ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 23)

災害

日向灘を震源とする地震被害の様子？同じ画像が地震8日前にも拡散【ファクトチェック】

2024年8月8日に発生した日向灘を震源とする地震に関連して、地震被害を写したとみられる画像が拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は、地震発生の8日前にも投稿されていました。検証対象 2024年8月8日午後4時42分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎県日南市では最大震度6弱を観測した。この地震に関連して、「とにかく今は被害が心配されます」などのコメントと共に、両脇のビルが大きく崩れ、道路をふさいだ画像が拡散した。この投稿は翌9日にアカウントごと削除されたが、別の投稿でスクリーンショットを確認することができる。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が拡散した画像をGoogleで画像検索したところ、完全一致する画像があった。拡散した画像の投稿者が、今回の地震発生の8日前にも投稿していたものだ。この画像については、NHKが「生成AIで作られたとみられる被害状況の偽画像」と報じている。街並みや、瓦礫の材質や量と周辺の建物の壊れ方を比べると不自然さがある。判定 2024年8月8日の日向灘を震源とする地震を受けて拡散した画像

災害

日向灘を震源とする地震前日に地震雲？雲は地震とは関係のない気象現象【ファクトチェック】

2024年8月8日に発生した日向灘を震源とする地震に関連し、地震発生前日に投稿された「これは地震雲かもね」という投稿が拡散しましたが誤りです。雲と地震は関係ありません。検証対象 2024年8月8日、日向灘を震源とする地震の発生を受け、「大分県付近の人、暫く地震に気をつけようこれは地震雲かもね」という8月7日に投稿された画像つき投稿が拡散した。画像には数本の細い雲が写っている。この投稿は2024年8月8日時点で表示回数2500万件を超える。「地震雲だ」「予言」というコメントが付き拡散する一方で、「飛行機雲」という指摘もある。検証過程気象研究所主任研究官の荒木氏「飛行機雲です」気象庁気象研究所主任研究官の荒木健太郎氏は、拡散した投稿を「飛行機雲です」と引用リポストで指摘している。荒木氏は、気象庁気象研究室の「台風・災害気象研究部」というウェブサイトでも地震雲について「雲は地震の前兆にはなりません」「世間一般で地震雲として騒がれている雲は、実は日常的によくある雲で、全て気象学で説明できる雲です」と解説している。気象庁「全く別の現象」

災害

気象庁が人工地震の存在を暴露？北朝鮮の核実験時の動画が再拡散【ファクトチェック】

2024年8月8日に宮崎県で最大震度6弱の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が初めて発表されました。これに関して「気象庁が人工地震の存在を暴露」との言説が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は、気象庁が2016年1月、北朝鮮の核実験に伴う地震について会見した動画で、今回の地震とは関係ありません。検証対象 2024年8月8日午後4時43分、宮崎県沖を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、最大震度6弱を観測した（気象庁）。この地震で気象庁は2017年の運用開始以来初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。地震発生後、X（旧Twitter）で「気象庁が人工地震の存在を暴露」という言説が多数投稿され、拡散した（例1、例2、例3、例4）。「気象庁発表より　また人工地震でしたね？」と今回の地震と関連づけるコメントもある。検証過程記者会見は2016年1月6日のもの日本ファクトチェックセンター（JFC）が、拡散した動画の元動画を検索すると、共同通信公式YouTubeが2016年1月6日に配信した動画「『

ジェンダー

パリ五輪女子ボクシングをめぐる大量の誤情報判明している事実は何か【ファクトチェックまとめ】

2024年パリ五輪女子ボクシングの選手に関して「元男性」「染色体が男性」などの誤情報や不確かな情報が大量に拡散しています。選手の出場資格について、議論になった経緯や判明している事実をまとめました。議論のきっかけは性別が議論になっているのは、パリ五輪女子ボクシングに出場しているアルジェリア代表のイマネ・ヘリフ選手と台湾代表の林郁婷（リンユーティン）選手。 8月1日、女子66キロ級2回戦でヘリフ選手と戦ったイタリア代表選手が開始46秒で棄権。圧倒的な力の差を見せたヘリフ選手が2023年3月の世界選手権で国際ボクシング協会（IBA）から女子選手としての資格を認められず、失格となっていたことに注目が集まった。同時に女子57キロ級に出場し、ヘリフ選手と同様に世界選手権では失格だった林選手に関しても資格をめぐる議論が巻き起こった。誤情報や不確かな情報の拡散特にヘリフ選手をめぐっては衝撃的な勝利もあって、SNSでの議論が世界中で加熱。誤った情報や根拠のない情報、不確かな情報が大量に拡散した。日本では8月1日、ひろゆき（西村博之）氏がX（旧Twitte

