ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 11)

政治

南アなど10か国の在留資格者を再入国禁止に? 2021年のコロナ禍の映像【ファクトチェック】

南アフリカなど10か国の在留資格を持つ外国人の再入国を禁止するかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画は2021年末、松野博一官房長官（当時）が、新型コロナウィルスの水際対策について説明しているものです。検証対象拡散した言説 2025年10月27日、「それが当たり前今までの石破や岩屋のクズぶりが分かる🤣‼️」という文言付きの動画がXで拡散した。動画には「10カ国が対象在留資格持つ外国人再入国を禁止」とあり、首相官邸で松野官房長官が内容を説明している。検証する理由 10月29日現在、投稿は3800回以上リポストされ、表示は89.7万件を超える。投稿には「これ昔の動画ですよね?」「よくこんな数年前の動画持ってきたね」等の指摘もあるが、「今来ている外国人も減らしてください　子を産み選挙権を与えたら日本は終わります」「移民受け入れ反対運動を決行された全国の皆様もきっと喜んでいると思います」など同調のコメントが多数ある。検証過程動画は2021年の新型コロナ対策に関するニュース拡散した動画は52秒で、NNNの

多様性

大阪は6人に1人が中国人? 府内1.1％、市内1.9％【ファクトチェック】

「大阪は6人に1人が中国人」という投稿が拡散しましたが、誤りです。大阪府に就労や勉強などのために訪れ、中長期にわたり滞在する中国人の割合は人口の約1.1％（2025年6月末時点）、大阪市と比べても、市内に住民登録している中国人は市の人口の約1.9％（2024年末時点）で、いずれも6人に1人（約16.7%）からはかけ離れています。観光客の人数を考慮しても「6人に1人」は程遠い数値です。検証対象拡散した投稿 2025年10月19日、「大阪は6人に1人が中国人。本当にやばい」という投稿がXで拡散した。検証する理由 10月29日現在、投稿は2.2万回以上リポストされ、表示は335.4万件を超える。投稿には「6人に1人は言い過ぎ」「いったいどんな統計ですか？」などの指摘の一方で、「6人に1人⁉️ キショ！大阪の日本人はよくそんな環境を耐えてますね」「この状況を許している維新の大阪府は、公明党とは違った意味で親中派なのであろう」など同調するコメントが多数ある。検証過程引用元動画は9月27日の移民政策反対デモと見られる拡散した投稿は、別ア

政治

高市首相が外国人を大量に国外退去させる省庁を設立? 新省庁も大量退去の情報もない【ファクトチェック】

高市早苗新首相が、外国人を大量に国外退去させるための省庁を設立すると表明したかのような投稿が、英語で拡散しましたが、誤りです。高市氏は、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応すると述べ、外国人政策を担当する大臣を置きましたが、10月27日現在、省庁を新設したり、外国人を大量に国外退去させたりという情報はありません。検証対象拡散した言説 2025年10月22日、「日本の新首相が最初の政策として大量国外退去を決定　高市早苗が就任し、即座に大量国外退去のための省庁を設立」という英語の文言付きの動画がXで拡散した。検証する理由拡散した投稿は、10月27日現在3.9万回以上リポストされ、表示は945万件を超える。投稿には「首相の高市氏が『大量国外追放省』を創設したという、信頼できる報道や公式発表は確認できない」という指摘の一方、「反大量移民の動きが高まっている!」や「日本にできるなら、我々もやらねば」など同調する英語のコメントが多数ある。検証過程動画は高市首相ではなく小野田経済安保担当相拡散した動画は18秒。「高市

政治

高市政権でこども家庭庁の肩書きが消滅? 歴代政権から変更なし【ファクトチェック】

高市新内閣の閣僚名簿、補佐官名簿の画像と共に「子ども家庭庁肩書消滅」という投稿が拡散しましたが誤りです。こども家庭庁の大臣の肩書きは、前政権も内閣府特命担当大臣に含まれていました。検証対象拡散した投稿 2025年10月23日、高市新内閣の閣僚名簿、補佐官名簿の画像とともに「キターーー🙌子ども家庭庁肩書消滅黄川田仁志氏がこども政策兼務」という投稿が拡散した。投稿は、「高市内閣　閣僚名簿」というタイトルの画像のスクリーンショットを添付している。名簿には「内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策　消費者及び食品安全　こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画　地方創生　アイヌ施策　共生・共助）女性活躍担当　共生社会担当　地域未来戦略担当　黄川田　仁志（きかわだ　ひとし）」と書かれている。拡散した投稿は、高市内閣の名簿で「こども政策担当相」となる黄川田氏が沖縄・北方担当相などと兼務することについて、こども家庭庁の肩書きが消滅したと主張している。検証する理由 10月27日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は111万回を超

