ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 11)

国際

北九州市が50万人のインド人を受け入れ?　全国規模の双方向交流【ファクトチェック】

「北九州市で 50万人のインド人受け入れが進められてる」という言説が拡散しましたが、誤りです。5年間かけて日本とインドが進める全国規模の双方向交流と混同したものです。北九州市にも交流プログラムはありますが「具体的に何人という話ではない」と説明しています。検証対象拡散した言説「北九州市がインド人50万人を受け入れる」という情報は、遅くとも2025年9月ごろから何度も拡散している(例1、例2、例3)。 2025年11月29日の動画付き投稿では「北九州市で50万人のインド人受け入れが進められている」「インド政府と懇談して交流促進を確認した」「10兆円投資する」などと語られている。検証する理由 2025年12月1日現在、この投稿だけでも3800件以上リポストされ、表示回数は25万回を超える。同様の投稿は遅くとも9月頃から複数のプラットフォームで何度も拡散している。投稿について「マズい話が進められてますよ」「インド人が50万人も受け入れたらヤバいことに」というコメントの一方で「国の相互交流として50万人」という指摘もある。検証過程イン

国際

中国からの食料輸入がなくなったら日本の食卓はイモだらけ? 中国からの輸入は一部【ファクトチェック】

中国からの食料輸入が途絶えたら、日本の食卓はイモだらけになると示唆した画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した画像は、日本が食料を輸入せずに100％自給した場合の食卓です。中国からの食料輸入が途絶えただけで、拡散した画像のような食卓になるわけではありません。検証対象拡散した言説 2025年11月17日、「中国が日本への食料を止めたら、日本の食卓はこうなります。」という文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由 12月1日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は442万件を超える。投稿には「根拠を教えて下さい」「これは、農林水産省が示した『もし日本が輸入に一切頼らず国内だけでカロリー計算するとどうなるか』という極端なシミュレーションだ」などの指摘もあるが、「ご飯と梅干しに味噌汁があれば十分」「中国が止めてくれたら、その手間が省けていいわ」など、拡散した情報をうのみにしたコメントも多い。検証過程元画像は「食料自給率を100%にした場合の日本の食事」添付画像をGoogleレンズで検索すると、朝日新聞の2022年

生活

京都のホテル代が暴落? 首相の台湾有事発言後も微増【ファクトチェック】（更新あり）

高市早苗首相の台湾有事発言後、中国からの観光客のキャンセルが相次いでいると話題になる中で、「京都市内のホテル代が暴落している」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。京都市観光協会のデータによれば、高市首相発言前の7・8月の平均客室単価は前年同月比で約4～6％下回りましたが、9,10月は増加。発言後に中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けた11月14日以後も、京都市内の年内のホテルの予約販売料金は前年同期比でやや高くなっています。観光客の動向は流動的なため、今後、大きく変わった場合は追記します。検証対象拡散した言説 2025年11月23日、「京都のホテルの宿泊代、暴落です。」という画像付きの投稿がXで拡散した。検証する理由 12月1日現在、投稿は3700回以上リポストされ、表示は339万件を超える。投稿には「どーせ検索条件を1万円以下にしてんだろ」「11月後半からは例年こんなもんですよ」などの指摘もあるが、「京都の有名どころのホテルが軒並み民宿並みの低料金に。貧乏人応援の物凄い経済効果が高市政権で成し遂げられたね」「良かったじゃね

政治

築地の飲食店、高市首相の台湾有事発言による観光客減で値下げ？発言前と同じ内容の画像【ファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事発言後、中国人観光客のキャンセルが相次ぐと報じられる中、東京都中央区築地の飲食店が緊急値下げをしたという画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。この飲食店は、発言前から値下げをしています。検証対象検証する投稿 2025年11月25日、「築地、中国からの観光客がいなくなってしまって、臨時値下げです」という画像付き投稿が拡散した。画像には「又こい家」と書かれ、海鮮丼の写真や「期間限定値下げ中」という文字が示されている。検証する理由 11月28日現在、この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は83万回を超える。投稿について「値下げをしてこの価格。一体いくらで売ってたのだろうか？」「ぼったくり価格から通常価格へ」というコメントの一方で「まさか憶測でデマを流してる訳じゃないよな？」という指摘もある。検証過程中国外務省が日本への渡航自粛呼びかけ高市首相は11月7日、国会で「台湾有事」について発言。それをめぐって、中国の外務省は11月14日、日本への渡航自粛を呼びかけた。これを受けて、中国人旅行客の予

