ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 16)

その他

麻疹、紅麹、政治をめぐる誤情報/日本は騙されやすいという調査結果など【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年3月25-31日のファクトチェック週報です。大事件が発生すると偽・誤情報も拡散します。小林製薬の紅麹問題ではベニコウジの着色料全てが問題という言説が拡散、熊本県知事選では選挙につきものの「不正投票」情報が流れました。読売新聞の国際比較では日本の偽情報への脆さが示されています。偽情報対策シンポを4月16日開催 YouTubeで配信 JFCは国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力し、日本における偽情報の現状と対策について調べる2万人規模の調査を実施しました。そこで得られた知見を紹介し、関係者で議論するシンポジウムを都内で4月16日に開催いたします。 GLOCOMの山口真一准教授による調査の解説や、メディア、ファクトチェック団体、研究者、公的機関、プラットフォームの枠を超えて、国内外の専門家、実務家が議論する模様を

政治

今井絵理子議員が「（議員になって良かったのは）遊んでいてお金が入ること」と発言？【ファクトチェック】

自民党の今井絵理子参議院議員が、議員になって良かったことについて「遊んでいてお金が入ることかな」と発言したという言説がX（旧Twitter）で拡散しましたが、誤りです。今井氏のインスタグラムへのユーザーの書き込みです。検証対象週刊女性プライムの記事見出しを引用して今井絵里子参議院議員が、国会議員になって良かったこととして「遊んでいて金が入ることかな」と発言したとする言説が拡散した。 100万を超す閲覧があり、立憲民主党の原口一博衆議院議員が引用リポストしたことでさらに拡散した。検証過程こうした言説は、2023年10月の週刊女性プライムの記事の見出しが一つのきっかけになっている。その記事の見出しは「遊んでいて金が入ることじゃないのかな」今井絵理子”議員になって良かったこと”回答がフランス研修の余波で炎上」だ。この記事は、今井氏のインスタグラムの投稿動画を取り上げている。この動画の中で議員になって良かったことを聞かれた今井氏は「自分が訴えた政策が実現して、困ってる人に喜んでもらえる瞬間だ」と答えたとしている（現在今井氏のインスタグラムは閉鎖

政治

難民申請中は強制送還出来ないよう入管法を改正したのは民主党政権？【ファクトチェック】

「難民申請中の強制送還が出来ないよう、入管法を改正したのは民主党政権」との言説が拡散しましたが、誤りです。難民認定申請者の強制送還を一時的に停止する「仮滞在許可」が法制度化されたのは、2004年です。当時は自公連立の小泉純一郎政権でした。検証対象 2024年2月22日、「難民申請中の強制送還が出来ないよう、入管法を改正したのは民主党政権」とする投稿が拡散した。投稿には、「バズりついでに、なぜ政府は今までクルド人を強制送還出来なかったか？を調べて見ると、イラン人を返せた入管法を改正して、難民申請中は強制送還出来ない法律を作った与党が有りました」「はい『悪夢の民主党政権＝今の立憲民主党』です」と書かれている。この投稿は2024年3月29日時点で、300万回以上の表示回数と1万件以上のリポストを獲得している。検証過程言説にある「難民申請中は強制送還出来ない法律」とは、入管法を指すとみられる。 2004年の入管法改正ではじめて、難民認定申請をした不法滞在中の外国人の強制送還を一時的に停止する「仮滞在許可制度」が新設された（入管庁）。改正があった200

歴史

黒人侍とその家族の画像？【ファクトチェック】

「大手メディアは伝えない日本の黒人侍」という文言とともに侍姿の黒人と家族のような画像が拡散しましたが、誤りです。写真はAIによるもので本物ではありません。検証対象 2024年3月13日、「大手メディアは伝えない日本の黒人侍（原文は英語）」という文言と、日本の城を背景に3人が立っているモノクロの画像が拡散した。3月29日現在、このポストは855万回以上の閲覧回数と6200回以上のリポストを獲得している。検証過程画像の出所は Google画像検索で探すと、ネット上で確認できる最も古い同様の画像は2024年2月26日のFacebookページの投稿だった。「Poetry&Talents（詩と才能）」というページで「詩人、歌手、コメディアン、アーティストがその芸術的才能を披露するためにシェアする場所」という説明があり、投稿には「We’re everywhere!!（私たちはどこにでもいる！！）」と書かれている。画像にある不自然な箇所拡散した画像には不自然な箇所がいくつかある。まず、左側の男性が右腰につけている刀が歪んでいる。また、右側の女性

