ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 14)

政治

小池都知事に不利なことを言うと退場させられる? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

小池百合子都知事に不利なことを言うと議会を退場させられるという情報が拡散しました。この情報は過去にも拡散しましたが、不正確です。都議が委員会で一時退席を命じられたことは事実ですが、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応で、小池都知事に不利な発言をしたからではありません。検証対象 2025年9月6日、「女帝独裁者小池百合子に不利なことを言うとそれだけで退場させられる。東京都は本気で腐敗しきってる」という動画つき投稿が拡散した。 9月11日現在、この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は811万回を超える。投稿について「東京都議会は本当に腐ってますね」「一刻も早くリコールするべき」というコメントの一方で「既にファクトチェックされてデマ認定されてますよ」という指摘もある。検証過程拡散した動画の内容は日本ファクトチェックセンター(JFC)は以前も「小池知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた」という同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた？【ファクトチェック

政治

立憲民主・野田代表「木更津・習志野・津田沼をナイジェリア人受け入れ特区に」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

立憲民主党・野田佳彦代表が「我々は多文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画で野田氏は「我々は多文化共生社会を作りたいと思っています」と発言していますが、ナイジェリア人の受け入れ特区を作るとは言っていません。検証対象 2025年9月6日、「野田佳彦多文化共生党党首『我々は他文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします。』」という文言付きの野田氏の演説動画がXで拡散した。 9月11日現在、投稿は7100回以上リポストされ、表示は211万回を超える。投稿には「共生なんて無理」「これが立憲。立憲を落選させなければいけません‼️千葉県は破壊される」や、「『多様性』とか『多文化共生』という言葉が悪用され始めましたね」という指摘もある。検証過程野田氏の発言にない文言を付け足し拡散した37秒の動画を書きおこすと以下の通りだ。「我々は多文化共生社会を作りたいと

政治

兵庫の内部告発で元県民局長が不服申し立てできなかったのは怪文書だったから? 百条委など「一定の事実を確認」【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で「(元県民局長は)告発文書が怪文書だったから不服申し立てできなかった」という主張が拡散しましたが、誤りです。百条委員会と第三者委員会は告発に一定の事実があったと認定しています。また、元局長は百条委で「後輩や職員に迷惑をかけたくなかった」ことを申し立てしなかった理由と説明しています。検証対象 2025年9月1日、日本維新の会・奈良県第1選挙区支部長の高野あつし氏が内部告発問題についてXに投稿した。以下のような内容だ。「県民局長か不服申立てできなかったのは、告発文書に事実がほぼ無いただの嫌がらせの怪文書だったから当然なだけ」 9月10日現在、この投稿は220件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「ほんまに」「いつまで元県民局長を利用すれば気がすむんだか」というコメントの一方で「これこそがデマ」という指摘もある。検証過程兵庫県の内部告発問題とは一連の問題は2024年3月、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文が一部の報道機関などに送付されたことから始まった。県

環境

葛西臨海水族園で木を伐採してソーラーパネル施設? 屋上を活用、樹木数は倍以上の計画【ファクトチェック】

「東京都の葛西臨海水族園でも600本の木々の森を伐採して、巨大なソーラーパネルを載せた施設の建設が始まりました」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。600本が伐採されるのは事実ですが、パネルは新しい水族園建物の屋上を有効活用するために設置されるもので、パネル用施設を作るわけではありません。森の伐採も工事後は植栽で以前の倍以上の本数になる予定です。検証対象 2025年8月15日、「東京都の葛西臨海水族園でも600本の木々の森を伐採して、巨大なソーラーパネルを載せた施設の建設が始まりました」「いくら太陽光発電しようと、自然破壊しては意味がない」という投稿がXで拡散した。 9月8日現在、投稿は1.6万回以上リポストされ、表示は307.9万件を超える。投稿には「ここは人工ながらも自然を取り戻そうと様々な努力がされ、時間をかけて木が茂り、川や池には色々な生物が住む豊かな場所となりました。しかしメガソーラーがそれを破壊しました」「自分たちの時代だけ、よければいいのでしょうか　何十年、何百年と続く森がいかに大切か」というソーラー施設への批判的なコメン

