ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 15)

その他

なりすましアカウントに新手口/選挙に関わるAIの画像制作が容易に【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年3月4日-3月10日のファクトチェック週報です。急増するなりすましアカウントに新しい手口が登場しています。ゼレンスキー大統領やバイデン大統領など国のトップを貶める偽情報が引き続き拡散。アメリカでは選挙に影響を与えうる画像がAIによって容易に生成できると指摘されています。 JFCのファクトチェック記事「(動画)金色の衣装でダンスを披露するゼレンスキー大統領」は誤りウクライナのゼレンスキー大統領がダンスを踊る動画に「この男が何十億ドルという私たちの税金を持ち去ったなんて信じられません」と書かれた投稿が拡散しました。これは誤りです。ダンサーが投稿した動画にゼレンスキー大統領の顔を合成したものです。「(動画)金色の衣装でダンスを披露するゼレンスキー大統領」は誤り　合成された偽動画【ファクトチェック】ウクライナのゼレンスキー大統領がダンスを踊

生活

沖縄都市モノレール（ゆいレール）の駅名表示は中国語の方が大きい？【ファクトチェック】

沖縄都市モノレール（ゆいレール）の駅名表示が「日本の文字より中国語の方が大きい」という言説が拡散していますが、不正確です。メイン看板では日本語が最も大きく、補完する看板に中国語や英語、ハングル表記が日本語とともにあります。検証対象 2024年3月4日、沖縄県那覇市にある、ゆいレールの県庁前駅のホームの写真とともに、「なんで日本語より中国語の方が大きいん？」と疑問を投げかけるポストが拡散した。587万の閲覧数があり、「日本語と英語だけでいいだろ」「どこの国って感じ」など共感する書き込みがある一方、「沖縄は観光客が多いから柱ごとに言語を書いているだけ」と、拡散したポストを「切り取りだ」と指摘するリポストもある。同様の言説は5年前にも拡散。Jcastニュースが日本語より韓国語などの方が目立つ？、沖縄都市モノレール駅名標に「違和感」の声（2019年02月4日付）」という記事を配信している。「海外からの乗客にも目立つようにしたから」という説明を紹介している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）はゆいレールを運行する沖縄都市モノレールに取材した

国際

バイデン大統領「食べ物と飲み物は汚染され、全ての戦争は嘘に基づいている」と発言？【ファクトチェック】

アメリカのバイデン大統領が「あなたのお金は偽物」「食べ物と飲み物は汚染され、全ての戦争は嘘に基づいてる」などと発言する動画が拡散しましたが、誤りです。動画はAIで加工されています。検証対象 2024年3月4日、バイデン大統領が「あなたのお金は偽物」「食べ物と飲み物は汚染され、全ての戦争は嘘に基づいてる」「あなたの国は小児性愛者の集団によって運営されている」と発言する動画が英語圏を中心に拡散した。この投稿は2024年3月8日時点で1700回以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。その後、日本語字幕付きの動画も拡散し、「ついに言いましたか」というコメントが付く一方で、「フェイク？」と指摘する投稿もある。検証過程拡散した動画は14秒間。バイデン大統領は英語で以下のように語っている。「あなたのお金は偽物で、食べ物と水は汚染されており、全ての戦争は嘘に基づき、あなたの国は小児性愛者の集団によって運営されています。あなたはクソみたいな事に気を取られ、それについて何もすることができません」この動画はいつ撮影されたものなのか。動画右上のロゴを元に

生活

著名人なりすましアカウントで広がる新しい手口　リプライで紛れ込む偽物に注意

著名人のSNSアカウントになりすます新たな手口が広がっています。同じプロフィール画像と名前を使って、一連の投稿に紛れ込む手法です。偽アカウントはLINEの投資グループへの参加を促していますが、個人情報を取られたり、詐欺被害にあったりする恐れがあります。作家や政治家など続々と標的に X(旧Twitter)上で、作家の門田隆将氏が3月6日に投稿した内容に「最近、いくつかの日本株を観察しました。上昇の変動が大きく、短期間で150%の利益を得ることができます」とリプライした投稿がある。このリプライを投稿したアカウントは門田氏と同じプロフィール画像、プロフィール欄、アカウント名だ。まるで本人が1つの投稿にリプライをつなげる形で投稿をする「ツリー状のリプライ」をしているように見える。 Yahoo!リアルタイム検索で同じような文言のX投稿を探すと、原口一博氏や鳩山由紀夫氏など、同じパターンで、著名人を名乗るなりすましアカウントが多数ヒットした(例1、例2、例3)。偽アカウントによるリプライにはLINEの友達追加や投資を促すリンクが貼られ、こうした投稿は2024年

