ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 22)

国際

（画像）トランプ大統領がバイデンに大差をつけている？【ファクトチェック】

「トランプ大統領がバイデンに大差をつけているとロイターが報じている」という言説が拡散しましたが、誤りです。画像はロイター通信とは関係がなく、選挙結果をシミュレーションできるWebサイト「270toWin」で作成された地図をもとにしたものです。検証対象 2023年9月17日、「ロイターが9月8日〜14日にかけて実施した世論調査結果によると、トランプ大統領がバイデンに大差をつけていることが明らかになりました」という投稿がX(Twitter)で拡散した。トランプ前大統領を支持する州を共和党カラーの赤、バイデン大統領を支持する州を民主党カラーの青で色分けした米国の地図画像も添付している。この投稿は2023年9月29日時点で3500回以上リポストされ、表示回数は244万回を超える。リプライ欄には「素晴らしい結果」などの声の一方で、「fake news」「ソースが見当たらない」と指摘するツイートもある。検証過程この画像をGoogle画像検索すると、「ロイター通信による世論調査」として2023年9月16日に拡散した英語の投稿が見つかる。この投稿に対し

LGBTQ

LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しない？【ファクトチェック】

「LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。性的マイノリティと自殺に関しては国内でも様々な調査が実施されており、自殺未遂などの割合が高いことが確認されています。検証対象 2023年9月24日、「『性的マイノリティの自殺未遂割合データ』は、大学教授が大阪心斎橋のアメ村で実施した単なる路上アンケートで、LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しません」という投稿がX(Twitter)で拡散した。投稿には「レインボーフラッグ誕生物語」の本などの画像も添えてある。この投稿は2023年9月25日時点で1700回以上リポストされ、表示回数は28万回を超える。投稿について「えっ、一箇所の路上アンケートを証拠にしちゃうんですか？」など同調するコメントの一方で、「大嘘です」「欧米諸国ですら近いデータが出てる」と指摘する声もある。検証過程性的マイノリティと自殺に関する調査は国内に複数存在する。例えば、2019年に公開された「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」は、心身の健康や性について聞いてお

原発・放射能

（動画）中国でミネラルウォーターを海に撒いて福島の処理水を中和している？【ファクトチェック】

「中国でミネラルウォーターを海に撒いて福島の処理水を中和している」という言説が動画付きで拡散しましたが、誤りです。この動画は動物を野に返す現地の風習を撮影したもので、処理水に関するものではありません。検証対象 2023年9月12日、「ミネラルウォーターを撒いて、福島の処理水を、中和したいそうです」という動画付き投稿がX(Twitter)で拡散した。この投稿は2023年9月25日時点で6000回以上リポストされ、表示回数は208万回を超える。リプライ欄には「パフォーマンス」などの声の一方で、「別の用途」「何かの供養」と指摘するツイートもある。コミュニティノートは「広東省汕尾市湖東港の映像。先祖を祀るための風習」と指摘している。検証過程オリジナル動画を探すために中国のSNS「微博(Weibo)」で「矿泉水(ミネラルウォーター)」と検索すると、9月10日に広東省汕尾市で実施された催しに関する投稿と動画が多数見つかった。その中にＸで拡散した動画と似た風景のものもあった。拡散している動画と比較すると、手前の男性、防波堤の形状、奥の風車の位置関係から汕

ジェンダー

女性の数や割合の議論をしているのは日本だけ？【ファクトチェック】

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、岸田改造内閣で副大臣・政務官に女性が一人もいないことを会見で質問され、「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」と発言しましたが、誤りです。他の国々でも政治だけでなく様々な分野においてジェンダーバランスに関する具体的な議論と施策が進められています。検証対象第2次岸田再改造内閣の副大臣26人・政務官28人に女性が1人もいなかったことを受けて、2023年9月15日、国民民主党・榛葉幹事長が記者会見でジェンダーバランスに関する質問に対して「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」「女性の割合が何パーセントだとか、何人女性がいるのとかこういうこといまだに言ってるの日本だけですよ」などと発言した。検証過程ジェンダーギャップについて、男女比が話題になるのは日本だけなのか検証した。まず、榛葉幹事長の発言全体を確認する。検証対象の記者会見はYouTubeから見られる。動画冒頭（6:36ごろ）で岸田政権の新しい副大臣・政務官に女性がいないことを問われ、榛葉幹事長は以下のように発言した。「もう女性が何人とか、そういう時代