医療・健康

小林製薬の紅麹がありとあらゆる食品に赤色着色料として使われていた？【ファクトチェック】

小林製薬の紅麹原料による健康被害をめぐり、「小林製薬の紅麹があらゆる食品に赤色着色料として使われている」という言説が拡散していますが、誤りです。着色料は食品添加物のベニコウジ（紅麹）色素で、問題となった紅麹とは別物です。検証対象「『小林製薬の件、大変そうだなぁ〜。ま、サプリメント飲めないから関係ないや！』 ↓実際↓ありとあらゆる食品に、安全な天然の赤色着色料として使われました。」という投稿が、X（旧Twitter）などで拡散した。 1万1000以上のリポストのあったこの投稿は現在削除されているが、コピーした投稿がその後も拡散している。「紅麹色素で染めてる　カニを模したかまぼこが投げ売りされている」などといった投稿もある。検証過程問題となったのは小林製薬が製造した「紅麹」今回、問題となっているのは小林製薬の「紅麹」で、その成分が含まれた健康食品を食べた後に腎臓の病気などで5人が死亡、のべ93人が入院しており、小林製薬が「原因となった疑いがある」として調べている（NHK）。小林製薬によると、販売している機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ

政治

熊本知事選で不正開票？【ファクトチェック】

「熊本知事選の開票で不正があった」などという言説が開票速報の動画とともに拡散しましたが、誤りです。報道各社が事前の取材と開票所の出口調査などに基づいて、投票を締め切った直後に当選確実を報じたもので、一般的な選挙報道の手法です。不正ではありません。検証対象 2024年3月24日投開票の熊本県知事選挙について不正があったという言説が、地元テレビ局「RKK熊本放送」の開票速報の映像とともに拡散した。「熊本県知事選の不正発覚の瞬間」「熊本知事選！不正発覚の瞬間を撮ってる人がいました！！」などのX（旧Twitter）の投稿には開票速報のTikTok動画が添付されている。 TikTok動画にはRKK熊本放送の開票速報特番の冒頭部分が映っている。熊本市内の開票所から中継しているアナウンサーが「開票は9時15分から始まる」と伝えた直後に、場面がスタジオに切り替わる。途中で、右下に候補者の陣営からの中継映像も入り、キャスターが「どうやら、他の局の一部の報道で…」と言いかけた後、「RKKでは木村さんに当選確実を打ちました」と伝えている。 TikTokの投稿には「不正開票の瞬

国際

モスクワのテロ攻撃容疑者、全員がウクライナ国民？【ファクトチェック】

「モスクワでのテロ攻撃の容疑者が特定され、全員がウクライナ国民」だとする言説が、複数の顔写真の画像とともに拡散しましたが誤りです。顔写真はいずれもテロ事件以前にネット上に公開された画像を集めたものです。現地メディアは、起訴された4人はタジキスタン人だと報道しています。 2024年3月24日、「モスクワのテロ事件で拘束された4名の全員が、ウクライナ国籍であることが明らかに‼️」というコメントとともに、4人の顔写真付きのIDカードやパスポートなどに見える画像が拡散した。画像の上部にはウクライナ語と英語でウクライナと書かれている。 2024年3月25日現在、このポストは900件以上リポストされ、表示回数は63万件を超える。返信欄では「そりゃまあそうじゃないかね」という同調の声の一方、「別の記事から写真を流用した捏造」「顔違うんだが」などの反応があった。検証過程 2024年3月22日、ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールで、迷彩服を着た武装集団による銃撃事件や火災が発生。3月24日時点で130人を超える死者が出ている(ロイター通信)。 3月24日、ロシア

生活

日本年金機構を騙り電話で偽のマイナポータルに誘導する手口　デジタル庁が注意喚起

日本年金機構を騙り「年金の二重払いがある」「返金の書類を送ったが返信がない」と電話をかけ、偽のマイナポータルサイトへの登録を促す事案が相次いでいます。デジタル庁が注意を呼びかけています。日本年金機構を騙る非通知電話 2024年3月上旬ごろからX(旧Twitter)で「日本年金機構から非通知で電話がかかってきた」という投稿が相次いでいる。複数の投稿をまとめると「二重払いが発覚し返金するための書類を郵送したが返事がない。LINE経由でマイナポータルに登録してほしい」などの内容だという。なかには「自分のフルネームを知っていた」「アメリカからの電話だった」という投稿もある。デジタル庁や日本年金機構が注意喚起デジタル庁は2024年3月26日、ウェブサイトで「【注意喚起】年金事務所を騙り、マイナポータルの偽サイト・偽アプリへの誘導される事案について」と注意を呼びかける案内を公開した。デジタル庁は不審な事案を以下のようにまとめている。 * 年金事務所を騙る電話があり、年金手続の期限が近いのでマイナポータル（実証ベータ版）から手続きするように誘導 *

