ファクトチェックとは事実の検証です。JFCでは、検証対象・検証過程・判定を明示、読者も独自に確認できるように情報源を明らかにし、根拠へのリンクを貼っています(詳細は「ファクトチェック」の「ファクトチェックとは」「JFCファクトチェック指針」)。
政治
2025年6月22日投開票の東京都議会議員選挙で、投票率が16％だったという情報がXで拡散しましたが、誤りです。16.77%は、午後2時の推定投票率で、最終的な確定投票率は47.59％でした。 検証対象 2025年6月22日、「【悲報】東京都民の投票率、16％wwww」という投稿がXで拡散した。 投稿は、2025年6月23日現在、3500回以上リポストされ、表示は156万回を超える。投稿には、「最近の選挙は選択肢がないですからね」や「やばぁ笑何も期待されてないのか笑」などのコメントのほか、「さすがに嘘な気がする。結構人いたよ〜」や、コミュニティーノートの「確定投票率は47.59%です」という指摘もある。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】東京都民の投票率、16%」で、Yahoo!ニュースに日テレNewsNNNが配信した記事「【都議選2025】
その他
東京都議選はいよいよ投開票日。先週のミニコラムで指摘したように、偽・誤情報は懸念したほどは広がっていません。ただし、読売新聞が指摘したように、ショート動画の量は増える傾向にあり、ソーシャルメディアが選挙に一定の影響を及ぼす構図は続いています。新聞社やテレビ局のファクトチェック強化や「情報の空白」を埋める試みは、続く参院選などで真価を試されるでしょう。（古田大輔） ※冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回は初めての平日開催で
原発・放射能
YouTubeなどで発信している深田萌絵氏と医師の内海聡氏が対談する「放射能汚染土を日本中にばら撒いた小泉農水大臣の罪を暴く」と題する動画が拡散しましたが、誤りです。福島第一原発の事故で発生した除染土の県外処分は、小泉氏が環境大臣に就任する前の2011年11月の閣議で決まっています。また、現在は中間貯蔵施設で保管されています。 検証対象 2025年6月9日、深田氏と内海氏が対談する「放射能汚染土を日本中にばら撒いた小泉農水大臣の罪を暴く」と題した動画がYouTubeチャンネル「政経プラットフォーム」に投稿された。 動画は約21分間で、内海氏が「小泉氏が除染土を福島から各地域に移転した」などという趣旨の主張をしている。 2025年6月20日現在、この動画は18万回再生されている。投稿について「小泉一族は日本を潰す」「絶対選挙で小泉進次郎を落として下さい」などのコメントがついている。 検証過程 原発事故により、土壌が大量に汚染された 2011年3月の東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発の事故で、大量の土壌が放射性物質に汚染された。 福島県内で
多様性
川口市内で発生した刑法犯（路上強盗、不同意わいせつ、ひったくりなど）の検挙人員の7割が外国人であるかのような主張がXで拡散しましたが、誤りです。2024年に川口市内で、刑法犯で検挙された外国人のうち、トルコ・中国・ベトナムの3国籍が7割を占めるというデータを誤って解釈しています。 検証対象 2025年6月15日、川口市内で発生した刑法犯罪について「検挙の7割が外国人」という趣旨の投稿がXで拡散した。 2025年6月18日現在、投稿は9800回以上リポストされ、表示回数は290万回を超える。投稿には「移民は日本人が育んだ世界で稀なる世界を打ち壊す」や「終わっとるなぁ 川口市」などのコメントのほか「川口は平和で夜中でも安心して歩けるのが現実」という反論もある。 検証過程 根拠とされた記事の内容は 拡散した投稿には、産経新聞の2025年6月15日付けの記事がついている。「川口の外国人犯罪『トルコ国籍比率ずば抜けている』クルド人に追跡された市議が議会で訴え 『移民』と日本人」という見出しで、6月13日の埼玉県川口市議会の質疑を報じている。 自民党の奥富精
政治
