コロナワクチン 「重症化予防を示す国内データない」「超過死亡の原因の可能性」で国立感染研所長と一致?【ファクトチェック】

コロナワクチン 「重症化予防を示す国内データない」「超過死亡の原因の可能性」で国立感染研所長と一致?【ファクトチェック】

新型コロナワクチンの効果について「重症化予防を示す国内のデータがない」「超過死亡の原因となった可能性がある」などという意見で「感染研の脇田所長と「意見が一致した」という言説が拡散しましたが誤りです。脇田隆字所長は声明を発表し、拡散した言説を否定し、国内外のデータも示しています。

検証対象

2023年10月28日、X(旧Twitter)上で以下の投稿が拡散した。

・ワクチンの重症化予防を示す国内のデータはない
・超過死亡(日本人の謎の大量死)の原因がワクチンである可能性は、否定できない
(脇田所長と)意見が一致しました
画像

10月28日実施の国立感染症研究所の一般公開のイベントの案内板を映した写真も添付されている。このポストは11月15日時点で6000回以上リポストされ、表示回数は270万回を超える。

返信欄では「これは、極めて重要ですね」や「重要な取材と発信を有り難うございました」など共感する反応が数多くある一方で、「デマはダメ」という指摘もある。

検証過程

SNSでの拡散を受け、感染研は10月30日、ホームページに脇田所長名で「一部SNSにおける投稿について」と題した声明を発表し、拡散した内容を否定した。

声明によると、感染研の戸山庁舎(東京都新宿区)は10月28日、施設の一般公開を実施。500人以上の来場者があり、脇田所長との対話もあったという。その中で「私の意図とは異なる内容が、私の言葉としてSNS等で広まることとなってしまった」と述べた。

声明では「新型コロナワクチン(mRNAワクチンを含む)が新型コロナウイルス感染症による重症化、入院及び死亡を減らすことは、多くの適切にデザインされた研究に基づいて実証されており、学術的に確立された知見です。これは日本国内で実施された複数の研究でも確認されています」と、ワクチンの安全性と有効性を強調している。

また、「超過死亡の原因がワクチンである可能性は、否定できない」という点については、「『新型コロナウイルスのワクチン接種が原因で超過死亡が発生した』と考えられる科学的根拠は、現時点において確認されていません」と、ここも拡散した言説を否定した。

脇田所長の声明は「ワクチンの重症化予防を示す国内のデータ」としてCDC・米疾病予防管理センターやイギリスのネイチャーに掲載された論文、国立感染症研究所など国内外の11の研究を示し、拡散した言説の「ワクチンの重症化予防を示す国内のデータはない」という主張も否定した。

判定

「ワクチンの重症化を示す国内のデータはない、国立感染症研究所長と意見が一致」は誤り。脇田所長はデータを示して、拡散した言説を否定した。

あとがき

感染研の声明で紹介された、ワクチンの重症化予防を示す国内外のデータは以下のとおりです。

  1. Efficacy and safety of COVID‐19 vaccines
  2. A systematic review and meta-analysis of the effectiveness and safety of COVID-19 vaccination in older adults
  3. 令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種について
  4. 新型コロナワクチンの重症化予防効果を検討した症例対照研究の暫定報告: デルタ流行期〜オミクロン流行初期における有効性
  5. 新型コロナワクチンの有効性に関する研究〜国内多施設共同症例対照研究〜
  6. Bivalent Vaccine Effectiveness Among Adults Aged ≥65 Years During the BA.5-Predominant Period in Japan: The VENUS Study
  7. A post-marketing safety assessment of COVID-19 mRNA vaccination for serious adverse outcomes using administrative claims data linked with vaccination registry in a city of Japan
  8. Age-Dependent Effects of COVID-19 Vaccine and of Healthcare Burden on COVID-19 Deaths, Tokyo, Japan
  9. Number of averted COVID-19 cases and deaths attributable to reduced risk in vaccinated individuals in Japan
  10. Evaluating the COVID-19 vaccination program in Japan, 2021 using the counterfactual reproduction number
  11. WHO SAGE Roadmap for prioritizing uses of COVID-19 vaccines

