食品添加物の認可数は日本が世界一?【ファクトチェック】

食品添加物の認可数は日本が世界一?【ファクトチェック】

「食品添加物の認可数は日本が世界一」という言説が拡散しましたが、誤りです。食生活や制度の違いなどにより、添加物の定義や対象の範囲、使用可能量などが異なるため、認可数を単純に比較することは難しいですが、例えば、アメリカの認可数は、日本のおよそ2倍あります。

検証対象

2023年11月14日、「食品添加物も遺伝子組み換え食品も農薬も抗がん剤もワクチンも、その使用量は日本が世界一です。 どう考えても、これはおかしなことです」というポストがSNSで拡散した。投稿文には「使用量」と書いているが、添付のグラフは「食品添加物の認可数」と記している。

画像

この投稿は、2023年12月5日時点で1800回以上リポストされ、表示回数は19万回を超える。投稿について同調するコメントの一方で、「各国の定義が違うので比較できない」「どこに使用量って書いてあんの?」という指摘もある。

また、2023年12月1日にも「日本は世界一の添加物大国」という同様のポストが拡散している。

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、この投稿のうち「食品添加物の認可数は日本が世界一」という点を検証した。

厚生労働省はウェブサイトで日本の食品添加物のルールや他国との比較などについて説明している。

食生活や制度の違いなどから「添加物の定義、対象食品の範囲、使用可能な量などが異なっていることから、単純に比較することはできません」と前置きした上で、日本とアメリカの食品添加物の数を比較している。それによると、アメリカの認可数は約1600品目(2013年2月時点)だが、日本は831品目(2022年10月26日時点)。アメリカの添加物の数え方については、「果汁や茶などの日本では添加物に含まれないもの」や「日本で1品目と数えている品目が、米国では物質ごとに指定されて数十品目になるもの」も含むとの付記がある。それを考慮しても、検証対象に添付された日本の数値が突出しているグラフは根拠不明だ。

判定

食品添加物は、各国でその定義、対象食品の範囲、使用可能量などが異なり、認可数を単純比較することは難しい。だが、仮に認可数だけで比較してもアメリカは日本の2倍あることから誤りと判定した。

あとがき

今回の言説で示されている、食品添加物以外の項目についても「世界一」かどうかを検証しました。その中には、明らかに間違っているものもあれば、データの根拠が不明だったり、「世界一」の定義が曖昧で検証不能なものもありました。

遺伝子組み換え食品の使用量が世界一
農林水産省は「日本に輸入される農産物の9割程度が遺伝子組み換え作物品種であると推測されます」と説明しています。また、バイテク情報普及会は、日本人の遺伝子組み換え農作物の年間消費量はコメの年間消費量(約800万トン)の2倍以上に相当すると推測しています。しかし、世界一であることを示す国際比較データは見つかりませんでした。

抗がん剤の使用量が世界一
厚生労働省は、抗がん剤の使い方の国際比較について「日本の抗がん剤の使い方が施設ごとにあまりにバラバラなためデータがとれていない」とする資料を公開しています。

農薬使用量が世界一
国連食糧農業機関(FAO)によると2021年時点で農薬使用量が最も多いのはブラジルの71万9507トンで、日本は4万8889トンです。また、2021年の農地面積あたりの農薬使用量が最も多いのはブルネイ・ダルサラームで1ヘクタールあたり33.91kg、日本は1ヘクタールあたり11.24kgでした。

ワクチン使用量が世界一
この言説は、何のワクチンを指すのか不明ですが、たとえば、新型コロナウイルスのワクチンの場合、オックスフォード大学のデータベース「Our World in Data」によると、人口100人あたりの接種回数が最も多いのは英領ジブラルタル、2位はキューバと続き、日本ではありません。

画像
Coronavirus (COVID-19) Vaccinations - Our World in Dataより

SNS上には数多くの「わかりやすい画像」が存在しますが、そのような画像をシェアする前に自分で根拠を確認したり、発信元を確かめたりする必要があります。

検証:住友千花、木山竣策、高橋篤史
編集:宮本聖二、藤森かもめ、野上英文、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

