ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 24)

政治

小泉進次郎氏が消費増税を主張？恣意的な切り貼り【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎・農林水産大臣が消費増税を主張したかのような動画がXやYouTube、TikTokなどで拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見映像を恣意的に切り貼りしたもので、元動画では、小泉氏はそのような発言はしていません。検証対象 2025年5月5日、農林水産大臣・小泉進次郎氏（自民党）が「消費税上げさせてください」「11％以降の消費税、こんなにワクワクする世界ないと思いますね」などと話す動画がXで拡散した。動画には「小泉進次郎　消費税15%待ったなし！」などの言葉も書き添えてある。 2025年5月23日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は529万回を超える。投稿には「売国奴は必ず落選させないと」「誰かに言わされてるんだろうが、完全にアウト」などのコメントの一方で、「編集?」「ひでえ切り取りだな」という指摘もある。検証過程動画は恣意的な切り貼り拡散した動画は計45秒で、短いカットをつなぎ合わせて編集している。動画の中での小泉氏のコメントを文字起こしすると、次の通りだ。「大変申し訳ないですけど」「消費税上げさせてく

文化・エンタメ

東京ガールズコレクション2025に旭日旗の衣装を着たモデル? 画像はAI生成【ファクトチェック】

東京ガールズコレクション2025で、旭日旗の衣装を着た大勢のモデルがランウェイを歩いているような画像が拡散しましたが、実際の画像ではなく誤りです。画像はAIで生成されたものです。検証対象 2025年4月8日、「東京ガールズコレクション2025 大和撫子から大和魂メッセージ🎌」という画像付き投稿が拡散した。 2025年5月23日現在、表示回数は19万回を超える。投稿について「これは大和魂」「いいなこれ」というコメントの一方で「AIらしいけど」という指摘もある。検証過程公式サイトの画像との比較『第40回　マイナビ東京ガールズコレクション2025　SPRING/SUMMER』は2025年3月1日に開催された。公式サイトから当日のステージの様子を確認することができる(東京ガールズコレクション「Stage」)。公式サイトの画像を確認すると、実際のステージは観客の目線より高い位置にある。しかし、拡散した画像にはステージ上のライトやモニターアンプなどがなく、ステージの高さが低いため観客の足がステージ上に乗っている。またステージの色も実際は黒なのに対

政治

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する?　国籍や親族関係などの証明機能に変化なし【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊するという主張が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで拡散していますが、誤りです。選択的夫婦別姓が実現しても、国籍や家族関係を公的に証明する戸籍の機能が変わるわけではありません。検証対象「選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する」などと主張する投稿が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで多数拡散した（例1、例2、例3、例4）。こうした投稿に「夫婦別姓は選択的でも国民全体に多大な負の副作用があります」「戸籍の破壊日本人には全く必要なし！！！」といったコメントの一方で、「なぜ戸籍が選択的夫婦別姓によってなくなると思っているのでしょうか？」「選択的夫婦別姓が戸籍の廃止と、どう繋がるか謎すぎ」などの批判が寄せられている。検証過程選択的夫婦別姓制度とは法務省は、選択的夫婦別姓制度を次のように説明している。「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度」「この制度は一般に『選択的夫婦別姓制

医療・健康

「大阪万博にマラリア蚊など様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされた」? 人を刺さない虫で感染症リスクは低い【ファクトチェック】

「大阪万博にマラリア蚊などの様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされた」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本国際博覧会協会や専門家によると、蚊に似た虫「ユスリカ」で、人を刺さず、感染症のリスクは低いといいます。検証対象 2025年5月18日、「とうとう、始まってしまいました。大阪万博にDSビルゲイツのDSマラリア蚊や、様々なウィルスを持った蚊が撒き散らされました。大阪万博からパンデミックが始まります。やはり万博には行ってはいけないのです」という投稿が、画像とともに拡散した。画像の左側には、ビル・ゲイツ氏の写真と「ゲイツが蚊をまいた2州で20年ぶりにマラリアが再流行」というメッセージがついている。右側は、虫らしきものが木製の柱に大量に止まっている。この投稿は2025年5月21日現在、264万回以上の閲覧回数と3800件以上のリポストを獲得している。投稿について「本当だとしたら大変なことです」「怖すぎる」というコメントの一方で「これはユスリカです」という指摘もある。検証過程発生したのは蚊に似た虫「ユスリカ」大阪万博の会場で、5月ごろか

