ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 2)

国際

イスラエルの原子力発電所をイランのミサイルが破壊? 動画は2017年ウクライナの映像【ファクトチェック】

イスラエルの原子力発電所がイランのミサイルで破壊されたという動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2017年にウクライナの弾薬庫が爆発した映像です。検証対象拡散した投稿 2026年3月2日、煙が上がる動画と共に「イスラエルの原子力発電所がイラン製ミサイルにより破壊される」「イスラエルの原子炉および核施設がファタハおよびカイバルミサイルによる攻撃を受けました」という投稿が拡散した。検証する理由 3月3日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は166万回を超える。投稿について「放射能の漏洩が懸念される」「世界中の原子力発電所がターゲットになり得ると証明された」というコメントの一方で「画像で共有されている情報は誤り」という指摘もある。検証過程 2月28日アメリカがイスラエルと共にイランへの大規模な戦闘作戦を実施した。トランプ大統領は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたと発表している。攻撃を受け、イランは中東全域で反撃、イラン外相は、アメリカとイスラエルによる「一方的で違法な」攻撃への報復だとしている(BBC.”【

国際

イランが攻撃したドバイのCIA本部? 2015年の高層マンション火災の映像【ファクトチェック】

「今朝、イランが標的としたドバイのCIA本部の映像が公開された」という文言とともにビルが煙をあげて燃える動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2015年の高層マンションの火災を映したものです。検証対象拡散した投稿 2026年3月1日、「今朝、イランによって標的にされたドバイのCIA本部を映した映像が公開されました」「UAEは映像を公開した者たちを逮捕しています。しかし、彼らはこれを隠すことはできません」という英文と共に、動画付き投稿が拡散した。動画には高層ビルが炎と煙をあげて燃えている様子が映っている。検証する理由 3月2日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は392万回を超える。投稿について「UAEの戦略は興味深い」「嘘……」というコメントの一方で「これもデマ」という指摘もある。英語での投稿だが、日本でも拡散しているため、検証する。検証過程 2月28日、米国はイスラエルとともにイランに対する大規模な攻撃を開始した。最高指導者のハメネイ師が死亡するなど、イランには大きな被害がでている模様で、イランは反撃を表明

政治

日本政府がイラン攻撃を支持? 小泉防衛相らは支持も不支持も表明していない【ファクトチェック】

アメリカのイラン攻撃について、小泉進次郎防衛大臣の会見動画とともに「日本政府は早々に支持を表明した」という投稿が拡散しましたが、不正確です。小泉氏は、政府の立場について「官房長官や外務大臣の会見内容の通りである」と述べるにとどまっています。また、木原稔官房長官、茂木敏充外務大臣は会見で「イランによる核兵器開発は決して許されない」と述べたうえで、米による攻撃に関しては、支持・不支持を明らかにしていません。検証対象拡散した投稿 2026年3月1日、「アメリカによるイラン攻撃について、日本政府は早々に支持を表明した」という動画付き投稿が拡散した。動画では、小泉氏が記者から米国の軍事行動の評価について問われて、「官房長官、そして外務大臣からお話があったとおりだと思いますので、政府全体としてはそういう立場です」と答えている。検証する理由 3月2日現在、この投稿は8900件以上リポストされ、表示回数は788万回を超える。投稿について「いかなる理由があったってミサイルいきなり撃っていいわけないだろ」「大丈夫なのか？この発言」というコメントの一方で、「国際

その他

海外からの「影響工作」の影響は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

2025年の参院選では、ロシアがソーシャルメディアなどを通じて日本の世論を捜査する「影響工作」を実施していると話題になりました。衆院選ではどうだったのでしょうか。日経新聞は2月22日、「衆院選、中国系400アカウントが『反高市工作』日本語発信やAI活用で巧妙に」という記事を公開しました。「#国民の裏切り者高市早苗」などの反高市キャンペーンのハッシュタグをつけた投稿を拡散している400アカウントに、画像や名前の使い回しなど不自然なパターンがあり、かつ、中国系アカウントと繋がりがあると特定した調査報道です。読売新聞は2月24日、「日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か」という記事を配信しました。SNS分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」の調査を紹介し、約3000件のアカウントが「高市首相が旧統一教会から票を買っている」などの投稿や拡散をしており、簡体字など中国との関わりを示す痕跡があったという内容でした。 400と3000では大きな差があります。あるアカウントが人間によるものか、ボットか、自分で投稿している