音声・映像

「日本人は川口市から出ていけ」と掲げる外国人の画像？細部に生成AIや合成などの特徴【ファクトチェック】

「日本人は川口市から出ていけ」と書いた看板を掲げる外国人の画像が拡散しましたが、誤りです。画像には生成AIを用いた特徴があり、実際には無い合成された画像です。検証対象 2024年8月7日、「なにこれお前らが出ていけや」というコメント付きの画像が拡散した。画像では、外国人風の男性が「日本人は川口市から出ていけ」とプラカードを掲げ、背景には「おかしのまちおか川口店」「松屋」などの看板が見える。投稿は2024年8月8日時点で600件超リポストされ、表示回数は6万件を超える。投稿について「遂にこの事態」「全員捕まえてください」というコメントがある一方で、「手の込んだ合成画像」という指摘もある。検証過程指にAI生成画像の特徴画像を確認すると、中央に写る男性の右手が小指から人差し指までで5本あるように見える。「日本人は川口市から出ていけ！」と書かれたボードを持った人の指も小指が非常に長い。指などの細部の描写が苦手なのは生成AIによる画像の特徴だ。看板の画像は「貼り付け」次に看板を見てみる。生成AIで画像を作ると、看板の文字の描写が崩

国際

中国の三峡ダムが決壊？水量調整の放流【ファクトチェック】

中国の三峡ダムが決壊したという言説が拡散しましたが誤りです。拡散した動画は大雨による水量調整の放流で、決壊を示す情報はありません。検証対象 2024年7月18日、「中国の三峡の11ヶ所のダムが全部決壊したようです、1975年以来の大洪水が発生してる」という言説が拡散した。投稿は2024年8月2日時点で2500件以上リポストされ、表示回数は420万回を超える。投稿について「やはりそうなりましたか」「かなり被害が出そう」というコメントの一方で「決壊の報告はありません」という指摘もある。「三峡ダムが決壊」という情報はSNSで複数拡散され、動画つきの言説も拡散している。動画にはダムから水が勢いよく放出される様子や、水につかった車や濁流が街を流れる様子が映っている。日本語の字幕には「容赦ない豪雨により、複数の州で広範囲にわたる洪水が発生」「7月12日現在、34の河川が警戒水域を超えた」と書かれている。検証過程三峡ダムとは中国の三峡ダムは世界三大河川の一つ長江上流にある。洪水対策を主な目的として建設された。総貯水容量は393億立法m（黒部ダム

国際

英国のイスラム系住民が路上で武器？　女児3人刺殺事件で拡散【ファクトチェック】

英国で女児3人が刺殺される事件が発生し、犯人は移民だと憎悪を煽る偽誤情報が大量に拡散しました。日本でも「英国に住むイスラム系住民が路上で武器を見せる」という文言とともにナイフを持った群衆の動画が拡散し、イスラム系の暴力性を指摘する投稿が相次ぎましたが、ミスリードで不正確です。これは結婚祝いで装飾用のナイフを手に踊る様子です。検証対象 2024年8月3日、「日本のメディアが報道しないニュース　英国に住むイスラム系住民が路上で武器を見せる」というキャプションとともに、男性たちがナイフをかざして太鼓の音楽に合わせて踊る様子が映った動画が拡散した。「確実にテロ等準備罪ですけどねえ」「狂った民族ですね」などのコメントがついている。同じ動画は英語で多数拡散している。検証過程 7月29日、イングランド西部のサウスポートのダンススタジオで、3人の少女が17歳の少年に刺殺される事件が起きた（NHK)。事件後、犯人はボートでイギリスに渡ってきたイスラム系移民だといった偽情報がSNSで拡散し大規模な暴動が起き、モスクなどが襲撃されている（NHK）。動画をGoogl

その他

パリオリンピックをめぐる誤情報/JFCファクトチェッカー認定試験開始【今週のファクトチェック】

JFCは、7月29日からファクトチェッカー認定試験を開始しました。パリオリンピックが開幕し、数多くの偽・誤情報が拡散しています。イギリスでは殺人事件をめぐって、SNSで流れる偽・誤情報が混乱を煽っています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCファクトチェック講座とファクトチェッカー認定試験理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開