政治

現有最高裁判事15名の全員が安倍に任命されている？【ファクトチェック】

最高裁判所の判事として任命されている15名は全員、安倍晋三元首相に任命されているという言説が拡散しましたが、誤りです。安倍内閣時代に任命されたのは8人、菅内閣で5人、岸田内閣で2人です。検証対象 2023年9月17日、「現有最高裁判事15人の全員が安倍に任命されている」といった内容がX（Twitter）に投稿された。9月21日時点で、7610いいねと、3305リポストを獲得している。検証過程最高裁判所は、長官及び最高裁判所判事14人で構成されており、最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命、14人の判事は内閣によって任命され、天皇の認証を受けると規定されている。最高裁判事の任命は、最高裁長官の意見を聞いた上で、内閣として閣議決定をすることとなる。最高裁判所のHPに記載されていた最高裁判事の紹介と首相官邸HPの歴代内閣時期を重ね合わせ、実際にどの内閣で誰が何人任命されたのか検証した。結果的に、安倍内閣時代に任命された8人、菅内閣で5人、岸田内閣で2人となっている。 2017年3月14日（第3次安倍内閣）戸倉三郎 2017年2月6日（第3次

医療・健康

子宮頸がんワクチンにガの幼虫細胞が入っている？【ファクトチェック】

「子宮頸がんワクチンにガの幼虫細胞が入っている」という言説が拡散しましたが、誤りです。子宮頸がんワクチンの一つであるサーバリックスには、製造過程で蛾（ガ）の一種のイラクサギンウワバの幼虫細胞を使いますが、精製する過程で取り除くため、蛾の幼虫細胞は入っていません。検証対象「子宮頸がんワクチンに蛾の幼虫細胞が入っている」というコメントとともに、ワクチンの添付文書とみられる画像を添付した言説が拡散した。このポストは、2023年9月21日時点で4600回以上のいいねと、2100回以上のリポストを獲得している。検証過程厚生労働省によると日本で受けることができる子宮頸がんワクチンは、2価ワクチン（サーバリックス）、4価ワクチン（ガーダシル）、9価ワクチン（シルガード9）の3種類である。2価ワクチン（サーバリックス）の使用解説書に「組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（イラクサギンウワバ細胞由来）」との記載がある。ここに記されている「イラクサギンウワバ」とは、日本をはじめアジア、ヨーロッパ、アフリカなどに広く生息している蛾（ガ）の一種だ。

文化・エンタメ

（更新あり）櫻井翔がラグビー日本代表アンバサダー「降板」？【ファクトチェック】

「櫻井翔がラグビー日本代表アンバサダー『降板』へ」という言説が拡散しましたが、誤りです。元になった記事は、降板について筆者の意見を述べているに過ぎず、日本ラグビーフットボール協会は9月15日時点で「変更の予定はない」と説明しています。注：2023年9月15日現在の記事です。状況に変化があれば追記します。注2：2023年9月18日にラグビーフットボール協会が公開した見解を追記しました（2023年9月19日）。検証対象 2023年9月8日、「櫻井翔がラグビー日本代表アンバサダー『降板』へ…W杯開催国フランスが『性加害イメージがあり不適切』指摘で」というタイトルとともに、タレントの櫻井翔氏の画像を埋め込んだポストが拡散した。9月15日現在、表示回数が440万回以上、リポストが3500件以上となっている。また返信欄に連なる英語版のポストでは、表示回数が31万回以上、リポスト件数が100件以上となっている。返信欄では「やっぱりそういう流れになりますよね」という声がある一方で、「ニュースのソース読むと記者の感想しか書いてないけど、ミスリードのタイトルじゃな

経済

9月からPayPayチャージに2.5%の手数料？【ファクトチェック】

「9月からPayPayチャージに2.5%の手数料がかかる」という言説が拡散しましたが、不正確です。手数料が発生するのは、「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」の利用者で、月内のチャージが2回目以降の場合です。検証対象 2023年9月8日、スマートフォンの決済サービス「PayPay」について、「9月からPayPayチャージに2.5%の手数料がかかります。月あたり1度だけは手数料無料ですが、2.5%は暴利です😇」という言説が拡散した。「バイバイペイペイ」などのコメントの一方、「銀行からなら無料ですから、誤解なきように」とチャージ方法によって手数料が異なるとの声も複数ある。ハフポスト日本版もファクトチェックをし、「ミスリード」と判定している。検証過程 PayPayのウェブサイトによると、「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いでのチャージ」をする場合に、「毎月初回のチャージは手数料無料ですが、2回目以降2.5％（税込）の手数料が発生します」と書かれている。一方、他のチャージ方法には、2023年9月12日時点で、手数料がかかるという記載