生活

福岡銀行、3月14日の取り付け騒ぎに備え行員に通知？【ファクトチェック】

「福岡銀行が行員に3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備える通知をした」という言説が拡散しましたが、誤りです。誤情報の発信を繰り返すアカウントの投稿で、福岡銀行は「そのような事実はない」と否定しています。検証対象 2024年3月3日、「福岡銀行から、3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備えて行員に通知がありました。これは噂でも推測でもない。私を信じてください！」との投稿が拡散した。この投稿は2024年3月4日時点で1200回リポストされ、表示回数は130万回を超えている。返信欄には「クレカも使えなくなると困るよね😿💳」「福岡銀行が事態に備えているというのは聞いて安心しました」との声の一方、「公式が否定してるで」「何故この状況で取り付け騒ぎですか？仮に本当だっとしてインサイダーになりませんか？？（原文ママ）」と疑問を呈する投稿もある。検証過程この投稿の拡散を受け、福岡銀行はウェブサイトで「当行が3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備えて行員に通知をしたという内容の投稿がございますが、そのような事実はございません」「また、経営・資金繰

メディア

GoogleがGmailを2024年8月1日に終了予定？【ファクトチェック】

「Gmailを2024年8月1日に終了する」というGoogle社の公式発表を装った画像が拡散しましたが、誤りです。改変されたメールが拡散しました。Google社も否定しています。検証対象 2024年2月23日、Gmailのサービスが2024年8月1日に終了することを知らせるメールのスクリーンショットがXで拡散した（例1、例2、例3）。例1は2月29日現在、874万回以上の表示回数と3600件以上のリポストを獲得している。この言説は、AFP、Forbes JAPANやRapplerがファクトチェックをし、「誤り」と判定している。検証過程言説の拡散を受けて、Google社は2024年2月23日にXで「Gmail is here to stay.」（Gmailは今後も存続します）と投稿し、サービス終了とする言説を公式に否定。投稿のトップにピン留めをしている。「Google is sunsetting Gmail(GoogleはGmailを終了させる)」という内容の拡散したスクリーンショットは、Googleがユーザーに送信したメールを加工したも

国際

(動画)ゼレンスキー大統領が金色の衣装でダンスを披露？　【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領がダンスを踊る動画に「この男が何十億ドルという私たちの税金を持ち去ったなんて信じられません」と書かれた投稿が拡散しました。これは誤りです。ダンサーが投稿した動画にゼレンスキー大統領の顔を合成したものです。検証対象 2024年2月26日、ウクライナのゼレンスキー大統領が金色の衣装でダンスを踊る動画付き投稿が拡散した。投稿には英語で「この男が私たちの何十億ドルという税金を持ち去ったなんて信じられません」「私たちの指導者はなんて愚かなのでしょうか？」と付けられている。 2024年3月1日現在、このポストは6400回以上リポストされ、表示回数は156万件を超える。投稿について「ゼレンスキーの芸人時代？」というコメントの一方で「別人」と指摘する声もある。検証過程 Google画像検索は、画像の一部を選択して検索することができる。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、顔が合成されている可能性を考慮し、衣装が写る部分だけを選択して検索をした。検索結果として表示されたのはプロフィール欄にアルゼンチンの振付師でダンサーとある「P

