食品添加物の認可数は日本が世界一?【ファクトチェック】

食品添加物の認可数は日本が世界一?【ファクトチェック】

「食品添加物の認可数は日本が世界一」という言説が拡散しましたが、誤りです。食生活や制度の違いなどにより、添加物の定義や対象の範囲、使用可能量などが異なるため、認可数を単純に比較することは難しいですが、例えば、アメリカの認可数は、日本のおよそ2倍あります。

検証対象

2023年11月14日、「食品添加物も遺伝子組み換え食品も農薬も抗がん剤もワクチンも、その使用量は日本が世界一です。 どう考えても、これはおかしなことです」というポストがSNSで拡散した。投稿文には「使用量」と書いているが、添付のグラフは「食品添加物の認可数」と記している。

画像

この投稿は、2023年12月5日時点で1800回以上リポストされ、表示回数は19万回を超える。投稿について同調するコメントの一方で、「各国の定義が違うので比較できない」「どこに使用量って書いてあんの?」という指摘もある。

また、2023年12月1日にも「日本は世界一の添加物大国」という同様のポストが拡散している。

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、この投稿のうち「食品添加物の認可数は日本が世界一」という点を検証した。

厚生労働省はウェブサイトで日本の食品添加物のルールや他国との比較などについて説明している。

食生活や制度の違いなどから「添加物の定義、対象食品の範囲、使用可能な量などが異なっていることから、単純に比較することはできません」と前置きした上で、日本とアメリカの食品添加物の数を比較している。それによると、アメリカの認可数は約1600品目(2013年2月時点)だが、日本は831品目(2022年10月26日時点)。アメリカの添加物の数え方については、「果汁や茶などの日本では添加物に含まれないもの」や「日本で1品目と数えている品目が、米国では物質ごとに指定されて数十品目になるもの」も含むとの付記がある。それを考慮しても、検証対象に添付された日本の数値が突出しているグラフは根拠不明だ。

判定

食品添加物は、各国でその定義、対象食品の範囲、使用可能量などが異なり、認可数を単純比較することは難しい。だが、仮に認可数だけで比較してもアメリカは日本の2倍あることから誤りと判定した。

あとがき

今回の言説で示されている、食品添加物以外の項目についても「世界一」かどうかを検証しました。その中には、明らかに間違っているものもあれば、データの根拠が不明だったり、「世界一」の定義が曖昧で検証不能なものもありました。

遺伝子組み換え食品の使用量が世界一
農林水産省は「日本に輸入される農産物の9割程度が遺伝子組み換え作物品種であると推測されます」と説明しています。また、バイテク情報普及会は、日本人の遺伝子組み換え農作物の年間消費量はコメの年間消費量(約800万トン)の2倍以上に相当すると推測しています。しかし、世界一であることを示す国際比較データは見つかりませんでした。

抗がん剤の使用量が世界一
厚生労働省は、抗がん剤の使い方の国際比較について「日本の抗がん剤の使い方が施設ごとにあまりにバラバラなためデータがとれていない」とする資料を公開しています。

農薬使用量が世界一
国連食糧農業機関(FAO)によると2021年時点で農薬使用量が最も多いのはブラジルの71万9507トンで、日本は4万8889トンです。また、2021年の農地面積あたりの農薬使用量が最も多いのはブルネイ・ダルサラームで1ヘクタールあたり33.91kg、日本は1ヘクタールあたり11.24kgでした。

ワクチン使用量が世界一
この言説は、何のワクチンを指すのか不明ですが、たとえば、新型コロナウイルスのワクチンの場合、オックスフォード大学のデータベース「Our World in Data」によると、人口100人あたりの接種回数が最も多いのは英領ジブラルタル、2位はキューバと続き、日本ではありません。

画像
Coronavirus (COVID-19) Vaccinations - Our World in Dataより

SNS上には数多くの「わかりやすい画像」が存在しますが、そのような画像をシェアする前に自分で根拠を確認したり、発信元を確かめたりする必要があります。

検証:住友千花、木山竣策、高橋篤史
編集:宮本聖二、藤森かもめ、野上英文、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