医療・健康

麻疹流行「ワクチンは危険、自分で罹って免疫獲得」「ワクチンで自閉症」？【ファクトチェック】

麻疹（はしか）が流行しています。予防にはワクチンが有効ですが、ソーシャルメディア上ではワクチンの有効性を否定し、麻疹の危険性を低く見て「自分で罹って免疫獲得すれば良い」などという投稿が多数拡散していますが、いずれも誤りです。専門家が麻疹の危険性とワクチンの有効性について解説します。検証対象麻疹の流行に伴い、X（旧Twitter)などで予防策としてのワクチンを否定するような投稿が広がった。「ワクチンは危険」「ワクチンで自閉症になる」「自分で罹って免疫を獲得すれば良い」など、内容は様々だ(例1,例2,例3)。 NHKは2024年3月14日に「はしかの症状軽視も… ワクチン予防否定するSNSの誤情報に注意」という記事で、ワクチン予防を否定する誤情報が13日午後8時の時点で合計100万回近く閲覧されていると指摘している。そういったワクチンに否定的な情報の拡散はその後も、止まっていない。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、拡散している情報を確認したところ、主なポイントは4つ挙げられる。・麻疹の危険性・ワクチンの有効性・自分で罹って免疫を得ると

その他

ロシアの乱射事件をめぐる情報戦/民主主義サミットで偽情報めぐる国際的な連携を強調

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年3月18-24日のファクトチェック週報です。140人を超える死者を出したモスクワの乱射事件をめぐり、大量の偽・誤情報が拡散するとともに、ロシア政府関係者が相次いでウクライナの関係を指摘し、ウクライナはこれを即時に否定するなど情報戦の舞台ともなっています。 JFCのファクトチェック記事「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」は誤り「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」との投稿が拡散しましたが、誤りです。保険・共済に加入することの重要性を述べた発言を歪曲して投稿しています。「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」は誤り「保険・共済への加入も重要」との発言を歪曲【ファクトチェック】「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」との投稿が拡散しまし

メディア

500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいる？【ファクトチェック】

「500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいるのです」という言説が拡散しましたが、誤りです。NHKによると、職員約1万人のうち外国籍の職員は37人（0.3％）です。検証対象 2024年3月14日、X（旧Twitter）で、「500名の朝鮮人がNHKに入り込んでいるのです。外国にはない例です」などの言説が拡散した。この言説は3月20日現在で、15万件を超す閲覧回数と2400のリポストがあった。リポストでは、「NHKだけではない、全部だ」「なんの為に、受信料払ってるのか？！事実を公にしないと駄目ですね」などのコメントがついている。一方で「正しい情報を発信されたし」「とんでもないデマを書くので気をつけてください」など拡散した投稿を否定するようなコメントもついている。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）がNHKに取材したところ、「NHKの職員はおよそ1万人（2022年度で10343人）で、そのうち外国籍の職員は2024年3月現在で37人、職員全体の0.3%程度」との回答だった。 NHKによると、NHKの入社試験は国籍が不問だ。「人物本位の採用をして

生活

【追記あり】「会社負担分」の厚生年金は個人も会社ももらえない？【ファクトチェック】

「『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえない　まさに消えた年金」という言説が拡散しましたが、誤りです。現役世代と会社（事業主）が負担した保険料は、受給資格のある高齢者に年金として支払われます。検証対象 2024年3月14日、「みなさんの賃金から勝手に没収されている『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえません。まさに消えた年金」との投稿が拡散した。「賃金総額」や「社会保険料」などと書いた表の一部の画像も添付されている。この投稿は2024年3月18日時点で1900回リポストされ、表示回数は130万回に達している。返信欄には、「えっ詐欺？」「サラリーマンはもっと怒った方がいい」との声の一方、「そもそも、被保険者と事業主の人格は別です。事業主負担はあなたの賃金ではない」「年金は貯金じゃないし、払った分が返ってくるって制度でもないから論点がおかしい」との指摘もある。検証過程拡散した投稿には、年金に関するQ&Aのスクリーンショットが添付されている。この画像の文字のうち「ねんきん定期便事業主負担分」をGoogle検索にかけると、画像と同じページ