その他

AI画像に翻弄される報道機関や自治体/JFC検証など2本【今週のファクトチェック】

共同通信や朝日新聞が掲載した「ウミガメをくわえるタヌキ」の写真がAIで加工されたものだったとして取り消され、宮川県女川町が「町内でクマが目撃された」と公式Xで注意を呼びかけたクマ画像も生成AIによるフェイクでした。いずれも報道機関や自治体が自分たちで撮影したものではなく、提供写真でした。生成AIの性能の向上で、誰でも簡単に本物と見分けがつかない画像や動画を作ったり、一部を加工したりすることができるようになりました。生成AIでつくる偽の画像や動画、いわゆる「ディープフェイク」は、それ自体が脅威というだけではありません。「自分たちが見ている画像や動画は偽物かもしれない」という疑念が、あらゆる情報に対する信頼を根本的に揺るがします。私たちは間違った情報を信じ込まないように、じっくりと吟味する思考（クリティカルシンキング）を必要とします。一方でそれは、何も信じない、何でも批判するという姿勢とも異なります。無料で視聴可能なJFCのファクトチェック講座では、画像や動画の検証方法だけではなく、クリティカルシンキングの考え方についても解説しています。(古田大輔) 理論から

経済

Temuの倉庫が炎上したけど被害額7000円? 何度も拡散するAI画像【ファクトチェック】

中国発のECサイト「Temu」の倉庫が炎上したが被害額は7000円という投稿が拡散しましたが、事実ではありません。画像はAIで生成され、低価格をネタにした風刺として拡散しているものです。検証対象拡散した言説 2025年11月25日、「Temu倉庫が炎上したけど被害総額7000円らしい」という文言とともに倉庫のような建物が燃えている画像が拡散した。画像には「TEMU」と書かれた建物が燃える様子が写っている。検証する理由 11月27日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は1123万回を超える。投稿について「明らかにAIってわかって、かつgrokのロゴも書いてある」というコメントもある一方で、「倉庫燃えたか」「Is this real?」など、日本だけではなく外国からも注目を集めている。検証過程画像の文字は崩壊画像を確認すると、燃えている建物に描かれている「TEMU」の文字のうち、オレンジ色の文字が崩れて「TEHU」と読める。また、オレンジと白の四角いロゴのような看板も写っているが、模様が形をなしていない。画

その他

AIを活用し、監視する世界の調査報道/JFC検証など5本【今週のファクトチェック】

世界中から調査報道記者が集まるGlobal Investigative Journalist Canferenseがマレーシア・クアラルンプールで開かれています。5日間にわたって、様々な社会問題に関する、多種多様な取材手法や成果などを共有する調査報道の祭典。日本ファクトチェックセンターから筆者（古田）が参加しています。特に目立つのはAIを活用した報道、逆にAIの問題点を指摘する取材です。AIを活用した調査や分析はすでに報道に欠かせなくなっています。同時に、世界で注目を集める「Empire of AI(AIの帝国)」の著者Karen Haoは、現在のAI開発が社会、経済、環境など地球規模の問題を引き起こしていることを鋭く指摘しました。ファクトチェックの分野では、個々の偽・誤情報の検証にとどまらず、なぜ、どのように拡散しているのか、いわゆる影響工作に関する調査報道のセッションに大勢の記者が詰めかけました。 GIJC2025の内容については、帰国後に改めて記事を書く予定です。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その

国際

日本人の93.5％が台湾有事をめぐる高市首相の発言を「問題なし。野党や中国が悪い」と回答? 統計的な信頼性が低いデータ【ファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が反発している問題で、日本人の93.5％が、高市首相の発言を「問題なし」と考えているという投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した投稿が引用しているデータは、「産経ニュースの1コーナー」という週刊フジが、Xで実施したアンケート結果で、統計的に正確な調査とは言えません。同じ質問ではないですが、この話題に関する世論調査では、賛否が分かれています。検証対象拡散した言説 2025年11月19日、「【朗報】日本人の93.5％『高市発言は問題なし。野党や中国が悪い』」という投稿がXで拡散した。検証する理由 11月21日現在、投稿は2.2万回以上リポストされ、表示は392.2万件を超える。投稿には「日本人の93%ってどこから？」「この数字でハッキリしました。この手のプロパガンダ世論調査はデタラメってね」という指摘もあるが「要するに高市やめろとか発言撤回しろとか言っている日本人の左翼は6.5%しかいないという事ですね」や「そりゃそうだ。ヤクザの要求飲み続けたら、終わりなくエスカレートする。それを