自衛隊機に対して「中国軍機が異常接近」という説明と共に、戦闘機2機が低空飛行する動画が拡散しましたが、不正確です。中国軍機が自衛隊機に異常接近する事件があったことは事実ですが、拡散した動画は2024年の自衛隊の航空祭のもので事件と関係ありません。 検証対象 2025年6月12日、自衛隊機に対して「中国軍機が異常接近」したという説明と共に戦闘機2機が低空飛行する動画が拡散した。 2025年6月17日現在、この投稿は4500件以上リポストされ、表示回数は210万回を超える。投稿について「こんなスレスレ飛んでるんだね」「これ威嚇してるの？」というコメントの一方で「勘違いする動画のあげ方は良くない」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿にある「中国軍機が異常接近、自衛隊機に45メートル 太平洋上で空母監視中」という文言をGoogle検索すると、日本経済新聞の記事が見つかる。 記事は2025年6月7、8日に太平洋上で、中国軍機が海上自衛隊の哨戒機に異常接近したことを報じている（日本経済新聞. “中国軍機が異常接近、自衛隊機に45メートル 太平洋上で空母監視
国際
イスラエルのテルアビブにあるベングリオン国際空港が空爆を受けた様子として動画が拡散しましたが、誤りです。動画はAIで生成されたものです。 検証対象 イスラエルとイランの軍事紛争の中で、2025年6月15日、イスラエルの空港が空爆の被害を受けたという動画が拡散した。「これはAIではなく、本物のテルアビブ空港です。Grokで確認できます」という説明も付けられている。 2025年6月19日現在、この投稿は449件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「イラン強い」「マジか」というコメントの一方で「これはAI動画では？」という指摘もある。 検証過程 2025年6月13日未明にイスラエルがイランの首都テヘランなどを攻撃、14日にはイランがミサイルなどで報復した。双方の攻撃はその後も続き、緊迫した状況が続いている。 テルアビブとベングリオン国際空港 テルアビブはイスラエル中部の大都市で経済の中心。拡散した動画で言及されている「テルアビブ空港」は、テルアビブにあるベングリオン国際空港を指していると思われる。 拡散した動画にある空港のター
災害
2025年7月に日本で大地震が起きるという言説が拡散していますが、科学的根拠はありません。気象庁は「現在の科学的知見からは、日時と場所を特定した地震の予測は難しい」と説明しています。 ※海外でもこの情報が拡散しているため、英語版の記事も公開しています。 Will a Major Earthquake Strike Japan in July 2025? No Scientific Basis for Specific Date Predictions [Fact Check]Rumors are circulating online that a massive earthquake will hit Japan in July 2025. However, there is no scientific evidence supporting this claim. The
政治
東京都議選で日本保守党の有本香事務総長が東京都について「47都道府県の経済的豊かさランキングで最下位」と発言しましたが、誤りです。根拠とされた2021年の資料に経済的豊かさに関する指標は2つあり、低い方が47位。最新の2024年の資料では低い方でも40位です。 検証対象 2025年6月13日に告示された東京都議選で、日本保守党の有本香事務総長が東京都について「大変繁栄して豊かなように見えるけれども、実は47都道府県の経済的豊かさランキングというものでは47位でございます」と発言した（NHK"都議選告示 各党幹部は何を訴えた【ノーカット動画 演説全文】”）。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、東京都が経済的豊かさで47都道府県最下位かを検証した。 検証過程 根拠は国土交通省の資料 日本保守党の有本事務総長が言及している「47都道府県の経済的豊かさランキング」とは何か。 NHKのサイトでは、東京都議選の告示日の有本氏の演説がノーカット動画と文字起こしで確認できる。その中で有本氏は「彼のソーシャルメディアで発信しております」と触れている（NHK
政治