政治

自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎衆院議員が「年金支給を80歳からにすると提案した」という情報が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。検証対象 2025年9月6日、「小泉進次郎の年金支給年齢80歳案は、国民殺しのクソ提案だと思う人〜🖐️」という投稿が拡散した。 9月8日現在、この投稿は9900件以上リポストされ、表示回数は493万回を超える。投稿について「なんで平均寿命迄年金貰え無いんだよ」「80は正気の沙汰ではないぞ」というコメントの一方で「年金を貰い始める年齢の上限を80歳にするのはどうかという提案」という指摘もある。検証過程過去の誤情報の再拡散日本ファクトチェックセンターは以前も同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】”)。また、XのA

その他

「根拠不明」だと検証になっていない？/JFC検証7本、動画など【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、検証結果の判定基準を「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5段階に分類しています（JFC"JFCファクトチェック指針"）。ソーシャルメディア上で時折見かけるのが「『根拠不明』というのは正確なのか誤りなのか、判定になっていないじゃないか」という批判です。最近、JFCが「根拠不明」と判定したファクトチェックの一つに、日航123便墜落事故に関するものがあります。40年前の事故について航空事故調査委員会が公開している修理ミスによるものという調査を否定し、「実は撃墜された」という投稿がYouTube動画などで拡散しました。日航123便墜落事故で機長が「被弾したぞ」と発言? 記録も音声も根拠もなし【ファクトチェック】1985年に起きた日本航空123便墜落事故について、「完全版ボイスレコーダー」と称する動画がXやYouTubeで拡散しています。機長が「2機の戦闘機が追い抜いていったぞ！」「被弾したぞ」「本当に撃ちやがった」などと発言したと主張していますが、根拠不明です。国の航空事故調査委員会がまとめ、全文を公開している事

政治

立憲民主党が韓国から帰化した人の政治参加を進める? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

立憲民主党が「韓国から帰化した外国人」の政治参加を進めると発表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿はまとめサイトによるもので、参照先にそのような記述はありません。そもそも、帰化すれば日本国籍なので外国人ではなく、その時点で選挙権や被選挙権があります。検証対象 2025年9月1日、「立憲民主党『韓国帰化外人の政治参加を進めます！』」という投稿が拡散した。 9月4日現在、この投稿は6400件以上リポストされ、表示回数は41万回を超える。投稿について「勝手に進めないで」「韓国と特定してる時点で色々お察し」というコメントの一方で「こういうのがまことしやかに拡散されるのはきついね」という指摘もある。検証過程まとめサイトの投稿と参照元の立憲民主党サイトは拡散した投稿は、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事を添付している。まとめサイトのタイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【大悲報】立憲民主党『韓国帰化外人の政治参加を進めます！』←ヤバすぎるwwwwww」で、立憲民主党の公式サイトの「立憲民

政治

松本外務政務官「ホームタウン計画止められない」と発言? 発言と異なるテロップ【ファクトチェック】

アフリカの国々との交流を促進するために日本の4自治体を「ホームタウン」に認定した制度をめぐり、松本尚外務政務官が「アフリカホームタウン計画を止めることができない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。発言の一部を切り出して編集し、実際の発言と異なる内容のテロップがついています。検証対象 2025年9月2日、「アフリカホームタウン計画止めることができない。はあ?💢」という文言付きの動画がXで拡散した。 TikTokのロゴと「@the_answerer_」というアカウント名が入っている。9月3日現在、動画は8500回以上リポストされ、表示は170.3万件を超える。投稿には「JICA、外務省、政府は海外紙の掲載内容をふくめて確信犯だと思います」「じゃあ止めるために、今の外務大臣政務官は全員辞職か辞任させるべく、選挙で落選させよう！」や「編集された動画です」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程拡散した動画の発言は拡散した動画は43秒。松本氏は、次のように発言している。「なかなか修正というか、止めることがなかなかで

