「デマですよ正しくBBCの記事を読んでいないのがバレバレです」や「（イギリス）在住　毎日　ニュース見てるけど、聞いてないな」などの指摘も多く見られた。検証過程 TPVは米国