JFCとは
日本ファクトチェックセンター（にほんファクトチェックセンター、JFC）は、ファクトチェック（事実の検証）の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。
JFC活動報告「情報インテグリティのために」
JFCの設立経緯と組織構造：独立性を保つために
JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。
JFCの設立経緯と組織構造
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。 拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック（事実の検証）」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリテラシー教育」が活動の2本柱です（JFC設置規定）。 ここでは、JFCの設立経緯や体制を紹介します。 設立の経緯 JFCは2022年10月、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）のもとで設立されました。きっかけは2020年2月に公表された総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」の報告書が言及した「民間による取り組みの推進」です。 ネット上の違法・有害情報対策に取り組むために国内ネット企業を中心に構成するSIAは、有識者を集めて「Disinformation対策フォーラム」を設置。そこでの議論をもとにJFCを設立しました。 組織の構造 JFCはSIA内部の組織ですが、SIA自身や会員企業からの独立性を保ってファクト
古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCの活動指針：公正な検証のために
ファクトチェックの信頼性を保つために、JFCはその方法論や判定の基準などを公開しています。
JFCの活動指針
ファクトチェックの信頼性を保つために、日本ファクトチェックセンター（JFC）はその方法論や判定の基準などを公開しています。 ファクトチェック指針 JFCは公正なファクトチェックを実践するためにファクトチェックガイドラインを定めています（全文はこちら）。IFCNの5つの原則をもとに、事務局と運営委員会で定めたものです。 編集部はこのガイドラインに基づいて検証を実施し、運営委員会が公正性や適正な運営を評価します。概要や具体的な方法論については、別途、編集部のファクトチェック指針をこちらに公開していますので、そちらもご参照ください。 JFCファクトチェック指針日本ファクトチェックセンター（JFC）は、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の原則規定を参考にファクトチェックガイドラインを定めて、公正な事実の検証に努めています。詳細はこちらのリンクから確認できますが、このページではその概要や実際の検証の方法論・判定基準を説明します。 そもそもの「ファクトチェックとは何か」についてはこちらをご覧ください。 ファクトチェックとは何か 定義・ルール・手法を解説ファクトチェックとは「事実
古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCのファクトチェック：記事と動画でプラットフォーム展開
JFCの活動の中心は日々のファクトチェック活動です。記事や動画をJFCサイトだけでなく、様々なプラットフォームに配信しており、その数やビュー数は2022年10月の設立以来、右肩上がりで成長しています。
JFCのファクトチェック：記事と動画でプラットフォーム展開
日本ファクトチェックセンター（JFC）の活動の中心は日々のファクトチェック活動です。記事や動画をJFCサイトだけでなく、様々なプラットフォームに配信しており、その数やビュー数は2022年10月の設立以来、右肩上がりで成長しています。 記事数とビューの増加 JFCは設立当初、月に10本のファクトチェック記事をJFCサイトに配信していました。2024年12月現在、配信記事の数は月に30-40本に増えました。 多プラットフォーム展開やSEOによって、PVや動画ビューを合計した総ビュー数も右肩あがりで月間600万ビューを超えています（2024年11月実績）。 検証対象の多様化 検証対象は多岐にわたります。設立当初は新型コロナウイルスとワクチンに関するトピックが多く、総選挙や自民党総裁選では選挙、ロシアとウクライナやイスラエルとパレスチナの戦争やアメリカ大統領に関して国際関係のトピックも対象にしています。 災害が発生すれば、災害関係のトピックが激増する他、女性やLGBTQ+に関する偽・誤情報が拡散しやすいのは世界的に共通しています。 解説やインタビューによる深堀りやプレバンキ
古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCのメディア情報リテラシー教育：自衛策を広める
JFCはファクトチェックと並んで、メディア情報リテラシー教育を活動の2本柱としています。ユーザーが自ら情報の真偽を見極め、検証できる能力を身に着けてもらうためです。
JFCのメディア情報リテラシー教育：自衛策を広める