その他

宮城県知事選でも大量の真偽不明な情報/JFC検証など8本【今週のファクトチェック】

10月26日が投開票の宮城県知事選でも、真偽不明の情報がX、Instagram、YouTube、TikTokなどソーシャルメディアで大量に拡散しています。その情報がたとえ自分の考えに近いとしても、事実に基づいているとは限りません。信頼性を見極めるには、発信源・根拠・関連情報の確認が不可欠です。偽・誤情報を作る動機には「故意犯」「確信犯」「愉快犯」があります。選挙に関して具体的に言えば、以下のようなものです。故意犯：選挙に受かりたい/あいつを落としたいなどの意図に基づいて、誤った情報を拡散させる。確信犯：あの候補者はおかしい/ 正しいなどの確信に基づいて、自分では正しいと思っているが間違った情報を拡散させる。愉快犯：状況を楽しみ、注目を集めたいという意図で誤った情報を拡散させる。自分で積極的に偽・誤情報を作るわけではないですが、情報を他の人と共有してしまう人もいます。偽・誤情報の発信者を信じてしまっていたり、「あの候補者が悪人だったとは。他の人にも知ってもらわないと」と誤解して広げたりします。偽・誤情報が作られるのは悪意からかもしれませんが、広がってい

政治

宮城県の村井知事は「メガソーラー大歓迎」など14の悪行? 根拠不明、誤り、ミスリードなど【ファクトチェック】

2025年10月26日に投開票される宮城県知事選で、立候補している現職の村井嘉浩氏の「悪行14選」として「メガソーラー大歓迎」「選挙のために土葬撤回」などと主張する画像が拡散しましたが、根拠が示されておらず、誤りやミスリードな内容を含みます。検証対象検証する投稿宮城県知事選をめぐり、2025年10月ごろから現職の村井嘉浩知事の悪行として「メガソーラー大歓迎！！」「選挙のために土葬撤回」など、村井知事が売国をしていると主張する画像が拡散した(例1、例2)。検証する理由画像を作成したと自称していたアカウントは現在非公開になっているが、この画像に記された主張は、XやInstagramなどで引き続き拡散している。検証過程「メガソーラー大歓迎!!」？拡散した画像には「メガソーラー大歓迎」とある。村井氏は10月20日に「メガソーラー建設計画を断固反対・阻止」と表明している（AIむらいYouTubeライブ.”秋保メガソーラー断固反対”.）。宮城県知事選前の9月3日にも「個人的に大反対だ」という見解を示していた(朝日新聞.”温泉地の太陽

政治

宮城県・村井知事が土葬を肯定? 「完全に断念した」と発言【ファクトチェック】

2025年10月26日に投開票される宮城県知事選で、立候補している現職の村井嘉浩氏が「東日本大震災後に火葬場が足りず一時的に土に埋葬されたことを引き合いに出し、土葬を肯定している」という趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。村井氏はYouTubeの討論番組で震災時の土葬について発言していますが、県内での土葬については「完全に断念した」と述べています。検証対象拡散した言説 2025年10月22日、「東北で被災されて火葬場足りなくて…なくなく、しかも一時的に埋葬されたことを村井現知事は引き合いに出して、それで土葬を肯定するってふざけてんの？」という投稿がXで拡散した。検証する理由 10月24日現在、投稿は7500回以上リポストされ、表示は232万件を超える。投稿には「ちょっと待て　それのソースは？」などの指摘の一方、「嫌悪感しかないわ😡🔥」「村井知事のヤバい面が次々に明るみに出てきましたね😆」など同調するコメントが多数ある。投稿に添付されているのは、宮城県知事選に立候補している前参院議員の和田政宗氏の街頭演説だ。和田氏の動画

生活

広島県尾道市に猫の石畳? 画像はAI生成か【ファクトチェック】

広島県尾道市に猫模様の石畳があるという動画がTikTokやInstagramで拡散しましたが、誤りです。Googleで検索しても尾道市にあると表示されますが、画像はAIで生成された可能性が高く、尾道市は「把握しておりません」と否定しています。検証対象拡散した言説 2024年ごろから「広島県尾道市に猫の石畳がある」という動画がTikTokやInstagramのリールなどで拡散している(例1、例2)。動画では猫の顔の形をした石畳が映り、尾道市の「猫の石畳」として紹介されている。検証する理由動画について「かわいい」「絶対行きたい」というコメントがつく一方で「これは本当にある道ですか?」という指摘もある。実際に猫の石畳目当てで来る旅行客もおり、Xでは、尾道市のカフェが「それを目的で尾道来られたお客様がいらっしゃいまして、残念に思っておられました」と投稿し、拡散している。検証過程画像はAI生成か Googleレンズで検索すると、同様の画像が多数表示される。この画像をダウンロードしてAI生成検出ツールHIVE MODERATIO