医療・健康

新型コロナワクチンは人類に対する犯罪? 米トランプ政権がその被害を認めた? 接種の推奨範囲を縮小【ファクトチェック】

新型コロナウィルスについて、ワクチン接種が「人類に対する犯罪」で、米トランプ政権がその被害を認めたという趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。米疾病対策センターが、2025年10月6日付でウェブサイトに「接種は個別判断に切り替えた」と掲載したことは事実ですが、米政府がワクチン被害を犯罪だと認めたわけではありません。またトランプ大統領は、10月に新型コロナウィルスワクチンの追加接種を受けています。検証対象拡散した言説 2025年11月7日、「コロナワクチン接種は、人類に対する犯罪。米国もトランプ政権がその被害を認めている」などという投稿がXで拡散した。検証する理由 2025年11月17日現在、投稿は530回リポストされ、表示は30.8万件を超える。投稿には「つい先日、トランプ大統領はファイザーを讃えて、自身もブースターを接種したばかりですよ」「デマはやめましょう」などの指摘もあるが、「あれだけの甚大な薬害が生じているにも関わらず、それを認めず、未だ接種を中止しないというのは、高市さんが所詮グローバリストだということを如実に表して

生活

東京都はムスリム園児の給食に月9000円を支給？対象や用途は限定されず【ファクトチェック】

「東京都がムスリムの園児1人につき毎月9000円を給食のために支給している」という趣旨の投稿が多数拡散していますが、ミスリードで不正確です。東京都が外国人児童を受け入れる施設に対して、園児1人につき毎月9000円を助成しているのは確かですが、対象はムスリム（イスラム教信者）に限りません。また、補助は給食に限らず、言語コミュニケーションや宗教、文化などへの配慮に対して交付されます。検証対象拡散した言説「東京都がムスリム園児の給食に毎月9,000円を支給している」という趣旨の投稿がX、YouTube、TikTok、Instagramなど複数のプラットフォームで拡散している（例1、例2、例3、例4）。例1は2025年9月22日にXへ投稿され、11月14日現在、表示は110万件を超え、1.3万回リポストされている。例2は例1を引用投稿し、表示は25.7万件、リポストは5900回以上。例3、例4の動画では「イスラム教の園児に毎月9000円あげるとは憲法違反」「都民の税金から出すとはありえない」「日本人の家庭は給食費を自分で払っている」などと主張している。

その他

広がり続けるディープフェイク/JFC検証など5本/ファクトチェック選手権、参加者募集【今週のファクトチェック】

今週のファクトチェック動画でも紹介していますが、クマの被害が広がるに連れて、生成AIで作ったクマに関する偽動画＝ディープフェイクが増えています。誰でも簡単に動画を作れるようになった上に、質も向上しています。スマホでパッと見ただけだと、本物の映像と区別がつきにくくなっています。クマによる被害が注目を集めている中で、車を壊したり、スーパーに侵入したりする映像には思わず見入ってしまいます。いまのソーシャルメディアのアルゴリズムだと、シェアやいいねのボタンを押さなかったとしても動画を視聴するだけで、その動画は人気の動画だと判断され、リーチが伸びていきます。こういったアルゴリズムの特性を知ったうえで、以下を心がけてください。・動画や画像や音声が本物とは限らないのですぐに信じない。・生成AIで作ったことを知らせるマークが入っていないか確認する。・発信源・根拠・関連情報を確認する。そして、発信する側は、たとえそれが冗談で作ったものだとしても、誤解や混乱を社会に広げる危険性があることを理解しましょう。今週からは「用語解説」もつけています。こちらも活用してください

政治

中国人ビザが無効に?強制送還作戦の開始? 情報はソーシャルメディアのみ【ファクトチェック】

48時間で中国人のビザ4万2千件が無効になり、「大規模な強制送還作戦が始まった」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。政府は、外国人のビザ発行手数料を値上げする方針だと報じられていますが、中国人のビザを取り消すという発表も報道もありません。検証対象拡散した言説 2025年11月11日、「わずか48時間で4万2千件の中国人ビザが無効化に!! 日本史上最大の強制送還作戦が始まった!!」などと主張する投稿がThreadsで拡散した。検証する理由 11月13日現在、投稿には4万の「いいね」が付き、表示は38万回を超える。投稿には「フェイクニュースやめてほしい」などの指摘もあるが、「ガンガン送り返して欲しいし生活保護とかも打ち切りでお願いしまーす！」や「素晴らしいことです。激しく支持致します！」など、同調するコメントが多い。検証過程同様の情報はソーシャルメディアの投稿のみ拡散した投稿は「わずか48時間で4万2千件の中国人ビザが無効」などと主張している。「48時間 4万2千中国人ビザ」でGoogle検索すると、最上位に「