医療・健康

ファイザー社が新型コロナワクチンで大腸ガンが増えると認めた? 関連性は説明していない【ファクトチェック】

ファイザー社が新型コロナワクチンで大腸がんになると認めたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿に添付されたインタビュー動画で、ファイザー社の取締役は「米国で大腸ガンが増加していることは事実だが、理由は不明」と述べています。ファイザー社は大腸がんと新型コロナワクチンに因果関係があるとは発言しておらず、そのような報道もありません。検証対象拡散した言説 2026年1月24日、「ファイザーがコロナワクチンで大腸がんになること認めたって」という投稿がXで拡散した。検証する理由 2月26日現在、投稿は2000回以上リポストされ、表示は24万件を超える。投稿には「インタビューでは認めたって一言も言っていない」などの指摘もあるが、「私の友人が、3人ターボ大腸がんで、切っています」や「免疫力を弱める(といううわさだ)から、そりゃ癌にもなるでしょ」など同調するコメントも多いため、検証する。検証過程引用元投稿は拡散した投稿は「ファイザーがコロナワクチンで大腸がんになること認めたって」という文言とともに、別アカウントが2025年1月

政治

高市政権が外国人政策に1300億円も使う? 在留管理の適正化などの費用【ファクトチェック】

高市政権について「外国人政策費に1300億円も使うことのどこが保守なのか」という投稿が拡散し、「日本人が納めた税金が外国人のために使われる」「移民受け入れに使うんだろうな」など外国人の福祉のための予算のような反応が広がりましたが、ミスリードで不正確です。政府が2026年度当初予算案に、前年度より1320億円積み増したことは事実ですが、財務省の「令和8年度予算のポイント」には、オーバーツーリズムの緩和など、外国人受け入れの適切な管理が目的と書かれています。検証対象拡散した言説 2026年2月19日、「外国人政策費に1300億使うってこれのどこが保守なのか教えてくれない?」という投稿がＸで拡散した。拡散した投稿は、産経新聞の記事「『在留管理の適正化』加速　外国人政策経費を1300億円増令和8年度予算案」（2025年12月26日）を引用している。記事は「政府は令和8年度予算案で、高市早苗首相肝いりの外国人政策を巡り、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した」と報じている。検証する理由 2月24日現在、投稿は5300回以上リポストされ、

その他

不正選挙を示唆する投稿が急増した衆院選/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選後に大量に拡散した投稿に「不正選挙」を指摘するものがあります。選挙のたびに広がりますが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が調べた範囲では、今回は2025年の参院選と比較して約3倍に増えています。なぜ、ここまで増えたのか。特に目立つのは、躍進したチームみらいが怪しいと指摘する投稿です。JFCでもチームみらいを名指しした情報について、「誤り」「不正確」「根拠不明」と判定しています。「根拠不明」という判定は「真偽が全くわからない」という意味ではありません。明確な根拠がないのに不正選挙だと指摘をしており、誤りである可能性が高いという意味です。捜査によって後から選挙不正が判明する事例はあります。根拠のない指摘があとから結果的に一部あっていたということもありえます。だからこそ、ときには「根拠不明」という判定を用いるわけですが、これまでに解説記事で紹介してきたように、当落がひっくり返るほどの大規模な不正を日本で仕掛けることは、非常に困難です。ぜひ、こちらの解説記事も参考にしてみてください。（古田大輔）「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消

政治

群馬で大雪の中で白票など大規模な選挙不正？白票は前回より減少、大雪は山間部のみ【ファクトチェック】

2026年2月8日投開票だった衆議院選挙をめぐり、群馬県で大規模な投票不正があったと示唆する投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。「大雪の中で2万票も白票が出るわけがない」という主張ですが、前回衆院選よりも白票は減っており、また、投票日当日に目立った積雪があったのは山間部のみです。検証対象拡散した投稿 2026年2月16日、「選挙の日は大雪で吹雪いていたんだけど、わざわざ白票を投票しに行った人が2万人もいるわけなくね⁉️」という投稿が拡散した。投稿は上毛新聞が2月15日に配信した記事「投票先が見つからず？群馬県内5小選挙区で白票2万票《衆議院選挙2026》」のスクリーンショットを添付している。検証する理由 2月20日現在、この投稿は9300件以上リポストされ、表示回数は35.1万回を超える。投稿について「わざわざ白票を入れに大雪の日に行かないですね」「集計結果は書き換え放題」というコメントの一方で「よほどの雪でなければ普通に行く気がする」という指摘もある。検証過程添付されていた記事の内容は添付されている上毛新聞の記