国際

(画像)中国の水道水は茶色？【ファクトチェック】

「中国の水道水は茶色」であるかのように示す画像が拡散しましたが、誤りです。添付された画像は断水後に水を流すときに水道管の汚れが混ざった茶色の水が一時的に流れたものです。日本でも見られる現象で、中国の水道水が日常的に茶色なわけではありません。検証対象 2023年9月2日、「中国では、これを『汚染水』ではなく『水道水』といいます。」という投稿がX(Twitter) で拡散した。水道の蛇口から茶色の水のようなものが流れ出る画像に「中国の水道」というキャプションがついている。9月12日時点で94万件超の表示と2700件超のリポストがある。返信欄では「まじかよ」などと驚きの声がある。一方で、「さすがにへんだなと思って調べたら断水直後の写真ですね」と指摘する声もある。検証過程この画像をGoogle画像検索すると「中国で水道水は飲めますか？」というブログ記事が見つかる。同サイトでは、検証対象の画像を左右反転させた画像が見つかる。ただし、検証対象画像の右上にある「中国の水道」というキャプションはない。ブログ記事によると、この写真は、断水の解除直後に水を

文化・エンタメ

慶応は野球の応援が単位になる？【ファクトチェック】

「慶応大学では、野球の応援に行くと単位が取得できる」という言説が拡散しましたが、不正確です。一部の学部で、東京六大学野球の早慶戦を応援に行けば「体育」の授業の出席回数にカウントする仕組みがありますが、観戦するだけで単位が付与されるわけではありません。検証対象 2023年夏の甲子園で慶応高校が優勝し、その大応援団が話題になった際に「慶応は野球の応援が単位になる」という情報が拡散した。テレビ番組での出演者の発言を複数のメディアが取り上げて広がった。 X（Twitter）では「野球応援したら単位もらえるから多くの慶応生が来たらしい。ふざけてんか」などと批判の声も広がった。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、野球応援による単位取得について慶応義塾大学に取材した。慶応義塾広報室は、野球応援による単位取得について以下のように回答した。「一部の学部で、東京六大学野球の早慶戦での応援が、授業としての『体育』の『出席回数にカウントされる仕組み』があることは事実です。その目的は体育としての観察学習を促進することです。観戦するだけで単位が付与される、

災害

モロッコで地震前に発生した原因不明の大きな稲妻？【ファクトチェック】

「モロッコで地震前に原因不明の大きな稲妻が発生していた」という言説が拡散し、人工地震説と結びつける人もいますが、誤りです。投稿にある画像や動画はモロッコ地震の数年前にはネット上にアップされていたものです。検証対象 2023年9月10日、「モロッコで地震前に発生した原因不明の大きな稲妻」という文言とともに画像が拡散した。この投稿は9月11日時点で2万8000回表示され、386回リポストされている。画像を人工地震説に結びつける声もある。検証過程 2023年9月8日、北アフリカのモロッコ中部でマグニチュード6･8の地震が発生した。世界保健機関（WHO）は今回の地震による被災者の数を30万人以上と推定している。このポストが引用しているサイトbitchute.comの「雷」の画像を画像検索すると、2017年8月にカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で実施されたICBM発射実験で、ロイター通信やNYタイムズなど複数のメディアが掲載している（例1、例2）。米空軍からの提供写真だ。つまり、この画像は9月8日にモロッコで発生した地震の際に撮影されたもので

ジェンダー

消防署が女性へのAED使用に配慮を呼びかけ？【ファクトチェック】

消防署が「女性へのAED使用には配慮が必要」と使用をためらわせる発信をしているかのような言説がまとめサイトを通じて拡散しました。これは誤りです。実際には「女性へのAED使用をためらわないで！」と正反対の呼びかけを行っています。検証対象 2023年9月5日、まとめサイトTwitter速報が「【画像】消防署『女性へのAED使用は配慮を行ってください』」という記事を公開した。記事には「豊田市消防本部」と記された女性にAEDを使用する画像が掲載されていた。この記事のX(Twitter)上のポストは、9月8日現在130万回以上表示されている。このポストには「怖くてなんもできんくなる」など、女性へのAED使用をためらう返信がついている。検証過程まとめサイトが掲載していた画像をGoogleレンズで画像検索すると、豊田市のウェブサイトに同じ画像が掲載されていた。チラシの見出しは「女性へのAED使用をためらわないで！」だ。「電気ショックが1分遅れると、男女差無く救命率は約10％低下します。プライバシーに配慮しつつも一刻も早い電気ショックが必要です」とも書かれてい