その他

ウクライナ侵攻2年/日本でも広がる中国由来？の偽ニュースサイト【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年2月26日-3月3日のファクトチェック週報です。ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年、ウクライナをめぐる誤情報は、支援関連のものが増えています。アメリカでは大統領選をめぐる偽情報が拡散。世界中で選挙につきものとなっています。日本では地域メディアを装った偽ニュースサイトが登場、中国由来との指摘も出ています。 JFCのファクトチェック記事「『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体』と科学雑誌が立証」は誤り 2022年に自民党の古屋圭司議員が「科学雑誌ニュートンが『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体である』と立証した」と投稿し、拡散しましたが誤りです。科学雑誌Newtonの発行元ニュートンプレスは「そうした記事は出していない」と否定しています。「『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体』と科学雑誌が立証」は誤り　雑誌の発行元が記事の存在を否定

国際

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99％が帰国拒否」？【ファクトチェック】

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99％が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99％が帰国を拒否したという結果は出ていません。検証対象ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年になる2024年2月、「日本のウクライナ支援の総額は54兆円にのぼるらしい」「もう不要だろう」などという内容の投稿が拡散した。その投稿には、「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否。日本に永住させろと日本国籍を要求中」とも書かれている。この投稿は2月28日時点で、180万の閲覧数を獲得している。検証過程ウクライナ支援に日本から総額54兆円？ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアのウクライナ侵攻以後の42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。そのうち2024年1月15日までの日本のウクライナへの累計支援額は75億ユーロ（約1兆2000億円）

国際

「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画？【ファクトチェック】

「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。検証対象 2024年2月20日、「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させたと発表」という文面に続き、激しい爆発とともに船が沈没している動画の投稿が拡散した。 2024年2月27日現在、このポストは500件以上リポストされ、表示回数は34万件を超える。 2024年2月23日に、ポストの投稿主がリプライに「（上記の）映像は、2022年のブラジル沿岸での貨物船の沈没映像」だと釈明する追記をしている。検証過程ポストの動画の左下には、動画の元となったポストのリンクがある。ポストは2024年2月20日に投稿され、検証対象と同じ動画が見つかる。ここでは「紅海で標的にされた英国船 "Rubimar "の消息は不明」などと述べているが、イエメンの反政府武装組織フーシ派の攻撃によるとは明記していない。動画の一場面のスクリーンショットを撮影し、Google画像検索すると、フーシ派による紅海での攻撃とする投稿が表示されたが、、中に

メディア

クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言？【ファクトチェック】

埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。検証対象 2024年2月25日、ジャーナリストの石井孝明氏が、フリーアナウンサーの柴田阿弥氏について「クルド人問題で日本人が引っ越せばいいと本当に言ったのでしょうか。これタレント永久追放レベルに（原文ママ）発言でしょうに、拡散希望」とポストし、拡散した（2月26日までに削除済み）。石井氏の投稿は2月25日のX上のポストを引用投稿したもので、すでに削除されたその元投稿が、柴田氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したと主張していた。検証過程拡散したポストのもととなったのは、2024年2月22日配信のインターネットテレビ番組「ABEMA Prime」に出演した柴田阿弥氏の発言だ。番組では埼玉県川口市の「クルド人問題」をテーマに、クルド人の当事者、川口市議会議員らが討論した。

歴史

「神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体」と科学雑誌が立証？【ファクトチェック】

2022年に自民党の古屋圭司議員が「科学雑誌ニュートンが『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体である』と立証した」と投稿し、拡散しましたが誤りです。科学雑誌Newtonの発行元ニュートンプレスは「そうした記事は出していない」と否定しています。検証対象 2022年3月6日、自民党の古屋圭司衆院議員が次のようにポストした。「神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証された」。このポストは4800件以上のリポストを獲得している。今回、このポストが再び注目を集めたのは、2024年2月11日に、「ニュートン誌が否定した」という内容の引用投稿が拡散したからだ。こちらは28万回以上の表示回数と1900件以上のリポストを獲得している。古屋議員のポストは過去に沖縄タイムスやファクトチェック団体のInFactがファクトチェックをして、いずれも科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスへの取材を元に「根拠不明」と判定している。検証過程 Newton「天皇のY染色体に言及した記事はない」日本ファクトチェッ