政治

岸田首相、被災者に「そもそも保険共済に入ってない国民が悪い」と発言？【ファクトチェック】

「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」との投稿が拡散しましたが、誤りです。保険・共済に加入することの重要性を述べた発言を歪曲して投稿しています。検証対象 2024年3月6日、「岸田首相、被災者に対し『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』近藤和也議員『総理、被災された方に保険だとか、共済だとか、酷な言葉ですよ、正直言って。今更どうしようも出来ないですから...』」との投稿が拡散した。この投稿は2024年3月19日時点で1100回リポストされ、表示回数は720万回に達している。返信欄には「呆れる。の一言「ちゃんと保険に入ってたら次の日から普通の生活出来るんか？」との声の一方、「岸田さんがこの台詞を言ったのは本当なのだろうか？リンクがたどれない」「この記事信用してないから他のもあったらURL貼ってくれ」との指摘もある。検証過程この投稿にはNewsSharingのまとめ記事のURLが貼られている。まとめ記事を確認すると、引用したX（旧Twitter）の投稿から、2024年1月24日の衆議院予算委員会（1:19〜1:21）で

その他

はしか感染のデマ拡散/福島第一原発の誤情報対策は【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年3月11-17日のファクトチェック週報です。去年10月、「ウクライナから武器がハマスに流されている」というBBCニュースを装った動画が拡散しましたが、同じ手口の動画が再び拡散しました。ウクライナ政権に批判的な内容です。はしかの流行に合わせてワクチン否定の言説も拡散しました。 JFCのファクトチェック記事河野大臣、山本太郎代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる　注意を呼びかけなりすましアカウントが広がる中、河野太郎デジタル相、山本太郎れいわ新選組代表、福島みずほ社民党党首のX（旧Twitter）の偽アカウントが相次いで現れました。本人が公式アカウントで注意喚起をするなどし、偽アカウントは凍結されましたが、こういった手口は尽きません。投資詐欺のサイトに誘導したり、個人情報を入手したりしようとするものもあり、今後も注意が必要です。河

マスコミ

前ウクライナ軍司令官ザルジニー氏が退職金5300万ドルを受け取ったとBBCが報道？【ファクトチェック】

ウクライナ軍の前司令官ヴァレリー・ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取ったとBBCが報じているような動画が拡散しましたが、誤りです。BBCは報じておらず、情報の出所とされた報道機関も内容を否定しています。検証対象ソーシャルメディアや動画プラットフォーム上でBBCのロゴ付きでザルジニー氏が多額の退職金を受け取ったかのようなニュース風の動画が拡散した。このうちYouTubeの動画は2024年3月9日にアップロードされていた。 1分20秒間の映像の内容は「ザルジニー氏が5300万ドルの退職金を受け取って駐英大使になる」「ザルジニー氏に政治的野心を放棄させるためのゼレンスキー大統領との密約によるもの」というものだ。これらの情報は「（調査報道機関）べリングキャットの専門家が確認した」と説明している。ロシア系メディア「プラウダ」もこの動画を公開し、「BBCが報じた」と記事にしている。検証過程べリングキャットが否定映像の中でニュースソースとされたべリングキャットの創業者エリオット・ヒギンズ氏は3月9日、次のように否定した。「またもやべリ

生活

村上世彰氏の偽アカウントが多数出現著名人を装う偽アカウントに注意

投資家の村上世彰氏の偽アカウントが多数出現しています。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが「村上世彰は個人的なSNSを開設しておらず、また投資の助言や勧誘を行うことも一切ございませんので、ご注意ください」と呼びかけています。 X（旧Twitter）上に多数の偽アカウント X（旧Twitter）で「村上世彰」と検索すると村上世彰氏を名乗るアカウントが多数ヒットする。複数の偽アカウントが同じアイコンや同じプロフィール文を使用しているという特徴があり、2024年3月14日時点でフォロワー数が1.9万を超えるアカウントも存在する。 Facebookで「村上世彰」と検索するとXと同様に村上氏を名乗るアカウントが多数ヒットし、フォロワー数が9000人を超えるアカウントも存在する。偽アカウントによる投資勧誘等を拡散しない村上氏の偽アカウントの1つは投資に関する助言のような文面を数多く投稿している。「X投稿と同じ文言を掲示板にも投稿している？」というリプライに対して「これは偽物です」と注意を促すような投稿をしている場面も確認できる。このよう