日本ファクトチェックセンター（JFC）はファクトチェックと並んで、メディア情報リテラシー教育を活動の2本柱としています。ユーザーが自ら情報の真偽を見極め、検証できる能力を身に着けてもらうためです。 日々の検証活動で培った、日本で実際に拡散する偽・誤情報に関する知見とその検証技術を実践的な講座にまとめて公開しています。 JFCファクトチェック講座 JFCファクトチェック講座は、YouTubeと記事でそれぞれ理論編10本、実践編10本をすべて無料で公開しています。 理論編ではメディア情報リテラシーの分野も含み、日本における偽・誤情報の拡散の実態、拡散の原因となるバイアスやアルゴリズム、リテラシーの基礎となるクリティカルシンキングを学びます。 実践編では、高度な検索、画像や動画の検証手法、AIによる偽情報の生成と対策など、ファクトチェックの技術を具体的に学びます。 視聴したユーザーからは「偽・誤情報に関する知見が得られた」に93.1%の肯定的な回答を得るなど、高い評価を得ています（2024年11月11日現在）。 理論から実践まで学べるJFCファクトチェック
古田大輔(Daisuke Furuta)
研究・開発分野でのコラボ：企業や専門機関との協力
JFCは、様々な研究機関や企業などと協力して、偽・誤情報対策に関わる調査研究や技術開発に取り組んでいます。
研究・開発分野でのコラボ：企業や専門機関との協力
JFCは、様々な研究機関や企業などと協力して、偽・誤情報対策に関わる調査研究や技術開発に取り組んでいます。 偽・誤情報の実態と対策に関する調査 JFCが国際大学GLOCOMに依頼し、調査項目の設定から協力した調査(予備調査2万人、本調査5000人)では、日本で実際に拡散した15の偽情報について、実際にどのように拡散しているのかを調べました。 偽・誤情報、日本での拡散の実態と効果的な対策とは日本ファクトチェックセンター（JFC）などが2024年4月16日に都内で開いた偽情報対策シンポジウム。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）がJFCと協力して実施した偽情報の実態に関する2万人調査の概要を解説しました。以下はシンポでの発表のまとめです。 アーカイブ動画と報告書（全文）と概要版は文末へ。 山口真一GLOCOM准教授「衝撃的な数字」 GLOCOMの山口真一准教授は経済学博士で専門は「計量経済学」。SNS上の偽情報、誹謗中傷、ネット炎上といった社会問題や、情報社会の新しいビジネスモデルなどについて実証研究をしている。今回の調査は2024年2月
古田大輔(Daisuke Furuta)
社会全体での取り組み：調和のとれた情報生態系のために
偽・誤情報対策はファクトチェックやメディア情報リテラシー教育に限りません。社会全体での取り組みに向けたJFCからの提言です。
調和のとれた情報生態系のために 社会全体での取り組みを
偽・誤情報対策はファクトチェックやメディア情報リテラシー教育に限りません。社会全体での取り組みに向けたJFCからの提言です。 ファクトチェックの限界 嘘は一瞬でつけますが、検証には時間がかかります。しかも、大量に拡散する偽・誤情報に対して、ファクトチェックを実施する組織や個人は限られています。 偽・誤情報の方が衝撃的な見出しや内容でソーシャルメディアで拡散しやすいという特徴もあります。偽情報を無尽蔵に作れるAIの開発も進み、かつ、偽情報でお金を儲ける「故意犯」も存在します。 一方で、ファクトチェックはソーシャルメディアでの短期的な拡散力は偽・誤情報に劣っても、SEOを工夫することでGoogleなどの検索結果では上位に表示され、中長期的に効果を発揮するという強みもあります。しかし、ファクトチェックだけでは対策として不十分なことは明らかです。 社会全体の取り組みへの貢献 JFCはファクトチェックだけでなく、メディアリテラシー教育にも取り組んでいます。さらには、技術開発や研究の面でもコラボレーションを進めています。 偽・誤情報は必要とされる情報が不足する
古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCへの支援と会計
無償でファクトチェック記事を公開しているJFCがどのように運営資金を獲得しているのか、支援や会計について公開します。
JFCへの支援と会計
日本ファクトチェックセンター（JFC）はファクトチェックを無料で提供しています。誤情報や偽情報が無料で拡散しているのに、その誤りを指摘する検証記事が有料では、対抗することができないからです。 そのため、JFCでは活動資金を主に寄付や助成金などに頼っています。組織の透明性を保つため、定期的に予算や新たな資金援助などの情報をこちらで開示していきます。 JFCの会計 外部からの独立だけでなく、運営団体であるSIAからの独立性も担保するため、SIAとJFCの予算は別口座でそれぞれ独立して管理しています。 ここでは会計年度ごとの資料を公開していきます。初年度は2022年10月1日の設立から2023年3月末までの会計です。以後、3月末の会計年度の終了日後に6月にSIAの理事会で承認された資料を順次公開します。 追記（2024年7月12日）: 会計の透明性を上げるため、2022年度分に遡ってSIAの収入の内訳も公開いたします。 2023年度会計 JFCの2023年度（2023年4月-2024年3月）の収支報告はこちら。 Google.org、LINEヤフー株式会社、Met
日本ファクトチェックセンター(JFC)
JFC活動報告書（PDF版）
上記の内容をまとめた冊子のPDFです。こちらからダウンロード可能です。
運営委員会/監査委員会