「ムスリムを入国させると池袋の店員刺殺事件のようなことが起きる」? ポケモンセンター刺殺事件で容疑者がムスリムという情報はない【ファクトチェック】

「ムスリムを入国させると池袋の店員刺殺事件のようなことが起きる」? ポケモンセンター刺殺事件で容疑者がムスリムという情報はない【ファクトチェック】

2026年3月26日、東京・池袋のポケモンセンターで、店員が男に刺されて死亡した事件を受けて、ムスリムを入国させると、このような事件が起きると主張する英語の投稿が拡散しましたが、根拠不明です。3月31日現在、事件の容疑者がムスリムだという報道はありません。 検証対象 拡散した言説 2026年3月31日、「地球上で文字通り最も安全な場所の一つ。文字通り子供のために作られた店だ。彼らはムスリムを国に入れる。これが起こることだ」という英語の投稿が、ポケモンセンターの事件に関連する動画とともにXで拡散した。 検証する理由 3月31日現在、投稿は900回以上リポストされ、表示は89.4万件を超える。 投稿には「愚かなレイシストによる愚かな意見」「これがムスリムとどう関係があるというのか」などの指摘もあるが、「これで高市はムスリムを国外退去する口実を与えられた」や「たとえ容疑者が日本人だったとしても、無制限の第三世界移民と結びついていることに変わりはない」など真に受けたコメントも多い。 海外では日本における外国人の犯罪や排斥に関わるような投稿が拡散することが

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
イランが新兵器でアメリカのF-35戦闘機を撃墜する動画? 生成AIによるもの【ファクトチェック】

イランが新兵器でアメリカのF-35戦闘機を撃墜する動画? 生成AIによるもの【ファクトチェック】

イランが新兵器を使ってアメリカのF-35戦闘機を撃墜したという動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。動画は何度も引用され拡散していますが、もともとのオリジナルには「AIで生成」と書かれています。 検証対象 2026年3月28日、アラビア語で「緊急 🚨🚨イランが熱誘導兵器(衝撃波)を使用して、アメリカのF-35戦闘機数機を撃墜」と書かれた動画付き投稿が拡散した。 動画には、飛んでいた複数の戦闘機が、円形に広がる衝撃波を受けて墜落したり、破壊されたりする様子が映っている。 検証する理由 3月30日時点、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は71万回を超える。 拡散した動画は「もうアメリカは負けているイランの軍事技術のほうが遥か上を行ってるよ!」という文言とともに日本語でも引用され拡散し、投稿には「CGにしか見えない」「面白いが、まだ今の科学じゃあり得ない」というコメントが付いている。 F35戦闘機の撃墜の投稿について、日本ファクトチェックセンター(JFC)がソーシャル分析ツールMeltwaterで調べたところ、3月20日頃に日本

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言? 2016年の発言の誤訳【ファクトチェック】

トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言? 2016年の発言の誤訳【ファクトチェック】

米・イスラエルとイランの交戦が続く中、トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。参照している記事は、2016年の大統領選挙期間中にトランプ氏が発言した内容を報じており、しかも、誤訳しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月25日、「【悲報】ドナルド・トランプ『私は核兵器を使う最後の人間になるだろう』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月30日現在、投稿は645回リポストされ、表示は276万件を超える。 投稿には「さすがに脅しだと思うけど」や「なわけねーだろ」などの指摘もあるが、「本当なら地球の終わりを意味する」「それだけはやめろ」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 米Boston Heraldの2016年の記事を不正確に引用 検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事へのリンクが付いている。 タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】ドナルド・トランプ「私は核兵器を

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
Meta監査委員会がコミュニティノートに懸念表明/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

Meta監査委員会がコミュニティノートに懸念表明/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramなどを運営するMetaの監査委員会が、同社の新たなファクトチェックの試みであるコミュニティノートへの懸念を表明しました。 Metaは世界中のファクトチェック団体と協力して、プラットフォーム上で拡散する偽・誤情報を検証し、注意喚起のラベルを貼る「第三者パートナーシッププログラム」を実施してきました。 しかし、第2次トランプ政権が始めるタイミングで、この制度の縮小を発表。新たにXが導入しているのと同様な「コミュニティノート」を始めると発表しました。コミュニティノートはユーザー同士で投稿に情報を付加していく機能で、情報の誤りの指摘やかけている文脈を補う狙いがあります。 SNSはフェイクとヘイトの巣になるか Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来【解説】FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)