コロナワクチン 「重症化予防を示す国内データない」「超過死亡の原因の可能性」で国立感染研所長と一致?【ファクトチェック】

コロナワクチン 「重症化予防を示す国内データない」「超過死亡の原因の可能性」で国立感染研所長と一致?【ファクトチェック】

新型コロナワクチンの効果について「重症化予防を示す国内のデータがない」「超過死亡の原因となった可能性がある」などという意見で「感染研の脇田所長と「意見が一致した」という言説が拡散しましたが誤りです。脇田隆字所長は声明を発表し、拡散した言説を否定し、国内外のデータも示しています。

検証対象

2023年10月28日、X(旧Twitter)上で以下の投稿が拡散した。

・ワクチンの重症化予防を示す国内のデータはない
・超過死亡(日本人の謎の大量死)の原因がワクチンである可能性は、否定できない
(脇田所長と)意見が一致しました
画像

10月28日実施の国立感染症研究所の一般公開のイベントの案内板を映した写真も添付されている。このポストは11月15日時点で6000回以上リポストされ、表示回数は270万回を超える。

返信欄では「これは、極めて重要ですね」や「重要な取材と発信を有り難うございました」など共感する反応が数多くある一方で、「デマはダメ」という指摘もある。

検証過程

SNSでの拡散を受け、感染研は10月30日、ホームページに脇田所長名で「一部SNSにおける投稿について」と題した声明を発表し、拡散した内容を否定した。

声明によると、感染研の戸山庁舎(東京都新宿区)は10月28日、施設の一般公開を実施。500人以上の来場者があり、脇田所長との対話もあったという。その中で「私の意図とは異なる内容が、私の言葉としてSNS等で広まることとなってしまった」と述べた。

声明では「新型コロナワクチン(mRNAワクチンを含む)が新型コロナウイルス感染症による重症化、入院及び死亡を減らすことは、多くの適切にデザインされた研究に基づいて実証されており、学術的に確立された知見です。これは日本国内で実施された複数の研究でも確認されています」と、ワクチンの安全性と有効性を強調している。

また、「超過死亡の原因がワクチンである可能性は、否定できない」という点については、「『新型コロナウイルスのワクチン接種が原因で超過死亡が発生した』と考えられる科学的根拠は、現時点において確認されていません」と、ここも拡散した言説を否定した。

脇田所長の声明は「ワクチンの重症化予防を示す国内のデータ」としてCDC・米疾病予防管理センターやイギリスのネイチャーに掲載された論文、国立感染症研究所など国内外の11の研究を示し、拡散した言説の「ワクチンの重症化予防を示す国内のデータはない」という主張も否定した。

判定

「ワクチンの重症化を示す国内のデータはない、国立感染症研究所長と意見が一致」は誤り。脇田所長はデータを示して、拡散した言説を否定した。

あとがき

感染研の声明で紹介された、ワクチンの重症化予防を示す国内外のデータは以下のとおりです。

  1. Efficacy and safety of COVID‐19 vaccines
  2. A systematic review and meta-analysis of the effectiveness and safety of COVID-19 vaccination in older adults
  3. 令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種について
  4. 新型コロナワクチンの重症化予防効果を検討した症例対照研究の暫定報告: デルタ流行期〜オミクロン流行初期における有効性
  5. 新型コロナワクチンの有効性に関する研究〜国内多施設共同症例対照研究〜
  6. Bivalent Vaccine Effectiveness Among Adults Aged ≥65 Years During the BA.5-Predominant Period in Japan: The VENUS Study
  7. A post-marketing safety assessment of COVID-19 mRNA vaccination for serious adverse outcomes using administrative claims data linked with vaccination registry in a city of Japan
  8. Age-Dependent Effects of COVID-19 Vaccine and of Healthcare Burden on COVID-19 Deaths, Tokyo, Japan
  9. Number of averted COVID-19 cases and deaths attributable to reduced risk in vaccinated individuals in Japan
  10. Evaluating the COVID-19 vaccination program in Japan, 2021 using the counterfactual reproduction number
  11. WHO SAGE Roadmap for prioritizing uses of COVID-19 vaccines

声明ではこれらのデータに基づき、以下のように説明しています。

「新型コロナワクチン(mRNAワクチンを含む)が新型コロナウイルス感染症による重症化、入院及び死亡を減らすことは、多くの適切にデザインされた研究に基づいて実証されており、学術的に確立された知見です[1-3]。これは日本国内で実施された複数の研究でも確認されています[4-10]。WHOの予防接種に関する戦略諮問委員会(SAGE)は、こうした学術的知見に基づいて、重症化、入院、死亡のリスクが高い集団に対してワクチン接種を行うことは公衆衛生上の最優先事項であるとしています[11]。」