歴史

関東大震災、朝鮮人が毒を入れようとしたのはデマではなく事実？【ファクトチェック】

1923年9月1日に発生した関東大震災について「朝鮮人が毒を入れようとしたのはデマではなく事実」という言説が拡散しましたが、誤りです。警視庁が発行した『大正大震火災誌』などの震災後の複数の資料で、朝鮮人による暴動や略奪、投毒などの噂は誤りだったと確認されています。 ※引用した資料には差別的な表現や誤字・脱字と思われる記述がありますが、原文のまま掲載しています。検証対象「『関東大震災時に乗じて朝鮮人が井戸に毒を入れようとした』のは『流言』ではなく『事実』であったことを日本人は知らねばなりません」という文言とともに、朝鮮人の犯罪を報じたとする当時の新聞記事のリンクを付けたツイートが拡散した。このツイートは2023年9月8日現在、210万回以上の表示回数と3900件以上のリツイートを獲得している。拡散したツイートには当初（8月31日時点）、コミュニティノートが付いていた。しかし、9月8日現在、コミュニティノートは見ることができない。検証過程関東大震災時に、朝鮮人による暴動や投毒などの犯罪があったのかについては、2023年8月22日、日本ファクトチ

政治

3カ月居住で中国人に投票権を付与する条例を武蔵野市が推進？【ファクトチェック】

「3カ月居住で中国人に投票権を付与する条例を武蔵野市が推進している」という言説が拡散しましたが、不正確です。武蔵野市は外国人の住民投票資格について議論していますが、中国人に限定しておらず、付与を前提として議論しているわけでもありません。検証対象「3ヶ月居住で中国人に投票権を付与する条例を武蔵野市が推進している」という言説が拡散した。2023年9月7日現在でリポスト9000件以上、表示回数が290万回を超えたツイートもある。拡散したツイートにはツイッターまとめサイト「News U.S.」の記事へのリンクが貼られている。該当する記事の見出しは「【緊急速報】東京都武蔵野市が『3カ月居住で中国人に投票権付与』の条例推進」。返信欄では「いつか気づかないうちに侵略が終わってることも、、、」や「静かなる侵略は足元まで迫ってる(>_<｡)💦」と恐れる声や「マジで言ってるのか。」と驚きのコメントもある。検証過程まとめ記事にはツイートが貼られており、「東京都武蔵野市の外国籍住民のうち34.7%が中国人。そんな状況の中、現市長は“3カ月の居住”で住民投票権を

原発・放射能

ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される？【ファクトチェック】

「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という言説が拡散しましたが、誤りです。ALPSはトリチウム以外であれば、ストロンチウムを含む放射性物質を安全基準を満たすまで除去することができます。ALPSで処理したものの、基準値を上回っている場合は二次処理をし、基準を下回った処理水のみを海洋へ放出します。検証対象「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という投稿が拡散した。このポストは2023年8月29日時点で5500以上リポストされ、表示数は128万回を超える。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿が引用しているTBS「報道特集」を確認した。処理水について「浄化処理に使うのはALPS。セシウムやストロンチウムなど、トリチウム以外、ほとんどの放射性物質を取り除ける」と説明した上で「課題もある」と、東京電力リスクコミュニケーター高橋邦明氏へのインタビューを取り上げている。まず、番組のナレーションで「実はタンク内の処理水は一度はALPSで浄化処理を

歴史

松野官房長官「（関東大震災での朝鮮人虐殺）事実関係を把握する記録は政府内に見当たらない」は本当？【ファクトチェック】

松野博一官房長官が記者会見で、関東大震災をめぐる朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べましたが、ミスリードで不正確です。政府は2009年に内閣総理大臣を会長とする内閣府の中央防災会議で報告書を出しており、事実関係をまとめた様々な資料とともに「朝鮮人を中心に犠牲者の1%から数%が殺害された」と明記しています。報告書が引用した一次資料には、朝鮮人らが犠牲となった殺傷事件が記録されており、国立公文書館が運営するアジア歴史資料センターなどで保管・公開されています。検証対象 2023年8月30日、松野官房長官は記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握することのできる記録は見当たらない」と2回発言した。「令和5年8月30日(水)午前-内閣官房長官記者会見」で確認できる。問題の発言は動画の6:35ごろから。記者は関東大震災での朝鮮人の殺害について、以下のように質問をした。「当時、被災地ではデマが広がり、多くの朝鮮人が軍・警察・自警団によって虐殺されたと伝えられています。政府として朝鮮人