国際

パリ五輪のトライアスロンはスイムなしで開催？匿名掲示板のスレッド名が拡散【ファクトチェック】

2024年パリオリンピックで競技会場となっているセーヌ川の水質悪化問題に関連して、「パリオリンピックのトライアスロンが水泳無しで開催することを決定」との言説が拡散しましたが、誤りです。トライアスロン競技は男女ともに7月31日（現地時間）に開催され、選手たちは予定通りセーヌ川で泳ぎました。検証対象 2024年7月31日、「【速報】パリオリンピックのトライアスロン、水泳無しで開催することを決定」との投稿がX（旧Twitter）で拡散した。2024年8月1日現在、6９万回以上の閲覧回数と2100件以上のリポストを獲得している。言説を投稿したアカウントは「ツイッター速報～BreakingNews」で、「水泳無し！？それトライアスロンじゃないじゃん」「あまりにもお粗末すぎる。サーフィンみたいに別のところでやればよかったのに！」などのコメントがある一方で、「スイム、スタートしましたよ？」と指摘する声もある。検証過程懸念されていた水質の悪化セーヌ川は長年水質の悪化が懸念されていたが、浄水対策が進められ、トライアスロンと水泳の「オープンウォータースイミン

その他

JFCファクトチェック講座/日本の農地取得、外国人が3分の2？/習主席が脳卒中？【今週のファクトチェック】

JFCファクトチェック講座は、理論編10本、実践編10本全て公開しました。29日からファクトチェッカー認定試験も開始します。バイデン大統領が出馬を断念し、後継候補に指名される見通しが強まったハリス副大統領に関する偽・誤情報が拡散しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCファクトチェック講座 7月8日にスタートしたJFCファクトチェック講座は理論編10本、実践編10本を27日までに公開しました。これらの内容に基づくJFCファクトチェッカー認定試験を29日に開始します。オープンバッジで資格を認証する他、ファクトチェッカーを招いてのイベントなどを予定しています。また、学校や各種セミナーでファクトチェックやメディアリテラシーなどを教える講師の方々向けに、講師養成講座も始めます。こちらは受講者にJFCが作成した教材や教育プログラムを提供します。偽動画をファクトチェック I

政治

日本での農地取得、外国人が3分の2？新聞記事の誤読が拡散【ファクトチェック】

「外国人による農地取得が全体の3分の2」という言説が拡散しましたが、誤りです。新聞記事を誤読した投稿が拡散しました。検証対象 2024年7月20日、日本農業新聞の記事を引用して「これやばいだろ？なんで国は規制しない？　外国人による農地取得が全体の3分の2を占めたらしい」という言説が拡散した。この投稿は43万以上の閲覧と6900のリポストがある。「農地って簡単に買えるの？」「自国の国民のために農地を開拓しているのかもしれない」というコメントのほか、「記事をちゃんと読みましたか」「日本であっても規制はありますよー」といった指摘もある。「外国人による農地取得が3分の2を占めた」という言説を検証する。検証過程言説に添付されたのは、日本農業新聞が2024年7月20日に配信した記事だ。拡散したスクショは「外国人の農地取得　23年は90ヘクタールに　3分の2が国内在住」という見出しで、7月26日朝の時点では「3分の2」が「国内在住の個人・法人中心」に変わっている。外国資本が「全体の3分の2」ではない記事の内容は「外国人もしくはその関係法人が2

国際

最新の複数世論調査でトランプ前大統領がハリス副大統領を大幅リード？拡散したのは予想サイトの数字【ファクトチェック】

「最新の複数世論調査でトランプ大統領がカマラ・ハリスを大幅リード」という言説が拡散しましたが誤りです。言説に表示された数字は世論調査の数字ではありません。2024年7月26日現在、最新の世論調査では、両氏の支持率は拮抗しています。検証対象 2024年7月23日、「最新の複数世論調査でトランプ大統領がカマラ・ハリスを大幅リード/NHKは『僅差』と報道」という言説が拡散した。言説にはまとめサイト「トータルニュースワールド」のリンクが添付されている。 2024年7月26日現在、投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は31万件を超える。投稿について「当たり前」「妥当」というコメントがある。検証過程数字は予測市場プラットフォームの数字拡散した言説にはまとめサイト「トータルニュース」のリンクが添付され、「64% Trump」「36% Kamala」と書かれたサムネイルが表示されている。リンク先を確認すると、根拠として「PolyMarket」の数字を集計した一般ユーザーのX投稿を複数取り上げている。 Polymarket(ポリマーケット)は、仮想通

国際

習近平国家主席が脳卒中で倒れた？椅子から転げ落ちたという画像が拡散【ファクトチェック】

中国の習近平国家主席が「中国共産党の会議で椅子から転げ落ちた。脳卒中だ」などという言説が画像とともに拡散しましたが、根拠不明です。拡散した画像は2024年3月の全国人民代表大会のもので、その後も公務の様子がたびたび報じられています。2024年7月25日時点で習主席が重篤な状態だという信頼性のある情報はありません。検証対象 2024年7月18日、「中国共産党の全体会議の写真に、習近平が突然、痛みに震えて椅子から転げ落ちる様子が写っている。おそらく脳卒中だったのだろう」「衰弱の発作だったのかもしれない」という投稿が拡散した。添付された画像にはドイツ語で、「習近平は脳卒中を患ったのか？」という題名の後に、「中国共産党本会議の写真には、習近平氏が突然痛みでけいれんし、椅子から転げ落ちる様子が映っている。おそらく脳卒中を起こしたのだろう」などと書かれている。3枚の画像には顔をしかめる習主席や、習主席の机を確認する女性が写っている。 2024年7月25日時点で1800件以上リポストされ、表示回数は117万回を超える。投稿について「どくさつ」「おそらく脳卒中」など