生活

日本は農薬使用量が世界一? 国連食糧農業機関の2022年データは16位【ファクトチェック】

日本が農薬使用量世界一だという主張が拡散していますが、誤りです。国連食糧農業機関（FAO）の最新データによると、日本は第16位で、農地面積あたりの農薬使用量は27位です。検証対象 2025年5月17日、「日本が世界一農薬を使用している」という投稿がXで拡散した。投稿には「日本が世界一農薬を使用しているのはただの事実だとして、何が問題なの？」や「日本の農地ってアメリカよりも格段に狭いってこと知らないの？」などのコメントがついているほか、「事実誤認です。農地面積あたりの農薬使用量、国あたりの総農薬使用量のいずれも、日本は世界一ではありません」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程国連食糧農業機関（FAO）のデータの検索欄に「農薬使用（Pesticide use）」と入力し、すべての国（All Countries）、農業使用（Agricultural Use）、最新の2022年と選んで検索すると、210か国の農薬使用量が表示される。結果は1位がブラジルで80万0652トン、2位は米国46万7677トン、3位はインドネシア29万4670ト

国際

中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄している動画? AI生成によるディープフェイク【ファクトチェック】

「中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄している」という動画が拡散しましたが、誤りです。この動画はAIで生成されています。検証対象 2025年5月19日、「中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄しているという動画」「本当なら緊急に国際会議を招集すべき重大案件」という投稿が拡散した。投稿は大型の船が汚水を廃棄しているような動画を引用している。 2025年5月20日現在、この投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は38万回を超える。投稿について「ちょっと耐えられんね」「汚い」というコメントの一方で「AI生成画像」という指摘もある。検証過程 AI特有の不自然な描写動画の10秒時点を確認すると、クルーズ船の下側を撮影していたはずの動画にも関わらず、小さなクルーズ船(赤丸)が出現している。また、下の小型ボートに乗っている人物たちと比較すると不自然に大きい人物(青丸)が写っている。アメリカのコロラド州に拠点を置く2015年に設立されたファクトチェック団体「LEAD STORIES」は2025年5月にこの動画をファクトチェックし、「複数のAI検知ツ

生活

遺伝子組み換えバナナはシールの数字で見分けられる? 遺伝子組み換えを示す数字はない【ファクトチェック】

市販されているバナナが遺伝子組み換えかどうか、シールの数字で見分けられると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。遺伝子組換え作物かどうかを示す数字はありません。検証対象 2025年4月9日、「Doleのバナナ　遺伝子組み換えかどうかの見分け方」という投稿が、画像とともに拡散した。画像には「輸入果物のシールにあるバーコードの番号で遺伝子組み換えかどうかが判別できる」「8で始まる番号=遺伝子組み換え」などと書いてある。この投稿にはThreadsの投稿のスクリーンショットが添付されており、元の投稿は約2.4万件のいいねを獲得している。 2025年5月19日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は50万回を超えている。この投稿について、「遺伝子組み換えだったの！」「9で始まるものを選ぼうっと」などのコメントの他、「デマです」「令和7年3月21日現在、遺伝子組み換えバナナは認可されておらず、生産・輸入されていません」などのコミュニティノートの指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、果物のシールの番号で、遺伝子組