政治

国民・玉木代表が立憲出身の落選者を大量受け入れ? 発言は「問い合わせが来ている」【ファクトチェック】

国民民主党・玉木雄一郎代表が、2026年の衆院選で落選した旧立憲民主党系の元議員を大量に受け入れると発表したかのような投稿がXで拡散しましたが、誤りです。玉木氏は、選挙後に出演したテレビ番組で旧立憲の候補から「電話が多数かかっている」と発言しましたが、他党からの大量受け入れは否定しています。検証対象拡散した言説 2026年2月17日、「玉木代表最悪　立憲落選者大量受け入れ」という投稿がＸで拡散した。検証する理由 2月20日現在、投稿は900回以上リポストされ、表示は67.9万件を超える。投稿には「デマです」などの指摘もあるが、「もう、玉木さんは信用してない」「だったら中道と組めば良かったんだよ」など同調するコメントが多いため検証する。検証過程添付画像をGoogleレンズで検索すると、2月12日にSponichi AnnexがYahoo!ニュースに配信した「国民・玉木代表　旧立民の落選組から入党希望殺到？『電話はいっぱいかかってきています』」という記事が表示される。記事は、国民民主党・玉木雄一郎代表のテレビ出演時の質疑

政治

チームみらいの票が極めて不自然? 事前の報道でも予測されていた【ファクトチェック】

横浜市でチームみらいが不正に得票したと示唆する投稿が拡散しましたが、根拠不明です。開票結果や獲得議席数は、報道各社による事前の調査と矛盾はなく、選挙管理委員会は、開票立会人からの異議申し立てや不正を疑わせるような事案はなかったと説明しています。検証対象拡散した投稿 2026年2月8日に投開票があった衆議院選挙をめぐり、翌9日、「横浜市某区の開票立会い人をやってきたチームみらいの票が極めて不自然」「開票立会い人も来てない参政党みたいな活動も何もしてない党が参政党の1.5倍の比例票を取った」「票を目視確認したが、折り目のない票が8割ほど」などと、選挙不正を示唆する投稿が拡散した。検証する理由 2月10日現在、この投稿は7700件以上リポストされ、表示回数は141万回を超える。投稿について「神奈川県不正選挙行為有りだったか」「明らかにおかしい」というコメントの一方で「折らないと不正投票と判断されるの心外」という指摘もある。今回の衆院選では、躍進したチームみらいについて「不正があったのではないか」という情報が大量に拡散したので検証する。検証

政治

衆院選の開票作業で不正? 2年前の市長選、一・二審では不正認められず【ファクトチェック】

衆議院選挙の投開票日の2026年2月8日、開票所の職員が不正をしているかのような動画が拡散しましたが、誤りです。この動画は2024年の宮崎県日向市長選挙のもので、衆院選とは関係がありません。また、この市長選後、落選した男性が不正があったと主張しましたが、一審・二審では不正は認められず、逆に名誉毀損で有罪判決を受けています。検証対象拡散した言説 2026年2月8日、開票所の職員が、票の束を動かす映像と共に「えっ？なんで…隣に動かしてんのっ！？日本全国のみんな！開票所にはカメラ持って、見学(監視)に行こう」とコメントした投稿が拡散した。動画には、男性が「黒木紹光」とあるスペースから票のような束をカゴに移し、それを「十屋幸平」のスペースへ移動させているように見える様子が映っている。検証する理由 2月15日現在、投稿は1.8万件以上リポストされ、表示は1940万件を超える。選挙の公平さを歪める投稿で、拡散しているため検証する。検証過程動画は2024年3月の日向市長選挙映像の右上には「日向市長選挙　開票速報」というテロップが入ってい

政治

衆院選でチームみらいが不正? 無関係の事例【ファクトチェック】

東京・東久留米市の開票所で、偽の投票用紙38枚が見つかったという画像と、2026年2月8日に投開票があった衆院選の結果を関連付けて、チームみらいが不正をしたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。画像は2025年参院選時のニュースで、2026年の衆院選と無関係です。検証対象拡散した言説 2026年2月12日、東京・東久留米市の開票所で偽の投票用紙38枚が見つかったというニュースの画像に「チームみらい大ピンチ」という文言を添えた投稿がXで拡散した。検証する理由 2月19日現在、投稿は3100回以上リポストされ、表示は119万件を超える。チームみらいは8日投開票の衆院選で11議席を得て躍進。選挙不正を疑う投稿が多数拡散している。この投稿もその一つで、反響が大きいため検証する。検証過程選挙後、新しい政党が、比例区でこれだけ票を獲得するのは不正ではないかという投稿が多数拡散している（例1,2,3）。拡散した画像は2025年参院選に関するニュース拡散した画像には「東京・東久留米市の開票所偽の投票用紙38枚見つかる」「“特定