政治

「石破やめろデモ」の画像? 2018年の安倍政権に対するデモ画像【ファクトチェック】（修正あり）

「【超緊急】石破やめろデモが開始」という画像つき投稿が拡散しましたが、関係のない画像で誤りです。2018年の安倍政権の際に、いわゆる森友・加計問題で退陣を求めたデモの画像です。検証対象 2025年8月31日、「【超緊急】石破やめろデモが開始　搾取ばかりで国民の負担を考えない無能な政治家ばかりに嫌気がさしてる人は『いいね』で教えてください」という画像付き投稿が拡散した。画像には、国会議事堂の前に大勢の人が集まる様子が映っている。投稿には「『いいね』を押した人に総額1億6000万円分のBTCを配布します」と書かれている。投稿したアカウントのプロフィール欄には「仮想通貨の極秘情報やビットコインのテクニカル分析をフォロワー限定で配信」と、投資を促すような文言が書かれている。 9月3日現在、この投稿は7699件以上リポストされ、表示回数は201.8万回を超える。投稿について「参加したかった」「頑張れ！」というコメントの一方で「これ今日のじゃないですよね？みんな長袖きてる」という指摘もある。検証過程画像を確認すると、左下(赤丸)に「安倍やめろ」と書か

事件・事故

世田谷の女性殺害事件で、李在明大統領「日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ」と発言? まとめサイトによる誤り

東京都世田谷区で韓国籍の女性が首を切られて死亡し、警視庁が韓国籍の男を殺人容疑で逮捕した事件について、韓国の李在明大統領が「日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はありません。検証対象 2025年9月1日、世田谷の女性殺害事件を受けて、李大統領が「日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ」と発言したかのような投稿が拡散した。 9月2日現在、この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は17万回を超える。投稿について「韓国人同士だろ？」「意味分からない」というコメントの一方で「『小見だし』だけで、中身ないよ！」という指摘もある。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「世田谷韓国人殺人事件　李在明大統領『日本は責任をとり、謝罪と賠償をするべきだ』」で、TBS NEWS DIGが9月1日にYahoo!ニュースに配信した記事「【速報】東京・世田谷区野沢で韓国籍の40歳の

国際

竜巻が燃えだす? 生成AIによる映像【ファクトチェック】

竜巻が燃えだしたという映像がXで拡散しましたが、現実の映像ではなく、誤りです。米アイオワ州で撮影された実際の竜巻の映像をAIで加工しています。検証対象 2025年8月29日、「竜巻に引火した時の映像が凄いから見て」という文言が付いた動画がXで拡散した。動画には、赤みがかった竜巻が次第に燃える様子が映っている。 9月1日現在、動画は1.2万回以上リポストされ、表示は1,734.8万件を超える。投稿には「関東大震災の時の火災旋風の絵はとはいえデフォルメ入ってるのかなと思ってたけど、まんま一緒だったのか。。。」や「なにこれ？@grok」「どう考えてもAIやんwこれ本物だと思うやつおるんか?」などの指摘もある。検証過程米アイオワ州の竜巻画像を加工拡散した動画の冒頭（発火前）をGoogleレンズで検索すると、同様の画像が見つかる。拡散した動画と背景の木々や建物、竜巻の形、日の当たり方などが一致している。画像は、米国海洋大気庁ウェブサイトの「ストーリーマップ：竜巻街道の内側（Story map: Inside Tornado Alley）」とい

国際

イギリスの教会がパキスタン移民に放火された? 警察が否定【ファクトチェック】

「イギリスの教会がパキスタン移民によって放火されたという速報」と日本語で説明している動画つき投稿が拡散しましたが、誤りです。火災は2025年4月に撮影されたもので、現地の警察は「移民による放火ではない」と否定しています。　検証対象 2025年8月28日、「イギリスの教会がパキスタン移民によって放火されたという速報」と日本語で書かれた動画つき投稿が拡散した。動画には、教会のような建物が火をあげて燃える様子が映っている。 2025年9月1日現在、この投稿は6500件以上リポストされ、表示回数は62万回を超える。投稿について「教会の放火事件はほとんどがイスラム教徒によるもの」「日本の神社、寺もこうなるね」というコメントの一方で「ガセネタ」という指摘もある。検証過程火災は2025年4月にイギリスのウェールズで発生拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2025年4月24日にイギリス・ウェールズ南部ポート・タルボットの教会が炎上した時の映像と一致した。イギリスのメディア「The Mirror」が、19世紀に建てられた歴史的な教会で大規模