経済

ニトリが中国にコメ輸出していることが高騰の一因? 2022年に1度だけ【ファクトチェック】

「ニトリが中国にコメを輸出していることが価格高騰の一因になっている」という情報が拡散しましたが、誤りです。ニトリが中国にコメを輸出したのは2022年1月に一度だけで、現在は輸出していません。検証対象「ニトリが日本の米を中国に輸出しているから日本でコメが不足し価格が高騰している」などとニトリを非難する内容の動画が、TikTokやYouTube、Xなどで多数拡散している（例1、例2、例3、例4、例5）。動画の多くに共通しているのは「ニトリは中国で作った商品をコンテナ船で日本に輸入しているが、その帰りの便が空になるため、北海道の工場に米を集めて、小樽港から中国に輸出している」という情報が含まれている点だ。投稿には多くの「いいね」がつき、「ニトリ終了だね。みんなニトリでは買わなくなる」「ニトリは日本人の敵ってわけか」などのコメントが寄せられている。検証過程動画の多くに経済安保アナリストのコメント拡散した動画の多くは、例1、例3、例5のように、経済安全保障アナリスト・平井宏治氏がオンライン番組で「ニトリは2021年からホクレンのパールライス工

その他

政治家や政党関係者を騙る偽アカウント/閣僚や野党に関わる偽・誤情報/アロンアルファは止血に使える？など【今週のファクトチェック】

政治家や政党関係者を騙る偽アカウントが大量に存在します。フォロワー数や前後の投稿やIDを確認すれば、見分けられます。JFCの記事を参考にしてください。その他、岩屋外相の発言の捏造や立憲民主党の主張に関する不正確な情報など、政治に関する偽・誤情報が増える傾向が続いています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は6月21日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情

医療・健康

アロンアルフアは止血に使える? 医療用のみ可能【ファクトチェック】

「アロンアルフアは止血に使える」という情報が拡散しましたが、不正確です。医療用アロンアルフアAは止血などに使えますが、市販されているものは「人体に関わる場所については安全性の確認ができていません」と公式サイトに書かれています。検証対象 2025年5月10日、「アロンアルファが止血に使える⁉️という報告」「まさかのアロンアルファが使えて、副作用もなさそう、という報告です」という投稿が拡散した。 2025年5月15日現在、この投稿は2600件以上リポストされ、表示回数は141万回を超える。投稿について「元々医療用に開発されたものですよね」「よく使います」というコメントの一方で「アロンアルファでも医療用と一般用は違う」という指摘もある。検証過程アロンアルフアとは、東亞合成株式会社が販売する瞬間接着剤。1963年から工業用アロンアルフアを販売し、1965年には医療用「アロンアルフアA三共」を発売、1971年には家庭用が発売され話題となった(東亜合成株式会社「アロンアルフアのひみつ」)。「アロンアルフアAⓇ」は医療用拡散した投稿には日本救急医学会

政治

政治家や政党関係者を騙り投資を呼びかける偽アカウントに注意

政治家や政党関係者らを装って、投資を呼びかけるなどの偽アカウントが、XやInstagramで相次いでいます。本人のアカウントが注意を呼びかけています。真偽を見極めるため、必ずフォロワー数や過去の投稿やIDなどを確認しましょう。 InstagramやXに登場した偽アカウント国民民主党の榛葉賀津也幹事長の場合、榛葉氏を装って、投資を呼びかけるメッセージを送るInstagramアカウントが出現している。榛葉氏は2025年5月8日、Xで「榛葉賀津也のアカウントが投資を呼びかけることなどは、絶対にありません。どうぞご注意ください」と注意喚起している。東京都の加藤雅之都議の偽アカウントも出現している。加藤氏は「フォロー数、フォロワー数、投稿数が全く異なりますので、冷静に見れば偽アカウントとわかりますが、Instagramユーザーの方はくれぐれもご注意ください」と注意喚起した。自治体の首長になりすますケースもある。岡山県総社市の片岡聡一市長はXの偽アカウントがあるので「報告をして」とユーザーに呼びかけた。偽アカウントは2025年5月15日現在、凍結されている。