政治

チームみらいが政党支持率0.1％で11議席獲得はおかしい? 画像は選挙前の調査【ファクトチェック】

2026年2月8日に投開票があった衆院選で、「チームみらいが政党支持率0.1％だったのに11議席も取れたのはおかしい」と主張する画像付きの投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像に書かれているチームみらいの政党支持率0.1％は、今年1月10・11日時点の世論調査の結果です。選挙期間中に支持率が上昇しました。選挙後の各社の調査では2~4％程です。検証対象拡散した言説 2026年2月14日、「チームみらい政党支持率驚愕の0.1%」「0.1%で11議席がどれだけヤバいかというと　ポイントは社民党0.2%の半分だったということ」などの文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由 2月19日現在、投稿は1.3万回以上リポストされ、表示は105万件を超える。投稿には「比例票が集まっただけでしょ何がヤバイのかさっぱりわからない」「2月の調査結果は見ましたか？」などの指摘もあるが、「0.1%で11議席…完全に数字がおかしいレベルｗ」や「X内で急にみらいに入れましたけどとかいうポスト大量に湧いてて疑念しかない」など投稿に同調するものも多いため、検証

政治

衆議院選・神奈川15区の無効票1万1025票は異常? 前回より微増、選管「トラブルなし」【ファクトチェック】

2026年2月8日に投開票があった衆議院選挙・神奈川15区で、約1万票の無効票が出たのは「異常だ」という指摘が拡散しましたが、根拠不明です。神奈川県の選挙管理委員会は日本ファクトチェックセンター(JFC)の取材に対して、「特にトラブルは無い」と答えています。神奈川15区では無効票は過去3回、数千から約1万票出ており、これがただちに不正選挙の証拠とはなりません。検証対象拡散した投稿 2026年2月13日、「神奈川15区、無効票11025票⁉️何これ、異常でしょ」という投稿が拡散した。投稿はXの別の投稿を引用し、「衆議院小選挙区選出議員選挙　開票結果（開票区別投票総数）」と書かれた画像が添付されている。検証する理由 2月17日現在、この投稿は7200件以上リポストされ、表示回数は21万回を超える。投稿について「操作です」「不正選挙かも」というコメントの一方で「異常というほどではないかと」という指摘もある。検証過程衆院選・神奈川15区の開票結果は JFCが、拡散した画像の数値を調べたところ、開票結果は本物だ。選管が公表した”衆議院小選挙

政治

衆院選・佐賀1区で無効5000票、不正選挙の疑惑? 無効票は毎回数千票、選管「トラブルなし」【ファクトチェック】

2026年衆議院選挙・佐賀1区で、無効票が5000票あり、不正選挙の疑惑があるという指摘が拡散しましたが、根拠不明です。佐賀県の選挙管理委員会は「大きなトラブルや立会人からの異議申し立てはなかった」と日本ファクトチェックセンターの取材に答えています。無効票は毎回数千票あり、ただちに不正選挙の証拠とまでは言えません。検証対象拡散した投稿 2026年2月13日、「もう止まらない、不正選挙疑惑」「ゆうこく連合・原口一博代表が1000票差で落選した佐賀1区では『無効票』が5000票以上もあった」「無効票は本当に『無効票』なのか？」という投稿が拡散した。検証する理由 2月16日現在、この投稿は1.2万件以上リポストされ、表示回数は76万回を超える。投稿について「その5000票のなかには半分以上有効票がはいってるよね」「普通に考えてこの規模で無効票が5000もあるなんておかしい」というコメントの一方で「差が少ないから不正ってどうかしてる」という指摘もある。検証過程衆院選・佐賀1区の開票結果は 2026年2月8日投開票の衆院選・佐賀1区では、自民

その他

自民党は有権者の大半の支持を得た?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選は自民党が小選挙区249、比例代表67の合計316議席を獲得する大勝利で終わりました。一つの政党が衆院の3分の2の議席を占めるのは戦後初めてです。これだけを見ると、日本の有権者の大半が高市政権を支持したように見えますが、本当でしょうか？各政党の得票数を有権者数で割る「絶対得票率」で見てみましょう。自民党は小選挙区で27％、比例代表で20％ほどでした。「自民党が有権者の大多数に支持された」というような表現はおかしいことがわかります。今回の自民党の勝利を小さく見せようとしているわけではありません。今回の絶対得票率は2017年衆院選の安倍政権での地すべり的な勝利をも上回っており、大勝利であることは間違いありません。ただ、小選挙区という制度はこのように数％の得票率の差で議席数が大きく動くということは知っておいた方がよいでしょう。そして、その数％の違いに偽・誤情報や大量の根拠も論理もないショート動画やディープフェイクの拡散が影響した可能性があります。どの政党が勝とうと、規制を含めた対策の議論が必要です。特定の政党ではなく、民主主義を守るために。今週の