JFCは独立性を保って運営するために、運用ガイドラインの策定や運用状況を監督する「運営委員会」、ガバナンス全体の確認と協賛企業などとの利益相反をチェックする「監査委員会」の2つの委員会を設けてJFC編集部を監督しています。
ここでは両委員会の報告書を公開します。
2025年監査委員会報告書
2025年2月28日（報告書全文はこちら）
2024年運営委員会報告書
2024年12月12日（報告書全文はこちら）
その他
情報のウソ・ホントを見抜く力 ファクトチェックの3つの基本と4つの技術（冊子）
偽・誤情報に気づき、情報の正確性を検証するためにはどうしたらよいか。普段から気をつけておくべき3つの基本と4つの技術をわかりやすく解説した冊子のPDFです。こちらからダウンロードできます。
JFCニュースレター
JFCが毎週日曜日に発行するニュースレターの登録（無料）はこちら。JFCのファクトチェック記事だけではなく、メディアリテラシーや誤/偽情報対策を広くお届けします。
JFCニュースレター
日本ファクトチェックセンター（JFC）は毎週日曜日にその週のファクトチェック情報をまとめたニュースレターを発行します。下記のボタンからご登録ください。無料です。 ニュースレターでは、JFCのファクトチェック記事だけではなく、広く誤/偽情報の関連情報や、他メディアのファクトチェック関連記事なども紹介します。JFCが開催するイベントや講座の案内もお届けします。 ニュースレター登録(無料)はこちら
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採用について
JFC編集部の採用について。ぜひ、ご応募ください。
採用について
日本ファクトチェックセンター（JFC）では、ファクトチェックの実践やメディア・リテラシーの普及に取り組む編集チームの仲間を募集しています。マスメディア・ネットメディアやソーシャル・プラットフォーム、研究機関、フリーランスのジャーナリスト、個人的にネット調査に取り組んできた方など、多様な人材を求めています。 お申し込みは、こちらのフォームでよろしくお願いいたします！ エディター 業務内容 編集部でファクトチェックを中心にコンテンツの編集や企画制作を担当します。自由な勤務形態を推奨しており、時間や勤務地など応相談です。 応募要件 * 必須 * 記者、編集者、研究者など、メディアや事実検証に関わる職務経験 * JFCファクトチェックガイドラインや指針などの遵守 * 歓迎 * デジタルメディアの経験がある方は、特に重視します * ファクトチェックや調査報道の経験 * データ収集・分析の経験 * ソーシャルメディアの活用経験 ソーシャルメディア・エディター 業務内容 編集部でファクトチェック記事を中心にコンテンツのソーシ
古田大輔
よくあるご質問と回答
JFCへのよくあるご質問と回答について。
よくある質問とご回答
日本ファクトチェックセンター（JFC）の事業開始に際し、たくさんのご質問やご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。ご批判は真摯にうけとめ、改善に努めてまいります。ご質問につきましては、FAQの形式で以下のとおり、回答をまとめました。 Q1.日本ファクトチェックセンターの設立経緯について教えてください。 学識経験者で構成された「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」の報告書、および学識経験者や事業者で構成された「Disinformation対策フォーラム」の報告書において、SNS上の個人の投稿について対処する必要が指摘され、これを中心となって実施する担い手が求められていました。
そこで、セーファーインターネット協会が「日本ファクトチェックセンター(JFC)」を設立しました。 以下が、「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」報告書の該当部分です。 第２章 フェイクニュースや偽情報への対応
第6節 我が国におけるフェイクニュースや偽情報への対応の在り方 1.自主的スキームの尊重 偽情報への対応の在り方の基本的な方向性としては、法律による規制、自主的取組と
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メディア出演・掲載・登壇
JFCに関する主なメディアの掲載や出演、イベント登壇などをまとめました。
メディア出演・掲載・登壇
日本ファクトチェックセンター（JFC）関連のメディア掲載や出演、イベント登壇に関して、リンク参照可能な主な事例をまとめました。 2024年 ＳＮＳ発信の威力… 第三者による情報拡散なぜ浸透？ 真偽検証あり方は（日本テレビ） デマ検証へ報道の連携を 偽・誤情報信じる人半数（北國新聞） デマ検証へ報道の連携を 偽・誤情報信じる人半数 〈１.１大震災〉【日本海側からのＳＯＳ・第１６章 震災デマを考える（２５６）】｜社会｜石川のニュース｜北國新聞●日本ファクトチェックセンター・古田大輔編集長に聞く 能登半…北國新聞北國新聞社 ネット情報の真偽、どう見極める？…「ファクトチェック」学ぶ取り組み広がる(読売新聞) ネット情報の真偽、どう見極める？…「ファクトチェック」学ぶ取り組み広がる【読売新聞】「情報的健康」日米韓３か国調査の結果はこちら インターネット上の偽・誤情報が問題視される中で、情報の真偽を見極める手法を学ぶ動きが広がっている。読売新聞が今春公開した調査では、日本はネット上の情報を検証する人の割合が、読売新聞オンライン読売新聞オンライン ネッ
古田大輔(Daisuke Furuta)