災害 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

政治

日本政府、能登へ自衛隊を派遣せず補正予算も組んでいない？　各省庁サイトから確認可能【ファクトチェック】

日本政府がアメリカ・ロサンゼルスの山火事に200万ドル支援を発表したことに対し、「能登へ自衛隊を派遣しない、補正予算も組んでない」という情報が拡散しましたが、誤りです。自衛隊は2024年8月末まで継続して派遣され、能登の復旧復興費を盛り込んだ補正予算は2024年12月に成立しています。検証対象 2025年1月15日、日本政府がアメリカの山火事に200万ドル支援を発表した。これを批判する文脈で「能登へ自衛隊を派遣しない、補正予算も組んでない」「まずは国内の復興や国民の安心を優先すべき」という情報が拡散した。動画にはNHKが中継した参議院予算委員会の様子が映っている。2025年1月17日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は930万回を超える。投稿について「自国民差し置いてなぜLA」「国内の危急を救ってからにしろ」というコメントの一方で「能登を政治利用するな」という指摘もある。検証過程能登へ自衛隊を派遣していない？ 2024年1月1日午後4時10分、石川県能登半島で最大震度7を観測する地震が発生した。直後の午後4時30分、自

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日向灘の地震で揺れた宮崎のショッピングモールの映像？　1年以上前に富山県で撮影【ファクトチェック】

2025年1月13日、日向灘を震源とする地震が起きました。この地震の様子として、ショッピングモール内で人々がしゃがみこむ映像が拡散しましたが、誤りです。この映像は1年以上前に富山県高岡市で撮影されたものです。検証対象 1月13日午後9時19分頃、日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が起き、宮崎市などで震度5弱を観測した。直後に「宮崎付近の人地震大丈夫ですか？」などと書いたポストがXに投稿され、拡散した。投稿には9秒間の映像も添付され、ショッピングモール内が揺れ、人々が座りこむ様子が映っている。この動画は同じく13日、「南海トラフの震源地、宮崎地震時のイオンモール」というタイトルをつけてYouTubeにも投稿されている。 Xの投稿は52万を超える閲覧があったほか190あまりのリポストがつき、「立ってられないね」「すぐに動画撮影してたのすごい」というコメントの一方で、「これいつの？」「宮崎の地震で能登の地震の映像見せるのまじでやばいやろ」といった指摘もある。検証過程拡散した映像の中に見える看板に「AEON MALLからのご案内」という文字

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NHKは地震が起こるのを知っていたから対応が早い？　速報システムがある【ファクトチェック】

NHKがニュース番組放送中に地震があった際、キャスターが地震の原稿をすぐに読み始めたことについて「NHKは地震が起こることをあらかじめ知っていた」という投稿が拡散しましたが、誤りです。速報の仕組みが整えられています。検証対象 2025年1月13日、「速報鳴ってから映像に見切れるFDフロアーディレクターが原稿渡すまでわずか11秒です。いくら何でも早過ぎやしませんかね😅」という投稿がXで拡散した。投稿に続くスレッドではこの地震が「人工地震」であるかのような主張もある。 2025年1月14日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は35万件を超える。「確かに不自然なぐらい原稿渡されるまでが早い」と同調するコメントの一方、「日々相当な訓練をされてるんですね」というコメントもついている。検証過程動画はNHKニュースの切り取り日本ファクトチェックセンター（JFC）が確認したところ、この動画は1月13日午後9時からのニュースウォッチ9。NHKプラスで見ることができ、拡散した動画は午後9時19分41秒から44秒間を切り取ったものだ。内容は改変さ

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能登地方の大雨で濁流に飲まれる車？中国の豪雨災害の映像【ファクトチェック】

「石川県輪島市役所前が大変なことになっている」という文章とともに、複数の自動車が濁流に飲まれている映像が拡散しましたが、誤りです。動画は、中国河南省で起きた過去の豪雨被害の様子です。検証対象 2024年9月21日、石川県に大雨特別警報が発令され能登地方を中心に川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、大きな被害をもたらした。26日現在、死者11人が確認されている（NHK）。大雨の最中の9月21日、街が濁流に飲まれる映像とともに「能登北部に大雨特別警報発表」「輪島市役所前が凄いことになってる」などと書かれた投稿が拡散した。この投稿は30万を超える閲覧数がある。「能登半島豪雨の映像ではありません」「完全にフェイク画像です。看板に中国語が表示されています。」といった映像の内容を否定するコメントが数多く投稿されている。検証過程この動画をGoogle レンズで検索してみると、同じ映像がテレ朝ニュースでみつかる。「中国・河南省の豪雨死者302人」というタイトルのニュースで、2021年8月2日に配信されている。映像につけられた日本語の字幕では、7月20日の映像で