生活

日本では土葬すると死体遺棄で法律違反? 禁止されておらず、国内事例も【ファクトチェック】

日本では土葬をすると死体遺棄で法律違反という情報が拡散しましたが、不正確です。埋葬に関する法律は土葬を禁じていません。自治体が認可した墓地の区域内で、実際に土葬をしている事例もあります。検証対象拡散した言説 2025年10月19日、「土葬って言うのやめませんか？日本では死体遺棄、法律違反ですよ」という投稿が拡散した。検証する理由 10月21日現在、この投稿は1.4万件以上リポストされ、表示回数は346万回を超える。投稿について「間違いなく日本では死体遺棄ですね」「その通りです！」というコメントの一方で「土葬は禁止されていません」という指摘もある。宗教的な理由などで土葬を求める人達もおり、議論が広がる中で「違法」という情報は、反対派を中心に拡散する傾向がある。検証過程埋葬に関する法律の規定は墓地や埋葬は「墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)」で、2条「この法律で『埋葬』とは、死体（妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。）を土中に葬ることをいう」、2条の2「この法律で『火葬』とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう」、4条

環境

飛行機雲は「ケムトレイル」でワクチン混じり? 世界で繰り返し拡散する陰謀論【ファクトチェック】

飛行機雲は実は雲ではなく、闇の勢力が危険な化学物質を散布する「ケムトレイル」だという陰謀論が存在します。最近ではワクチン成分が含まれているという情報が拡散しましたが、誤りです。「ケムトレイル」は存在せず、飛行機雲は航空機の飛行で生じる水蒸気や二酸化炭素などによる線状の雲です。各国の公的機関やファクトチェック機関などが「根拠のない主張」として、度々、否定しています。検証対象拡散した言説 2025年10月18日、「最近ではワクチン成分が撒かれているらしい」という文言付きの動画がXで拡散した。動画は飛行機雲は、実は危険な化学物質の「ケムトレイル」だという陰謀論に基づいている。検証する理由 10月22日現在、投稿は860回以上リポストされ、表示は6万件を超える。投稿には「なんでここの人達はこんな陰謀論を信じ込むんだよ」などの指摘がある一方、「ケムトレイルの恐怖😰」「岸田がコロナワクチンが大量に余って捨てたと言ってたから　捨てるって空しかないでしょ」など同調するコメントも多数ある。ケムトレイルは根拠のない陰謀論として、何度も繰り返し拡散し

多様性

中国人留学生は学費がほぼ無料? 政府奨学金は各国からの留学生の2.8%【ファクトチェック】（修正あり）

「日本人が奨学金を借りると、就職後に借金を返さなければならないが、中国人留学生は学費がほぼ無料」という趣旨の投稿が多数拡散していますが、ミスリードで不正確です。日本政府の奨学金をもらって入学金や授業料が免除される国費留学生は留学生全体の2.8％、中国人はそのうち1割弱です。ほとんどの留学生は学費を負担しています。検証対象拡散した言説日本へ来た中国人留学生は学費が免除されて不公平だという趣旨の投稿が多数拡散している（例1,2,3,4）。例1は2025年9月25日にTikTokへ投稿され、閲覧回数は3.5万回を超えている。42秒間の動画では、若い男女が登場し、「中国人留学生爆増！」「日本に移住すれば大学までほぼ学費が無料」「教育無償化の政策と移民受け入れとの政策とのコンボで合法的に無料にできる」「在留外国人の人数が 400 万人を超えています」などと訴えている。例2,3,4は「中国人留学生は、生活困窮をでっち上げるだけで学費免除」「中国人留学生に毎月17万円の現金を渡し　学費は免除」「自民党による中国人留学生への援助凄いことになってる」などと主

その他

これまでの方法論が通用しない動画の偽・誤情報の急増にどう対応するか/JFC検証など6本【今週のファクトチェック】

数年前までは偽・誤情報が拡散するソーシャルメディアと言えば、日本ではTwitter(現在のX)が中心でした。しかし、現在はそうではありません。YouTube、TikTokで大量の真偽不明情報が拡散するようになっています。動画の検証は厄介です。100字程度の文字情報と違い、ショート動画でも1分程度、長いものなら1時間を超える動画は、全体を見るだけでも苦労します。その中でどこが間違っているかを特定し、検証しないといけない。もう一つ、難点があります。文字情報であれば、そこには間違っているとしても論拠や論理がある程度は存在します。そうしないと文章として読みにくいものになるからです。一方で動画は、抽象的な話が続いて、論拠をはっきり示さず、論理もあやふやという事例が数多くあります。「意見」なのか「事実の提示」かもはっきりしない。同じような分析は海外のファクトチェッカーからも聞かれます。これまでのファクトチェックの方法論が通用しない動画の急増にどう対応するか。喫緊の課題です（古田大輔）。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他