声明ではこれらのデータに基づき、以下のように説明しています。

「新型コロナワクチン(mRNAワクチンを含む)が新型コロナウイルス感染症による重症化、入院及び死亡を減らすことは、多くの適切にデザインされた研究に基づいて実証されており、学術的に確立された知見です[1-3]。これは日本国内で実施された複数の研究でも確認されています[4-10]。WHOの予防接種に関する戦略諮問委員会(SAGE)は、こうした学術的知見に基づいて、重症化、入院、死亡のリスクが高い集団に対してワクチン接種を行うことは公衆衛生上の最優先事項であるとしています[11]。」

検証:本橋瑞紀、木山竣策
編集:野上英文、宮本聖二、藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

ENEOS、出光興産、コスモ石油がロシアからの石油輸入を再開? 2社が否定【ファクトチェック】

ENEOS、出光興産、コスモ石油がロシアからの石油輸入を再開? 2社が否定【ファクトチェック】

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の影響で、ホルムズ海峡が封鎖状態となるなかで、「ENEOS、出光興産、コスモ石油などの日本の主要な石油会社が、ロシアからの石油輸入を再開した」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本ファクトチェックセンターの取材に対し回答があった出光興産とコスモ石油は3月10日現在で、そのような事実はないと否定しました。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月9日、「ENEOS、出光興産、コスモ石油などの主要な日本の石油会社は、イランによるホルムズ海峡封鎖への対応として、ロシア🇷🇺からの石油輸入を再開しました。ロシアのプーチン大統領、ロシアの皆さんありがとうございます」という投稿が拡散した。 拡散した投稿は、英語で同様の内容を書いた投稿を引用している。 検証する理由 3月10日時点でこの投稿は2900件以上リポストされ、表示回数は86万回を超える。投稿について「プーチンありがとう」「ホント、ロシアさん有り難う」というコメントの一方で「これソース見つからんのだけんど」という指摘もある。 検証過程 2月28日、アメリカは

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
岸田文雄元首相がWBCを観戦? 画像は2025年のプロ野球【ファクトチェック】

岸田文雄元首相がWBCを観戦? 画像は2025年のプロ野球【ファクトチェック】

元首相の岸田文雄衆院議員が球場でWBCを観戦したと主張する画像付き投稿が拡散しましたが、誤りです。画像は2025年に岸田氏がプロ野球の試合を観戦した際の写真です。岸田事務所は観戦を否定しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月10日、「中道改革連合の小川代表❗️岸田さんは、おとがめなしなのですか❓」という投稿が拡散した。画像には、岸田氏が野球場の観戦席のようなところで手を叩いている様子が写っている。 検証する理由 3月13日現在、この投稿は4200件以上リポストされ、表示回数は181万回を超える。投稿について「こりゃ現地観戦してますね」「岸田さんもいたの?」というコメントの一方で「昨年の巨人、広島戦」という指摘もある。 検証過程 3閣僚がWBCを球場で観戦 イランで戦闘が続く中、3月5〜10日にかけて東京ドームでワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の1次ラウンドがあった。 高市早苗首相は7日の日本-韓国戦の始球式に参加する方向で調整していたが、見送った(テレビ朝日.”高市総理 WBC始球式への参加見送り イラン情勢受け最

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語やスペイン語で拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、宗教活動を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月8日、スペイン語で「速報 日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅ これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本のこの決定を支持しますか?」と書いた投稿がXで拡散した。 検証する理由 同様の投稿は、英語でも拡散している(例1,2)。 こうした投稿には「デマだ」という指摘がある一方で、「私たちにも、イスラムを封じ込める彼らのような勇気があれば」や「日本文化は地球上で最も偉大な文化の一つだ。なぜそれが野蛮な文化によって薄められなければならないのか」など、同調するコメントが多数ある。 検証過程 動画は投稿内容と無関係 拡散した投

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は3月22日(日)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)