国際

仏マクロン大統領と独メルツ首相が麻薬を使用? 高画質で確認するとティッシュ【ファクトチェック】

フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が同席した動画について、2人が麻薬を使ったかのように主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。動画を高精細の動画と静止画で確認すると、映っているのは麻薬の粉が入った袋ではなく、ティッシュです。検証対象 2025年5月12日、「仏マクロン大統領と独メルツ首相の怪しい動き（ヤク？）ウ・ゼレンスキー大統領との会談の後」というコメント付きの投稿がXで拡散した。動画も添付され、3人の男性が机を囲み、談笑している。そのうち2人の男性が、机の上にあった白い小さなものをそれぞれ手で隠す様子が映っている。 2025年5月14日現在、投稿は800回以上リポストされ、表示は61万回を超える。投稿には「マクロンさんは常習者の可能性が高いです」「冗談ですよね…？」などのコメントのほか、「紙ナプキンです」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程動画は列車の中の3首脳の様子拡散した動画は1分1秒間で、画質は粗いがマクロン仏大統領、メルツ独首相、スターマー英首相の3人が談笑している様子を撮影したものだ。 2025年5月1

政治

立憲民主党、消費税最低25％を主張していたが選挙前に0％に変えた? 党の見解ではなく、直ちに増税を意図していない【ファクトチェック】

「立憲民主党が消費税最低25％を主張していたが選挙前に0％に変えた」という情報が拡散しましたが、不正確です。立憲民主党の小川淳也幹事長は過去に「将来的に消費税を25％に」と発言しましたが、小川氏個人の発言で党の見解ではありません。また、小川氏の発言も、今の日本で直ちに増税を目指すというものではありませんでした。検証対象 2025年4月29日、「立憲民主『消費税は25%必要！』選挙前は0%って言います」という動画がYouTubeで拡散した。動画では「消費税最低25%必要と主張していたのに選挙になったらゼロにしますと言い始める。皆さん、これが立憲民主党ですよ」とナレーションがついている。動画について「国民をなめるな！」「消費税詐欺にみなさん注意しましょう」というコメントがついている。検証過程小川氏「消費税25％は必要」と発言したのは事実小川氏は2023年1月に放映された「朝まで生テレビ」で、消費税について「最低でも北欧並みの25％は必要でしょう、将来的にね」と発言し、話題になった。小川氏のこの発言はXでもたびたび拡散している(例1、例2)

国際

岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

岩屋毅外務大臣が「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、実際に不要になるわけでも、岩屋外相がそう発言したわけでもありません。検証対象 2025年5月7日、「【売国／岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に！！」という投稿がXで拡散した。この投稿は2025年5月12日現在、442万回以上の閲覧回数と8700件以上のリポストを獲得している。投稿について「マジでなんのために？？」「いい加減にしてほしい」というコメントの一方で「パッと調べたところそのような記事は見当たらないんだけど」という指摘もある。検証過程拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイトおーぷん2ちゃんねるのスレッド「【売国／岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に！！」だ。このスレッドには「もー！岩屋毅は許さない！中国人65歳以上はビザ不要にして！中国人専用の人間ドックを税金で開設！日本人の健康保険を

その他

全国の新聞社が始める「ファクトチェック」/さっそく嵐のなりすまし/目立つトランプ発言の捏造など【今週のファクトチェック】

2024年の兵庫県知事選の轍を踏まないようにと、全国の新聞社が独自の「ファクトチェック」を始めています。活動終了を発表した嵐に便乗するなりすましアカウントが続々と。その他、トランプ発言を捏造して拡散させる手法が蔓延しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は5月18日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催

メディア

トランプ大統領が日本のメディアを危険指定? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

「トランプ大統領が日本のメディアを危険指定した」という投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年5月8日、「トランプ大統領が日本のメディアを危険指定」という投稿が拡散した。 2025年5月9日現在、この投稿は8400件以上リポストされ、表示回数は252万回を超える。投稿について「はい当然です」「どんどんやってください」というコメントがついている。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterBreakingNews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【日米】トランプ大統領、日本メディアを「危険指定」［R7/5/08］」で、掲示板サイトの反応をまとめたYouTube動画「【衝撃】トランプ、日本メディアを『危険指定』」が引用元だとしている。動画は2025年5月7日に投稿された。「トランプ大統領は時事通信と共同通信を危険な通信社2社に指定した、と