政府が物価高対策として国民1人当たり2万円給付を検討していることについて、「給付金のために税金を増やそうとしている」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。財源に検討されているのは税収の上振れ分で、その情報が誤解とともに拡散しました。 検証対象 2025年6月15日、「やっている事も考えている事も めっちゃくちゃだ。給付金のために税金を増やすそうです。」という投稿が拡散した。 この投稿は、2025年6月14日の共同通信による投稿を引用リポストしたものだ。 2025年6月17日現在、拡散した投稿は14万回以上の閲覧回数と2400件以上のリポストを獲得している。投稿について「自民党じゃなくて増税党だな」「これ以上税金増やすの？」というコメントの一方で、「増税するとは書かれていません」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿に添付された共同通信のX公式アカウントの投稿には、同社が2025年6月14日に配信した「子ども加算、18歳以下対象 自民、参院選公約を調整」という記事が添付されている。 記事は「自民の森山裕幹事長は14日、鹿児島市での党会合で、首
国際
イラン政府が米英仏に対して宣戦布告したという投稿が拡散しましたが、不正確です。イランは米英仏に対して、イスラエルへの報復攻撃を妨害したら、中東地域に展開する各国の軍事基地や艦船を標的にすると警告しましたが、2025年6月16日現在、宣戦布告はしていません。 検証対象 2025年6月14日、「【速報】イラン政府、アメリカイギリスフランスへ宣戦布告」という投稿が拡散した。 この投稿は2025年6月16日までに156万回以上の閲覧数と2100件以上のリポストを獲得している。投稿には「第三次世界対戦をどうしてもやりたい人がいるんですよね」や「宣戦布告はヤバいよ〜」などのコメントのほか、「宣戦布告ではなく警告ね」という指摘もある。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】イラン政府、アメリカイギリスフランスへ宣戦布告」で、英語のX投稿を引用元にしている。 英語の投稿内容は次の通りだ。 「速報：イランは、イスラエルへの大規模攻撃を開始する意向を正式にフ
国際
中国人が「コノ先日本國憲法通用セズ」という看板を勝手に作っているなどと主張する画像付きの投稿が拡散しましたが、根拠不明です。拡散した画像の看板は、都市伝説や映画をモチーフにしたいたずらと推測され、中国人が作ったと示す証拠はありません。 検証対象 2025年6月10日、「中国人が勝手にこんな物を作っている」などの文言とともに、「日本國憲法通用セズ」などと書かれた看板の写真がXで拡散した。 2025年6月11日時点で表示回数は100万回を超えていた。6月13日現在、投稿は削除されているが、拡散した投稿には「日本全国で日本の法律に縛られないやつが溢れてこない事を切に祈る」や「イタイﾊﾞﾗﾊﾞﾗにしてﾊﾞｲﾊﾞｲしてないだろうね」のコメントのほか、心霊スポットの写真ではという指摘もある。 検証過程 画像は有名な「心霊スポット」の看板 拡散した画像をグーグルレンズで検索すると、よく似た画像が添付されたX投稿（例1、例2）や「コジツケ君がゆく」というアメーバブログの「コノ先日本國憲法通用セズ」という記事が表示される。 ブログの2024年10月17日付の記事に
その他
東京都議選が始まりました。2024年の兵庫県知事選をきっかけにネット上の真偽が不確かな情報が投票に大きな影響を与えることが日本でもようやく認識されるようになり、新聞社やテレビ局などもファクトチェックを始める動きが出ています。ただ、一人を選ぶ大統領選型の知事選と異なり、都議選のように候補者も当選者も多い選挙では、対決型の構図が作りにくく、偽・誤情報も何か1つの大きなナラティブ（物語の語り口）を形成するというよりは、様々なテーマが同時多発的に広がり、検証対象を選びにくくなりがちです。選挙結果だけではなく、そのような選挙の信頼性・正当性を貶めるような情報にどのように対応していくかも注目されます。（古田大輔） ※今週から冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら
食