検証:本橋瑞紀、木山竣策
編集:野上英文、宮本聖二、藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

ユニクロが中国から269か所の工場を撤退させる? 多数が稼働、撤退の発表や報道なし【ファクトチェック】

ユニクロが中国から269か所の工場を撤退させる? 多数が稼働、撤退の発表や報道なし【ファクトチェック】

ユニクロが中国から269か所の工場を撤退させるという情報がスレッズで拡散しましたが、根拠不明です。ユニクロを運営するファーストリテイリングは取引工場をウェブサイトで公開しており、中国で多数が稼働しています。撤退などの発表や報道はありません。 検証対象 2025年5月6日、「ユニクロが中国から269の工場を撤退させる」という投稿がThreadsで拡散した。 2025年5月8日現在、この投稿は480件以上リポストされ、いいね数は2.3万件を超える。投稿について「中国から工場撤退は良い話」「柳井さん見直しました」というコメントの一方で「ソースはどこ?」という指摘もある。 検証過程 2025年3月現在の中国工場数は364か所 ファーストリテイリングは、生産パートナーである工場リストを公開している( FAST RETAILINGファーストリテイリング「サプライチェーンの透明化と生産パートナーリスト」)。 2025年3月現在、中国にある縫製、一部工程外注先、素材、副素材の工場を全て数えると364か所だ。そのうち、縫製工場は全部で206か所となっている(ファー

By 木山竣策
日本は我々のものだと主張するデモの動画? パレスチナの平和を求めるデモ【ファクトチェック】

日本は我々のものだと主張するデモの動画? パレスチナの平和を求めるデモ【ファクトチェック】

パレスチナ国旗を掲げて人が路上に寝転がる動画が「日本は我々のものだと主張する人々」かのように拡散しましたが、誤りです。動画はパレスチナの平和を求めるデモで「日本は我々のものだ」とは主張していません。 検証対象 2025年5月6日、「これから日本のあちこちで増えるぞー『日本は我々のものだ!』って主張してくる外国人がどんどん入ってきてるよね」という動画付き投稿が拡散した。 動画にはパレスチナの国旗と共に大勢が路上で横になる様子が写っている。 2025年5月9日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は180万回を超える。投稿について「やばすぎ」「恐ろしい」というコメントの一方で「そういう意図で国旗掲げてるわけじゃない」という指摘もある。 検証過程 動画の撮影場所は銀座 動画にはティファニーや100円ショップSeria、PLAZAの看板などが写っている。 GoogleマップでSeriaとPLAZAが入っている商業施設で、向かいにティファニーがある場所を検索すると、銀座の商業施設「Exit Melsa」が見つかる。動画は銀座で撮影されたもの

By 木山竣策
トランプ大統領就任100日 発言に多数の誤り 【ファクトチェック】

トランプ大統領就任100日 発言に多数の誤り 【ファクトチェック】

2025年4月29日、アメリカ大統領就任100日を迎えたトランプ氏は支持者を前に演説し「史上最高の最初の100日」などと成果をアピールしました。この演説を含め、トランプ氏のこれまでの言説には、多くの誤りや根拠不明の主張が含まれています。100日演説を中心にファクトチェックしました。 就任100日演説で成果を強調 発言を検証 トランプ氏は2025年4月29日、中西部ミシガン州で就任100日にあわせて演説。冒頭で「アメリカ史上もっとも成功した政権の最初の100日になった」と述べ、自身の成果を強調した。 しかし、この演説には、誤りや不正確な内容が多数含まれていると、アメリカ国内外の報道やファクトチェック機関が指摘している(Politifact、BBC、アル・ジャジーラ、SkyNews)。 主な誤りや根拠不明の主張をテーマごとにまとめた。 「ガソリン価格 多くの州で1.98ドルに」は誤り 全米平均3.1ドル トランプ氏は、就任100日演説で、自身が大統領に就任してから「ガソリン価格はかなり下がっている」「多くの州で1ガロン1.98ドルになった」と述べた(動画34:32~

By Ayako Nezu
嵐のツアー案内やファンクラブを騙るXのなりすましアカウントが出現

嵐のツアー案内やファンクラブを騙るXのなりすましアカウントが出現

2025年5月6日、アイドルグループ「嵐」が、2026年春ごろに予定するツアーをもって活動を終了すると発表した。これに関して、ツアーの案内アカウントを騙ったり、ファンクラブ公式を自称したりする偽アカウントが多数出現しています。株式会社嵐代表取締役の四宮隆史氏は「これらは全て『なりすまし』です」と注意喚起をしています。 検証対象 2025年5月、嵐が活動を終了する前にツアーを開催することを発表したことをうけ、嵐ファンクラブ公式アカウントを騙るアカウントが出現した(例1、例2、例3)。 そのうちの1つ、「ARASHI Family Club(@ARASHI_FC_2026)」は、5人の写真をトップ画像に使っている。プロフィール欄には「2026年春の特別コンサートに向けた情報や、会員向けコンテンツのお知らせをお届けします」と書かれており、「ARASHI Family Club(@ARASHI_FC_2026)の公式アカウントを開設しました」という投稿もある。フォロワーは5月8日正午の段階で7655人だ。 その他にも、Xで「嵐 2026」と検索すると、多数のアカウ

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)