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イワシやクジラの漂着は地震の影響？関連づける根拠やデータはない【ファクトチェック】

イワシが大量に海岸に漂着しているニュースとともに「地震の影響」といった言説が拡散していますが、根拠不明です。イワシやクジラ、イルカの海岸の漂着と地震を結びつけるデータはありません。検証対象北海道函館市の海岸に大量のイワシの群れが漂着した過去のニュース映像とともに「地震とかにお気をつけて下さい」「人工地震発生装置」「地震の前に打ち上げられる」などという投稿がXで拡散した（例1、例2、例3)。検証過程投稿に添付されていたのは、2023年12月7日に北海道函館市の海岸に大量のイワシの群れが漂着したことを伝えたANNニュースだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、大きな地震と魚やイルカ、クジラの海岸への漂着と関連性があるのかを調べた。イワシの漂着と地震との関連 JFCは、この投稿にも使われている2023年12月のイワシ漂着に関して、福島第一原発事故の処理水放出を関連づけて拡散した言説を検証したことがある。その際にJFCが取材した道立総合研究機構函館水産試験場調査研究部の鈴木祐太郎主査はイワシが大量に漂着する事例は「北海道や青森県で

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毎年拡散する関東大震災めぐる偽・誤情報「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」　【ファクトチェックまとめ】

1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの噂が拡散し、軍隊や警察、自警団などによって多数の朝鮮人らが殺傷されました。震災から101年となる現在でも「虐殺はなかった」「実際に朝鮮人による暴動や犯罪があった」などという言説が繰り返し拡散します。公的資料などをもとに、関東大震災をめぐる主な誤情報を改めて検証しました。 ※過去資料の引用のなかに差別的な表現が出てきますが、そのままにしています。震災をめぐり、繰り返し拡散する誤情報地震が起きるたびに誤情報や偽情報が拡散する。「#井戸に毒」などは、関東大震災での朝鮮人殺傷を想起させる悪質なデマだ。最近も「虐殺はデマ」、「朝鮮人による放火強姦略奪があったから自警団が制圧した」などの言説が拡散している（例1、例2）。関東大震災をめぐっては、内閣府が2009年3月に詳細な報告書を公表している。総理大臣を会長に閣僚や学識経験者などで構成し、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等をする中央防災会議による「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」（以下、専門調査会報告書）」だ。過去の大

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台風の進路をコントロールする海上移動式HAARP？　画像はミサイル防衛用レーダー【ファクトチェック】

台風の針路をコントロールする「海上移動式HAARP」という画像が拡散しましたが、誤りです。画像は米軍が開発した弾道ミサイル防衛用の海上レーダーです。検証対象 2024年8月25日、台風10号の針路について「台風の針路をコントロールする海上移動式HAARP」「人口台風の異常な直角の正体」と書かれた画像付き投稿が拡散した。 2024年8月29日時点で、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は118万件を超える。投稿について「気象兵器」「なんじゃ！コリャ！」というコメントがつく一方で「ただの警戒レーダー」という指摘もある。検証過程 HAARPとは HAARPとは高周波活性オーロラ調査プログラム (High Frequency Active Auroral Research Program)の略称。2015年に米空軍からアラスカ大学フェアバンクス校に研究施設の運営が移管され、大気の上層にある「電離層」の研究をしている(University Of Alaska)。2022年には一般公開も開催している(HAARP to hold public op

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台風10号の接近でスパム投稿が急増　アダルトサイトに誘導

非常に強い台風10号が鹿児島県本土に接近、鹿児島県に暴風と波浪の特別警報が出ました（2024年8月28日午後1時）。日本縦断の見込みで各地で被害が予想される中、台風への警戒を装ってアダルトサイトなどに誘導するスパム投稿がX（旧Twitter）で急増しています。画像をクリックするとアダルトサイトへ急増しているこれらスパム投稿は、台風の進路予想図などの画像に台風への警戒を呼びかける文言が付いており、一見するとおかしなところはない。「非常に強い勢力の台風10号(サンサン)は発達しながらゆっくりと北上中です。」「今後は長時間にわたって暴風雨が続くおそれがあり、台風の特別警報発表の可能性も考えられます。」というニュースのような文面から「台風10号が伊勢湾台風クラスになると発表されたけど、どのくらいの威力かと言うと､伊勢湾台風上陸当時に死者・行方不明者合わせて5000人以上＋街が壊滅するレベルの威力で､ガチ目にヤバい台風なんよ…」と呼びかけて、1959年に大きな被害をもたらした伊勢湾台風に触れるものもある。しかし、画像をクリックするといずれもアダルトサイト