国際

米トランプ大統領が「9月1日に全てが大混乱に」と発言? そのような情報はない【ファクトチェック】

米トランプ大統領が9月1日に「全てが大混乱に陥る」と言ったという情報が拡散しましたが、根拠不明です。日本時間9月1日17時現在、そのような情報は米ホワイトハウスからもトランプ氏からも発表されておらず、報道もありません。検証対象 2025年8月29日、「トランプは9月1日月曜日に『全てが大混乱に陥る』と言いました」という投稿がXで拡散した。 9月1日現在、投稿は940回以上リポストされ、表示は46.9万回を超える。投稿には「だとありがたいなぁ」「本当だったら、嬉しいんだけどなぁ」や「公式Xとかにありました？？？」という指摘もある。検証過程拡散した投稿は「Trump has said that on Mon. 1 Sept. “All Hell will break loose.”」という英語の文言付きのトランプ氏のGIFを引用している。音声はなく「真実（TRUE）」というテロップがついている。直訳すると「トランプは9月1日月曜日に『全てが大混乱に陥る』と言った」となる。「9月1日に言った」

その他

誤報を生む確証バイアス/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

読売新聞が大誤報を出しました。日本維新の会の池下卓衆院議員による公設秘書給与の不正受給疑惑を東京地検特捜部が捜査しているというスクープ記事でしたが、捜査対象者を取り違えていました。読売新聞の検証記事によると、担当記者の思い込みが原因で、取材相手が明確に認めたわけではないのに「肯定的な回答をした」と受け止め、また、別の関係者からは「誤報になるかもしれない」という助言があったにも関わらず、そういったマイナス情報は無視されました(読売新聞"マイナス情報を軽視、チェック機能働かず…東京地検捜査巡る誤報検証")。人には「確証バイアス」があります。自分の考えに近い情報を「重要だ」と考え、そうではない情報を軽視・無視する傾向です。そして、意識的に自分の考えに近い情報ばかりを集めることを「チェリーピッキング」といいます。担当記者はまさにこれに囚われていたのでしょう。偽情報や誤情報を「事実だ」と受け止めてしまう背景にも、バイアスがあります。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、こういった内容を「ファクトチェック講座」で解説しています。無料ですので、ぜひ御覧ください。フェ

国際

米トランプ大統領「日本政府は助けるつもりはないが日本国民は助けるつもり」と発言? 発言の記録なし【ファクトチェック】

米トランプ大統領が「私は日本政府は助けるつもりはないが、日本国民は助けるつもりだ」と発言したかのような投稿がXで拡散しましたが、根拠不明です。ホワイトハウスからもトランプ氏からもそうした発表はありません。検証対象 2025年8月28日、米トランプ大統領が「私は日本政府は助けるつもりはないが、日本国民は助けるつもりだ」と発言したかのような投稿がXで拡散した。 8月29日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は988.7万件を超える。投稿には「これが事実ならありがたい事だが、正直言って情けない事この上ない」「日本政府から日本国民を助けてください。もうめちゃくちゃですわ」や「これ本当に言ったのか？？」などの指摘もある。検証過程投稿は2枚の画像付きだ。1枚目は演説するトランプ氏の静止画に日本語で「私は日本政府を助けるつもりはないが、日本国民を助けるつもりだ」というテロップが付いている。 2枚目は米ホワイトハウスの公式アカウントが8月27日に投稿したトランプ氏と政権幹部らとの集合写真の引用だ。「史上最高の内閣（The Greatest Cabine

政治

JICAと三条市が外国人定住の協定? 対象は日本人の協力隊員【ファクトチェック】

国際協力機構（JICA)が日本の4市をアフリカの「ホームタウン」に認定した件をめぐって、新潟県三条市とJICAが外国人を定住させる協定を結んだと思わせるような主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿に添付されている画像は別の事業の資料で、定住促進の対象は日本人の地域おこし協力隊員です。検証対象三条市を含む4市とアフリカ諸国の「ホームタウン」認定をめぐって、外国人の移住が増えるのかと話題になる中、2025年8月26日、「三条市とJICAで『定住と定着の促進』ってハッキリ書いてあります」という投稿が資料のスクリーンショットと共に拡散した。添付画像のタイトルは「三条市・国際協力機構・慶應義塾大学SFC研究所が『地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定』を締結」。協定の概要6には「三条市の地域資源を活用した地域活性化を図るとともに、三条市への定住・定着の促進に関すること」と書かれている。 8月29日現在、投稿は3.2万件以上リポストされ、表示回数は1267万回を超える。反応には「どう考えても外患誘致だろ」や「アフリカ移民の故郷になって、地元