国際

国連アジェンダ2030は「新世界秩序」への布石? 繰り返し拡散する根拠のない陰謀論【ファクトチェック】

国連が2015年に採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は「世界統一政府」や「国家の終焉」などのいわゆる「新世界秩序」を目指すものだと示唆する投稿が拡散しましたが、誤りです。「新世界秩序」はSNSで繰り返し拡散している根拠のない陰謀論です。検証対象拡散した言説 2025年11月8日、「今起こっていることすべて、本当にすべてがこれにつながっています。新世界秩序」という文言付きの画像がXで拡散した。添付された画像には国連の旗とともに「国連アジェンダ2030ミッション目標」として、「世界統一政府」「国家の終焉」「世界統一軍」など25項目が列挙してある。検証する理由 11月10日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は30.8万件を超える。投稿には「ここに書かれている新世界秩序というのは本当に国連が発表したものですか?」と疑問を呈するものもあるが、多くは「陰謀論と言われてたのが真実だったと」や「グレートリセットですか？」など、同調するコメントだ。このいわゆる「新世界秩序」論は、これまでにも繰り返し拡散している。検

政治

宮城県知事選で投票用紙が盗まれる？選挙不正? 選挙経費の紛失と誤認か【ファクトチェック】

2025年10月26日に投開票された宮城県知事選について「投票用紙が盗難」「期日前投票が30倍と言われる選挙で10ポイント程度も下がるなんて統計的にもおかしい」などと選挙不正を示唆する投稿がThreadsで拡散しましたが、誤りです。県選挙管理委員会は日本ファクトチェックセンター（JFC)の取材に「投票用紙の盗難はなかった」と答えています。検証対象拡散した言説 2025年11月3日、「宮城県民は和田さんを当選させていた」「投票用紙が盗難」「期日前投票が30倍と言われる選挙で10ポイント程度も下がるなんて統計的にもおかしい」などと、選挙で不正があったかのような投稿がThreadsで拡散した。検証する理由 11月10日現在、投稿には4900を超えるいいねがつき、表示は4万回を超える。投稿には「投票用紙が盗難て事実ですか!?」という指摘の一方で、「投票用紙盗難はやり直しすべき!」や「絶対不正。間違いない。盗難の捜査は？これだけ不正あるんだから選挙のやり方変えるべき！！」など、同調するコメントが多い。検証過程宮城県選管「投票用紙の盗難は認

その他

Meta社は詐欺広告から多額の売上を得ている/JFC検証など5本/ファクトチェック選手権、参加者募集【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramを運営しているMetaは年間売上の約10％にあたる160億ドル（約2兆4000億円）を、詐欺などの不正な広告から得ていると推計していた--。関連記事にも取り上げたロイターの報道が話題です。 Meta社は報道にある10%という推計について「大まかで過度に包括的」であり、「数字はもっと低かったと判明した」と反論しています。しかし、具体的な数字は示していません。 10%より低かったとしても、Metaが詐欺広告の存在を把握したうえで、どれだけ積極的に対策をとっていたのかが問題です。今週の検証記事でも、高市早苗首相の映像を使った詐欺広告がありました。ソーシャルメディア上に大量の詐欺広告が溢れていることは事実であり、被害額は日本だけでなく世界でも増える傾向にあります。ファクトチェックの実践やメディアリテラシーの普及といった情報の受け手側からの対策だけでなく、そもそも詐欺広告が投稿されることを防がなければ、被害を減らしていくことは難しいでしょう。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その

生活

在日朝鮮人の生活保護に年間2兆3千億円? 外国籍の受給世帯は2.8％【ファクトチェック】

在日朝鮮人の生活保護に年間で2兆3千億円が使われているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。日本全体の生活保護の総額は、近年、約3.5兆〜3.7兆円で推移しています。2兆3千億円だと全体の6割超ということになりますが、世帯主が外国籍の受給世帯数は全体の約2.8％にとどまります。検証対象拡散した言説 2025年11月1日、「在日特権の廃止に賛成の人!!　手を上げて!!」という文言付きの画像が拡散した。画像には「日本人差別をなくそう」「年計2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われているのをご存じですか?」などと書いてある。検証する理由 11月4日現在、投稿は6000回以上リポストされ、表示は14.4万件を超える。投稿には「流石に2兆円はない」「日本の生活保護の年間予算全体が約3兆円程度であり、そのうち外国籍世帯は2〜3％、約1200億円前後しかありません」などの指摘もあるが、「在日朝鮮人の生活保護者は帰国してもらいましょう」「日本の政治家は日本人を何だと思っているんだろう」など同調するコメントも多い。検証過程近年の日

北九州市が50万人のインド人を受け入れ? 全国規模の双方向交流【ファクトチェック】