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窃盗犯の多くは女性？「災害時に男性は女性を助けてはいけない」という主張で拡散【ファクトチェック】

「災害時に男性は女性を助けてはいけない」という主張の根拠として「窃盗犯の多くは女性」という言説が拡散しましたが、誤りです。最新の統計である2022年の窃盗犯検挙人員のうち女性は31.9%です。検証対象 2024年8月10日、「男性は女性を助けてはいけない」「窃盗犯の多くは女性」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿では「嘘による美人局や冤罪の被害に遭う危険性も非常に高い」「男性の物資が盗まれる危険もあります」などとし、災害時に男性は女性を助けてはいけないと主張している。投稿は8月14日時点で約1500件のリポストと約250万件のインプレッションを獲得している。「自分も女は絶対助けないって決めた！！！！！！！！」「救助してたらセクハラの冤罪をかけられて社会的に死亡なんて、最悪に報われないパターンだしな」「あー3.11の時嘘の冤罪掛けてたってケース結構見ましたわ」といったコメントがつく一方で、「統計的にも窃盗犯の多くは男性です」「冤罪のニュースなんて全く見ないのにまるで冤罪が蔓延ってるかのように言う人の方が、よほど冤罪を生み出す性質持ってると

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2024年8月14日に南海トラフ地震が発生？ 6年前の根拠不明の投稿が拡散【ファクトチェック】

2024年8月8日に宮崎県で最大震度6弱の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。関連して「2024年8月14日に南海トラフはおこります」と具体的な日時を明記した投稿が拡散しましたが、根拠不明です。6年前の投稿が再拡散しました。気象庁は「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます」と説明しています。検証対象 2024年8月8日に発生した日向灘を震源とする地震を受けて「このタイミングで地震くると、6年前のこのツイート思い出す　南海トラフ、8月14日にくるのかな」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿は8月13日時点で2.4万件以上のリポストと3000万件以上のインプレッションを獲得している。「なんの根拠もないけど、こういうのって状況が揃うと本当に怖い」「8月14日に備えて水を備蓄してます🏋️念のためにしておくことはご時世的にも必要かなって思うので！」などのコメントの一方、「不安心理を煽るのは辞めましょう」「こんなデタラメなツイートしてる人の情報より気象庁公式見て」などの指摘もある。

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日向灘を震源とする地震被害の様子？同じ画像が地震8日前にも拡散【ファクトチェック】

2024年8月8日に発生した日向灘を震源とする地震に関連して、地震被害を写したとみられる画像が拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は、地震発生の8日前にも投稿されていました。検証対象 2024年8月8日午後4時42分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎県日南市では最大震度6弱を観測した。この地震に関連して、「とにかく今は被害が心配されます」などのコメントと共に、両脇のビルが大きく崩れ、道路をふさいだ画像が拡散した。この投稿は翌9日にアカウントごと削除されたが、別の投稿でスクリーンショットを確認することができる。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が拡散した画像をGoogleで画像検索したところ、完全一致する画像があった。拡散した画像の投稿者が、今回の地震発生の8日前にも投稿していたものだ。この画像については、NHKが「生成AIで作られたとみられる被害状況の偽画像」と報じている。街並みや、瓦礫の材質や量と周辺の建物の壊れ方を比べると不自然さがある。判定 2024年8月8日の日向灘を震源とする地震を受けて拡散した画像

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日向灘を震源とする地震前日に地震雲？雲は地震とは関係のない気象現象【ファクトチェック】

2024年8月8日に発生した日向灘を震源とする地震に関連し、地震発生前日に投稿された「これは地震雲かもね」という投稿が拡散しましたが誤りです。雲と地震は関係ありません。検証対象 2024年8月8日、日向灘を震源とする地震の発生を受け、「大分県付近の人、暫く地震に気をつけようこれは地震雲かもね」という8月7日に投稿された画像つき投稿が拡散した。画像には数本の細い雲が写っている。この投稿は2024年8月8日時点で表示回数2500万件を超える。「地震雲だ」「予言」というコメントが付き拡散する一方で、「飛行機雲」という指摘もある。検証過程気象研究所主任研究官の荒木氏「飛行機雲です」気象庁気象研究所主任研究官の荒木健太郎氏は、拡散した投稿を「飛行機雲です」と引用リポストで指摘している。荒木氏は、気象庁気象研究室の「台風・災害気象研究部」というウェブサイトでも地震雲について「雲は地震の前兆にはなりません」「世間一般で地震雲として騒がれている雲は、実は日常的によくある雲で、全て気象学で説明できる雲です」と解説している。気象庁「全く別の現象」

