多様性 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

政治

「総理になれるのはほぼ朝鮮人！官報でも確認できる事実」は誤り【ファクトチェック】

歴代の内閣総理大臣のほとんどが朝鮮人だという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。外国籍では首相になれない上に、発信者は「官報で帰化人か確認できる」と主張していますが、帰化した記録は見つかりません。検証対象吉田茂以降の歴代首相の名前を一覧にし、「総理になれるのはほぼ朝鮮人！」というツイートが拡散した。ツイートへのリプライには「政治家になるのもほぼ帰化朝鮮人　日本人探すのが難しい、知事/市長/区長も帰化朝鮮人だらけ」などと同調した投稿がある一方で、「で、あなたや周りの方はその目で官報を確認したのですか？」など疑問も多く投げかけられた。検証過程内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれる（憲法67条第1項）。国会議員に立候補できるのは日本国民だ（公職選挙法）。つまり、日本国籍がなければそもそも総理大臣にはなれない。拡散したツイートの発信者は朝鮮人とは「朝鮮系の帰化人」という意味であり、帰化したかどうかは「官報」でわかると主張している。帰化とは、日本国籍を持たない人に国が国籍を与える制度で、法務大臣が帰化を許可した場合に国の機関誌である「官報」

LGBTQ

LGBT理解増進法案と題して、ひろゆき氏が引用した条文は過去の差別解消法案のもので誤り【ファクトチェック】

国会で審議中のLGBT理解増進法案に関連し、ひろゆき氏が法案の条文としてツイートで引用したのは、2016年に当時の民進党などが共同提出した差別解消法案でした。誤った引用です。検証対象ひろゆき氏が2023年6月15日に投稿したツイートは「女性を自認する男性器のある人が『温泉旅館の予約がしたい。男湯はありえない。』と言った時に、女湯に入るのはまずいので温泉旅館が予約を断った。これは差別？」という文言とともに、「LGBT理解増進法案」の条文を引用した。返信欄では、法案が現在のものとは異なると指摘する声もあったが、「もう少しきちんと考えて法案を決めて欲しいですね…。事件が一層増えそうです」「マジョリティにも配慮が加わったので抵抗はできそうな気はする。今後の判例の数で決まるのでは」など、この法案が現在審議されているものであるかのような反応があった。検証過程ひろゆき氏が引用している法案は、2016年に当時の民進党など野党が共同提出した「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（LGBT差別解消法案）」だ。衆議院のサイトから本文を閲覧

多様性

「朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる」は不正確【ファクトチェック】

「朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる」との言説が拡散されましたが、不正確です。神奈川朝鮮中高級学校によると、過去10年間で少なくとも4名の留学実績があります。ビザがおりない事例もあったとのことですが、朝鮮学校出身を理由に一律に留学できなくなることはありません。検証対象「朝鮮学校特集で、在日コリアンの女子生徒がアメリカ大使館からの面接で『北朝鮮の学校に通っているか』『北朝鮮に行ったことはあるか』『北朝鮮に家族や親戚はいるか』と質問され、ビザが拒否された」というツイートが投稿された。なお、この投稿には日本テレビ「news every.」の映像が添付されていたが、現在は「著作権者からの申立てにより無効」というメッセージが表示されている。また、このアカウントは現在非公開となっている。この投稿について、238万フォロワーがいるひろゆき氏が「現実問題として、朝鮮学校に通おうとしてる子供やその親には『将来、アメリカに留学出来なくなりますよ』というのは、ちゃんと伝えたほうがいいと思う。アメリカ合衆国が決めることで、日本政府や個人の努力でどうこう出来る

ジェンダー

「選択夫婦別姓制度が適用されると、名字の異なる人が増えて郵便配達に支障がある」は誤り【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓になると、名字の異なる人が同じ地番に住むことになり、郵便屋さんに支障が出るという言説がありますが、誤りです。同じ住所に異なる姓の人が住む例は現在までも数多くあり、郵便局は郵便物に記された宛名にこれまでも届けていると説明しています。検証対象「選択的夫婦別姓制度が適用されると、家長がはっきりせず、バラバラの名字で同じ家に住む人が増えて郵便屋さんが困ると言っている」などという内容のツイートが拡散した。4月17日現在、610万件以上の表示があり、リツイート・引用リツイートは2500を超える。この書き込みに対して「配達員はマジで困る！」というリプライもあったが、「我が家はそれぞれ世帯主で苗字が違いますが郵便屋さんが混乱したことはありません」「私の旧姓と家族の苗字を併記した郵便受けで10年以上ですが、郵便も宅配も混乱なく届けていただいてます」など否定する書き込みも多数あった。「困る」かどうかは個々の配達員によって感じ方が異なる可能性がある。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、実際に郵便配達に支障が出るのか検証した。検証過程そもそも

政治

ファクトチェック：「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」は不正確

「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」という趣旨のツイートが拡散していますが、不正確です。話題となっている条例の改正案は、外国籍の住民に選挙権などを新たに付与するものではありません。検証対象熊本市に隣接する菊陽町で世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造（TSMC）の新工場建設が進む中、「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」というツイートが拡散している。2023年1月4日、YouTube配信もするITビジネスアナリストの深田萌絵氏が投稿した。深田氏は前日に「熊本市がTSMC誘致で市民の定義に『外国人』を加えることを発表」というツイートもしており、YouTubeでもこの件に関して「【緊急会議】TSMCの為に熊本は外国人に政治参画権付与?」と題して配信をしている。動画内で、深田氏は「参政権ではないが」「TSMCとは書かれていないが」と前置きしつつ、熊本市自治基本条例が「最近やってきた外国企業のために改正される」「熊本の中国化の第一歩」と主張している。検証過程参政権とは、直接・間接に政治に参加する権利で、選挙権・被選挙権、また、公務員になる権利

政治

「自衛隊に外国人が入隊している」という投稿は誤り【ファクトチェック】

「2年前から自衛隊に外国人が入隊している」というツイートが拡散しています。自衛隊に入隊するためには日本国籍を持っている必要があり、この言説は誤りです。検証対象 2022年10月15日、知り合いの自衛官から聞いた話として、「2年前から自衛隊に外国人が入隊してきている」という言説が拡散した。このツイートのリプライには、「どうやって入隊したんですかね」「どう見てもスパイでしょ」といったコメントがついた一方で、「入隊の要件には『日本国籍を有する者』となっているはずだよ」といった指摘もある。今回は、自衛隊に日本国籍以外が入隊できるのか、また誤解を生むケースはあるのか、について検証する。なお、発信者は翌日、「皆様からご指摘いただき日本国籍を取得した外国人ということがわかりました」とコメントしている。検証過程自衛官募集ページから募集要項を確認したところ、Twitter上の指摘にもあったように、「試験を受けられない者」として「日本国籍を有しない者」との記載があった。日本ファクトチェックセンター（JFC）が、防衛省の陸上幕僚監部広報室に問い合わせたところ