高市首相が外国人を大量に国外退去させる省庁を設立? 新省庁も大量退去の情報もない【ファクトチェック】

高市首相が外国人を大量に国外退去させる省庁を設立? 新省庁も大量退去の情報もない【ファクトチェック】

高市早苗新首相が、外国人を大量に国外退去させるための省庁を設立すると表明したかのような投稿が、英語で拡散しましたが、誤りです。高市氏は、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に毅然と対応すると述べ、外国人政策を担当する大臣を置きましたが、10月27日現在、省庁を新設したり、外国人を大量に国外退去させたりという情報はありません。 検証対象 拡散した言説 2025年10月22日、「日本の新首相が最初の政策として大量国外退去を決定 高市早苗が就任し、即座に大量国外退去のための省庁を設立」という英語の文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 拡散した投稿は、10月27日現在3.9万回以上リポストされ、表示は945万件を超える。 投稿には「首相の高市氏が『大量国外追放省』を創設したという、信頼できる報道や公式発表は確認できない」という指摘の一方、「反大量移民の動きが高まっている!」や「日本にできるなら、我々もやらねば」など同調する英語のコメントが多数ある。 検証過程 動画は高市首相ではなく小野田経済安保担当相 拡散した動画は18秒。「高市

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
ユースファクトチェック選手権2025開催へ 申し込みはこちら

ユースファクトチェック選手権2025開催へ 申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競うイベント「ユースファクトチェック選手権2025」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。 ユースファクトチェック選手権の開催は2024年に続き、2回目。国内では慶應大生らで作るEdtech企業「株式会社Classroom Adventure」、国際大会は台湾、タイ、モンゴル、インドのファクトチェック団体との共催です。 参加資格は12-24歳(小学生は除く)で、2~3人のチーム単位で申し込み、クイズに挑みます。回答にはネットを駆使して正確に早く情報を収集・検証するファクトチェック能力が必要です。事前学習をキックオフイベントで実施します。 国内大会の上位3チームが進む最終ステージの世界大会では、日本、台湾、タイ、モンゴル、インドから勝ち残ったチームで優勝を争います。国際大会で3位までに入ったチームには合計で約25万円の賞金が授与されます。 大会の日程(日本) キックオフイベント(オンラ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
高市政権でこども家庭庁の肩書きが消滅? 歴代政権から変更なし【ファクトチェック】

高市政権でこども家庭庁の肩書きが消滅? 歴代政権から変更なし【ファクトチェック】

高市新内閣の閣僚名簿、補佐官名簿の画像と共に「子ども家庭庁肩書消滅」という投稿が拡散しましたが誤りです。こども家庭庁の大臣の肩書きは、前政権も内閣府特命担当大臣に含まれていました。 検証対象 拡散した投稿 2025年10月23日、高市新内閣の閣僚名簿、補佐官名簿の画像とともに「キターーー🙌子ども家庭庁肩書消滅 黄川田仁志氏がこども政策兼務」という投稿が拡散した。 投稿は、「高市内閣 閣僚名簿」というタイトルの画像のスクリーンショットを添付している。 名簿には「内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 地方創生 アイヌ施策 共生・共助)女性活躍担当 共生社会担当 地域未来戦略担当 黄川田 仁志(きかわだ ひとし)」と書かれている。 拡散した投稿は、高市内閣の名簿で「こども政策担当相」となる黄川田氏が沖縄・北方担当相などと兼務することについて、こども家庭庁の肩書きが消滅したと主張している。 検証する理由 10月27日現在、この投稿は3800件以上リポストされ、表示回数は111万回を超

By 木山竣策
宮城県知事選でも大量の真偽不明な情報/JFC検証など8本【今週のファクトチェック】

宮城県知事選でも大量の真偽不明な情報/JFC検証など8本【今週のファクトチェック】

10月26日が投開票の宮城県知事選でも、真偽不明の情報がX、Instagram、YouTube、TikTokなどソーシャルメディアで大量に拡散しています。その情報がたとえ自分の考えに近いとしても、事実に基づいているとは限りません。信頼性を見極めるには、発信源・根拠・関連情報の確認が不可欠です。 偽・誤情報を作る動機には「故意犯」「確信犯」「愉快犯」があります。選挙に関して具体的に言えば、以下のようなものです。 故意犯:選挙に受かりたい/あいつを落としたいなどの意図に基づいて、誤った情報を拡散させる。 確信犯:あの候補者はおかしい/ 正しいなどの確信に基づいて、自分では正しいと思っているが間違った情報を拡散させる。 愉快犯:状況を楽しみ、注目を集めたいという意図で誤った情報を拡散させる。 自分で積極的に偽・誤情報を作るわけではないですが、情報を他の人と共有してしまう人もいます。偽・誤情報の発信者を信じてしまっていたり、「あの候補者が悪人だったとは。他の人にも知ってもらわないと」と誤解して広げたりします。 偽・誤情報が作られるのは悪意からかもしれませんが、広がってい

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月28日(土)午後5時~6時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1128.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)