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気象庁が人工地震の存在を暴露？北朝鮮の核実験時の動画が再拡散【ファクトチェック】

2024年8月8日に宮崎県で最大震度6弱の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が初めて発表されました。これに関して「気象庁が人工地震の存在を暴露」との言説が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は、気象庁が2016年1月、北朝鮮の核実験に伴う地震について会見した動画で、今回の地震とは関係ありません。検証対象 2024年8月8日午後4時43分、宮崎県沖を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、最大震度6弱を観測した（気象庁）。この地震で気象庁は2017年の運用開始以来初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。地震発生後、X（旧Twitter）で「気象庁が人工地震の存在を暴露」という言説が多数投稿され、拡散した（例1、例2、例3、例4）。「気象庁発表より　また人工地震でしたね？」と今回の地震と関連づけるコメントもある。検証過程記者会見は2016年1月6日のもの日本ファクトチェックセンター（JFC）が、拡散した動画の元動画を検索すると、共同通信公式YouTubeが2016年1月6日に配信した動画「『

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能登半島地震で「5月14日から珠洲市で弁当なくなる」？【ファクトチェック】

「5月14日から珠洲市では弁当がなくなる」という言説が拡散しましたが不正確（ミスリード）です。5月15日以降支給されなくなる人はいますが、珠洲市は避難所で生活している人や生活に困窮している人などには弁当の提供を続けます。検証対象 2024年5月6日、能登半島地震で被災した珠洲市について、X（旧Twitter）で、「5月14日から珠洲市では弁当すら無くなります...」「理由は食中の危険性があるから」などと書いた投稿が拡散した。投稿には、珠洲市健康増進センターとの電話のやりとりだとする内容も載せている。この投稿は2024年5月10日現在、320万回以上の表示回数と9900件以上のリポストを獲得している。検証過程珠洲市は3月14日から、被災者に夕食弁当を支給してきた（NHK、北陸中日新聞七尾支局）。これは避難所で申し込み用紙に記入した人全てに提供してきたもので、避難所で生活している人以外も弁当を受けとっており、5月10日現在で約2000人の市民が利用している。珠洲市のウェブサイトによると、仮設住宅の完成・入居が進んだことや、気温の上昇による食

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四国の地震で過去映像など拡散　画像検索などで確認を

2024年4月17日深夜、豊後水道を震源とする大きな地震が発生し、愛媛県と高知県で震度６弱を観測しました。地震発生後、無関係な過去の映像や画像が拡散しました。これは被害状況の把握や避難、救護活動に悪影響を及ぼしかねません。災害時に拡散する過去映像地震発生直後「6.6 Earthquake Hit Shikoku, Japan(6.6の地震が日本の四国で発生）)」と英語で書かれているが、今回の地震ではなく能登半島地震の動画をつけた投稿が拡散した。こちらも海外の投稿で能登半島地震の画像を使い、「マグニチュード6.3の強い地震が日本の南西部を直撃した、震源は九州と四国の間の（豊後）水道だ」などと英語で書いている。次の投稿も同様に能登半島地震の画像を使っている。英語で「30分前にマグニチュード6.3の地震が四国を襲った」と書いている。今回の地震は深夜11時過ぎに発生したが「四国の地震」だと記しつつ、明らかに昼間の地震の映像が数多く投稿されている。同じ映像はYouTubeにも投稿されてタイトルに「Tsunami Warning」と書かれている

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能登半島地震「ボランティアを募集していない」？【ファクトチェック】

4月1日で能登半島地震の発生から3ヶ月。「ボランティアを募集していない」という言説が拡散しましたが、不正確です。募集していない自治体もありますが、被害の大きい地域を中心に人手が今も必要で、ボランティアを募集しています。検証対象 2024年３月26日、「震災から３ヶ月たったが現在ボランティアは殆どいない状況。募集をしていない、しても来ない、それは寝泊まりする場所も水も食料もないからです」という言説が拡散した。270万の閲覧と4700のリポストがあり、「3ヶ月放置？」「この惨状を伝えないメディア」などの書き込みがある一方で「随時募集しています、他府県の自治体からも応援が来てくれています」などの指摘もある。検証過程被害の大きい地域ではボランティアを募集している能登半島地震では、道路の寸断や断水などの影響でボランティアの受け入れが困難な期間が長く続いた（NHK）。受け入れが始まってからもボランティアの数や活動が少ないという指摘がある（産経新聞）。しかし、被害の大きい地域を中心に4月5日現在、ボランティアを募集している（能登半島地震・石川県災害ボラ

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台風10号の接近でスパム投稿が急増 アダルトサイトに誘導