その他

公式を装うSNSアカウントの増加/AI生成ニュースサイトの国際調査【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年2月19-25日のファクトチェック週報です。ロシアのウクライナへの侵攻が始まって24日で2年、ウクライナへの支援をめぐる誤情報が拡散しています。著名人や企業のなりすましアカウントがSNSで増えており、見分け方を記事で解説しています。生成AIで作るニュースサイトが世界的に広がっているという調査も紹介します。 JFCのファクトチェック記事槇原敬之さんの偽アカウントが出現歌手の槇原敬之さんの偽アカウントが出現しています。公式アカウントは「公式アカウントは、HPに掲載しているもののみです。また、新規開設する際は、必ずHP等で告知いたします」と注意喚起をしています。槇原敬之さんの偽アカウントが出現有名人を装ったアカウントに注意歌手の槇原敬之さんの偽アカウントが出現しています。公式アカウントは「公式アカウントは、HPに掲載しているもののみです

医療・健康

堀江貴文氏「ワクチンの危険性が発覚しました」と発言？【ファクトチェック】

実業家の堀江貴文氏が「ワクチンの危険性がついに発覚しました」と語っているかのような画像が拡散しましたが誤りです。本人が直接否定している他、画像の出典元はYouTubeの切り抜き動画で、元動画にもそのような発言はありません。検証対象 2024年2月20日に投稿されたポストで、堀江氏の顔とともに「ワクチンの危険性が遂に発覚しました」という文言があしらわれた画像が拡散した。この投稿は2024年2月22日現在、978万回以上の表示と、9700件以上のいいねを獲得している。 2月21日には堀江氏本人が「フェイク画像が本物と信じて、私の名誉を毀損しているツイートですが、大丈夫でしょうか？」と引用投稿している。検証過程出典元はYoutubeの切り抜き動画拡散した画像を投稿した内海聡氏は、この画像の引用元として2023年9月30日のポストを挙げている（アーカイブ）。引用元のポストを見るとYouTubeリンクがある。引用元ポストの投稿者はプロフィール欄に陰謀論を多数投稿するサイト「rapt理論＋α」のリンクを掲載していた。このポストに添付されてい

生活

「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々　公式が警鐘を鳴らす

SNS上で実在の公式キャラクターや漫画家を装ったなりすましアカウントが次々と出現しています。個人情報を取られたり、詐欺被害にあったりする恐れがあります。公式アカウントも注意を呼びかけています。東京都北区の広報キャラクター「しぶさわくん」東京都北区観光協会の広報キャラクター「しぶさわくん」のなりすましアカウントがX(旧Twitter)上で確認された。しぶさわくんのX公式アカウントは2024年2月19日、SNSを通じて「公式アカウントは、このアカウントだけ」と注意を呼びかけている。 Facebookに複数の「東京都交通局」 Facebookには、「東京都交通局」を名乗るアカウントが多数存在する。東京都交通局は公式サイトや各SNSを通して、「東京都交通局を装った偽メッセージについて」という注意喚起を掲載。すでに終了しているプレゼントキャンペーンを装って個人情報やクレジットカード情報の入力を促す偽のダイレクトメッセージがFacebookのチャットで送られていると注意喚起している。 BlueSkyに漫画家のなりすましアカウント招待制から登録制に

政治

新NISA、規制か　財務大臣「円安の元凶と見ている」？【ファクトチェック】

新しい少額投資非課税制度(NISA)に関して「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『円安の元凶と見てる』」という言説が拡散しましたが誤りです。引用元の記事に「新NISA、規制か」という情報はありません。また、円安について、鈴木俊一財務大臣は「変動の概要を一概に申し上げることはできない」と発言しています。検証対象 2024年2月21日、「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『海外への資本逃避が見られる。円安の元凶と見てる』」という投稿が拡散した。 2024年2月21日現在、このポストは2700件以上リポストされ、表示回数は61万件を超える。投稿について「やっぱり…」というコメントの一方で「ソースがない」と指摘する声もある。検証過程新NISAとは通常、株式や投資信託などに投資した場合に売却利益や配当に約20%の税金がかかる。NISAは「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で非課税になる制度だ。(金融庁「NISAとは？」) 2024年以降は新NISAとして、「非課税保有期間の無期限化」「口座開設期間の恒久化」