政治

在留外国人の検挙割合は日本人の約2倍? 元資料の注釈を省略【ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表が「在留外国人の検挙割合は日本人の約2倍だ」とする画像をXに投稿して拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像は警察庁の資料をもとにしていますが、警察庁は日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に「外国人と日本人を正確に比較できる統計の特定は困難」と説明しています。警察庁は神谷氏から求めがあったため、注釈付きで「統計を便宜的に分母・分子に当てはめて算出した数値を提供した」と話しています。拡散した画像は、そういった注釈を省き、単純に比較できないデータを並べています。検証対象拡散した言説 2025年9月20日、神谷氏が「大量の移民の受け入れは治安の維持にも影響します。警察や入管の体制ももっと強化せねば、今のやり方は必ず問題を大きくします」という文言とともに、「外国人の検挙割合は、日本人の約2倍」と書かれた画像を投稿した。検証する理由政党代表の投稿であり、2025年10月16日現在、この投稿は1.2万回以上リポストされ、表示回数は238万回を超える。投稿について「ほんとこれ」「移民はいったんストップして欲しい」というコメン

政治

自民・高市早苗総裁の支持率が80％? 「女性首相誕生」に関する設問【ファクトチェック】

自民・高市早苗総裁の支持率が80％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。10月4-6日の共同通信による世論調査で、高市氏が首相に就けば史上初となる女性首相の誕生は「望ましい」が「どちらかといえば」を合わせて86.5%でしたが、これは「女性首相の誕生」に関する設問です。公明党連立離脱後の10日に実施された各社の世論調査は、高市氏が首相になった場合の支持率が40-50％ほどでした。検証対象拡散した言説 2025年10月14日、「【報道しない自由】高市さん支持率、脅威の80％」という投稿がXで拡散した。検証する理由 10月16日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は379.6万件を超える。投稿には「ないない・８０もあったら議員会館に引きこもりはしません」「私も高市さん支持してるけど、この数字の妥当性は低そう」などの指摘の一方で、「メディアが叩けば叩くほど、国民は高市さんが国民側の人間だという事の証明となる」「民意が反映されない　おかしい日本」など同調するコメントが多数ある。検証過程投稿はまとめサイトによ

政治

岸田前首相が国民・玉木代表を「首相候補の一人」と発言? 5か月前で別の文脈【ファクトチェック】

岸田文雄前首相が国民民主党・玉木雄一郎代表を「首相候補の一人」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。岸田氏は確かにそのような発言をしていますが、2025年5月のことで、首班指名を間近に控えた2025年10月現在の発言とは文脈が異なります。検証対象拡散した言説 2025年10月13日、「【悲報】岸田文雄！何故か！玉木雄一郎を首相候補の一人だと言い出してしまう！」という投稿がXで拡散した。検証する理由 10月16日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示は322.4万件を超える。投稿には「5月の話です意味合いが異なると思います」などの指摘の一方、「こういう内なる癌を自民党はいかにして自浄するか」「国民を苦しめた親中売国奴」など同調するコメントが多数ある。検証過程岸田前首相が発言したのは5月岸田氏が2025年5月9日のTBSのCS番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表について「いろいろな世論を聞くたびに、首相候補の一人だと思う」と語ったことを複数のメディアが伝えている（日経新聞2025年5月9日、毎日新聞2

医療・健康

国際法廷がコロナワクチンを大量破壊兵器と認定? 認定したのは「国際先住民族同盟」の法廷【ファクトチェック】

新型コロナワクチンを国際的な法廷が大量破壊兵器と認定したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。新型コロナワクチンを大量破壊兵器と認定したのはカナダなどで活動する「国際先住民族同盟の国際法廷」で、国際司法裁判所や国際刑事裁判所とはまったく別の組織です。検証対象拡散した言説 2025年10月11日、「国際法廷、コロナワクチンを国際法の下で『大量破壊兵器』と認定」という記事のスクリーンショットがXで拡散した。検証する理由 10月16日現在、投稿は6100件以上リポストされ、表示は76.8万件を超える。投稿には「信じる前に、自分でファクトチェックする習慣を」などの指摘の一方で、「安全性十分に確認できない状態で使ったらそういう判断下されるわな。日本ではいつ取りやめになるんだろう」「反ワクの私をクビにした社長に見せたいくらいだ」など、同調するコメントが多数ある。検証過程投稿は信頼度の低い「Slay News」の記事を引用拡散した投稿の添付画像に「slaynews.com」という文字がある。slaynews.comのサイ