「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われていて健康に影響がある」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。アメリカ産に限らず、政府が輸入するコメは、農林水産省と厚生労働省が安全検査をしており、基準に満たないコメは輸出国に送り返したり、廃棄したりしています。 検証対象 2025年6月6日、「アメリカ産のミニマムアクセス米には、除草剤・殺虫剤等が頻繁に使われている」という趣旨の投稿がXで拡散した。 投稿には、ニュース番組のような動画が添付され、小泉進次郎農水相が「備蓄米を使い終わったら、ミニマムアクセス米も含め、あらゆる選択肢を考えてコメ価格の高騰を落ち着かせる」などと話している。 また、動画には「ミニマムアクセス米という、除草剤、殺虫剤等の農薬が頻繁に使われていて、発がん性、内分泌かく乱作用、生殖能力への影響などの懸念があり、生態系への影響も指摘されているアメリカ産米」という文言も添えられている。 コメントには、「日本人の身体どうなってしまうんだろう？」や「米国の生産者は残留農薬のことなんてアタマにありませんから」などの意
医療・健康
シンガポールでワクチン接種を拒むと犯罪として処罰される法案が通ったという趣旨の情報が拡散しましたが、誤りです。シンガポールには、1977年から、感染症の流行が差し迫った状況に限ってワクチン接種を義務づけることができる法律がありますが、法律が新たに変更されたわけではなく、当局も否定しています。 検証対象 2025年5月13日、「シンガポール『ワクチン接種拒否』を犯罪化／国が義務付けた接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑」という投稿が拡散した。 この投稿は、2025年5月12日の別の人物による英語の投稿を引用リポストする形で、日本語で要約したものだ。英語の投稿にはSlay Newsという、アメリカに拠点を置く独立系メディアで、2025年5月7日付の記事リンクがついている。 記事は「シンガポール国民、ワクチン拒否で投獄の可能性――政府が『反ワクチン派』を犯罪者扱いするよう法律を改正」というタイトルで、マイクロソフト共同創業者でワクチン普及を推進しているビル・ゲイツ氏の訪問が法改正に影響したと示唆している。 2025年6月5日現在、拡散
政治
石破茂首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使うと宣言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。もともと準備されている「10兆円規模の大学ファンド」の一部を活用する考えを示しただけです。 検証対象 2025年6月7日、「石破総理、海外から研究者を呼ぶために10兆円使うと宣言。なお、日本政府が日本人の子どもに使う教育予算は4兆円です」という投稿が拡散した。 2025年6月10日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は320万回を超える。投稿について「ほら、財源あるんじゃん」「狂ってる」というコメントの一方で「流石にミスリーディング」という指摘もある。 検証過程 リンクの記事が言及しているのは「10兆円ファンド」 拡散した投稿にはTBS NEWS DIGが2025年6月4日にYahoo!ニュースに配信した「【速報】トランプ政権が大学への圧力を強める中 日本政府10兆円ファンド活用し海外研究者を招へいへ 石破総理が表明」という記事が添付されている。 記事では、トランプ政権がアメリカの大学への圧力を強める中で「石破総理は10兆円ファンドも
政治
自衛隊ヘリが中国海軍に撃墜されたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。墜落は2024年3月に発生した事故で、陸上自衛隊はエンジンの出力低下が原因と発表し、防衛省も中国軍の関与を否定しています。 検証対象 2025年6月5日、「自衛隊ヘリが墜落 近くに中国海軍空母が航行 撃墜されたか」という投稿が拡散した。 この投稿は2025年6月9日現在、207万回以上の閲覧回数と5300件以上のリポストを獲得している。投稿について「これかなりまずくない？」「本当ならマジ許せん」というコメントの一方で「これはデマです」という指摘もある。 検証過程 情報はまとめサイトの発信 検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「自衛隊ヘリが墜落 近くに中国海軍空母が航行 撃墜されたか（画像あり）」で、記事の元スレッドには画像が添付されている。 画像3枚目をGoogleレンズで検索すると、2023年4月6日に陸上自衛隊ヘリコプターが沖縄・宮古島周辺で消息を絶った事故のニュース