その他

JFCファクトチェック講座・実践編/トランプ前大統領銃撃事件をめぐる陰謀論【今週のファクトチェック】

YouTubeで視聴できるJFCファクトチェック講座は、理論編に続いて実践編がスタートしました。アメリカのトランプ前大統領の銃撃事件は、直後から偽情報と陰謀論が拡散しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCファクトチェック講座 7月8日にスタートしたJFCファクトチェック講座は理論編10本を公開しました。偽・誤情報の拡散の実態、背景にある人間のバイアス、それを強化するデジタルプラットフォームのアルゴリズムなどを解説してきました。 7月18日からは実践編。検証の具体的な技術や不可欠のツールの使い方などを紹介しています。動画は毎日午後5時にアップし、翌日に概要をまとめた記事を配信します。最終回を公開後、これまでの内容に基づくファクトチェッカー認定試験を開始します。オープンバッジで資格を認証する他、ファクトチェッカーを紹介するイベントなどを予定しています。また、学校や

国際

上海総領事が「日系企業が中国撤退」と文書を出した？蘇州日本人学校バス襲撃事件をめぐって【ファクトチェック】

2024年6月24日に中国・蘇州で日本人学校の送迎バスが襲われた事件について、上海の日本総領事館の赤松秀一総領事が日本企業に「日系企業は中国からの撤退を決めた」という文書を通達したとする言説がX(旧Twitter)で拡散しましたが、誤りです。外務省や赤松総領事はそのような文書を出しておらず、総領事館も否定しています。検証対象 2024年6月30日、「【拡散希望】朗報日本国駐上海領事館　赤松秀一大使より日本人を守った中国人女性にご冥福をお祈りします。このような事件が二度と起こさないように蘇州の日本人学校母子襲撃事件を受け、蘇州日本商業協会が中国撤退を決め、段階的に実施しますという公文書を全ての日本企業に通達したようです」という言説が拡散した。ポストには画像が添付され、「日本国驻上海总领事赤松秀一」という署名や、中国語の投稿が写っている。このポストは漫画家の東雲くによし氏によるものだ。東雲氏は「孫向文」名義で文筆家としても活動しており、7月19日時点で3500件以上のリポストと42万回以上のインプレッションを獲得している。「中国撤退で安心

政治

署名400万人集めれば小池都知事をリコールできる？【ファクトチェック】

「小池百合子リコール運動がはじまりました　署名が400万ほど集まればリコール可能だそうです」という画像が拡散しましたが、不正確です。東京都知事の場合リコール（解職請求）に必要な有権者の署名数は、約154万人（2024年6月現在）です。また、就任から1年以内の首長をリコールすることはできません。検証対象 2024年7月9日、「小池百合子リコール運動が始まりました　署名が400万ほど集まればリコール可能だそうです」という投稿が拡散。この投稿は2024年7月19日現在、6500件以上のリポストと68万回以上の表示回数を獲得している。検証過程リコールとはリコール（解職請求）とは、有権者が署名を集めて、自治体の長や議員の解職を求める制度だ。首長・議員へのリコールの場合、選挙管理委員会への請求後、住民投票がある。住民投票の結果、過半数が賛同したときにリコールされた首長や議員は解職となる。リコールに必要な署名数は？リコールには、必要数以上の有権者の署名を集めるなどの要件がある。地方自治法81条では、都道府県知事や市町村長と言った「普通地方公共

日向灘を震源とする地震被害の様子？同じ画像が地震8日前にも拡散【ファクトチェック】

日向灘を震源とする地震前日に地震雲？ 雲は地震とは関係のない気象現象【ファクトチェック】

気象庁が人工地震の存在を暴露？ 北朝鮮の核実験時の動画が再拡散【ファクトチェック】

パリ五輪女子ボクシングをめぐる大量の誤情報 判明している事実は何か【ファクトチェックまとめ】

「日本人は川口市から出ていけ」と掲げる外国人の画像？ 細部に生成AIや合成などの特徴【ファクトチェック】

中国の三峡ダムが決壊？ 水量調整の放流【ファクトチェック】

英国のイスラム系住民が路上で武器？ 女児3人刺殺事件で拡散【ファクトチェック】