「NATO軍が日本に駐屯を検討」は誤り協議しているのは連絡事務所【ファクトチェック】
「NATO軍が日本に駐屯を検討している」という情報が拡散していますが、誤りです。北大西洋条約機構(NATO)が日本政府と協議しているのは東京への連絡事務所の開設で軍隊の駐屯ではありません。
検証対象
「NATO軍、日本に駐屯を検討」という見出しがつけられたまとめサイトの記事が拡散された。(例1、例2)。この記事は主にツイッターで拡散され、リツイート・引用リツイートが2400回、表示回数が127万回を超えたものもある。
リプライ欄には、「露の攻撃目標が増えるだけ」「ま、来たら日本はどこにも攻撃されなくなるから、いいんでない？」というコメントが寄せられている一方で、日本に置かれるのはNATOの連絡事務所であることを指摘するコメントもあった。
検証過程
外務省欧州局政策課が2023年4月に作成したNATO概要によると、NATOとは北アメリカやヨーロッパ、トルコなどの31カ国が加盟する集団防衛組織。日本は加盟しておらず、「パートナー国」という位置づけだ。北大西洋条約第5条には「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国 に対する攻撃とみなす。締約国は、武力攻撃が行われたときは，国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び 維持するために必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を援助する」と規定されている。
NATOウェブサイトにある「What is NATO?」の「⑤Working Structures」で「military committee」をクリックすると「NATOには常駐軍はほとんどない。北大西洋理事会が作戦に同意して、加盟国は自発的に軍事力を提供する。作戦が完了すると、これらの軍隊は自国に戻っていく」とある。なお、NATO加盟国のアメリカの軍隊は日本に駐留している。
例1、例2のツイートに添付されているリンクを開くと、それぞれツイッター速報、News Everydayといういわゆるまとめサイトのページに飛ぶ。ともに「NATO軍、日本に駐留を検討」という見出しをつけて、共同通信のニュース記事をコピペしているという同じ構成だ。
共同記事は2023年5月10日付で配信され、NATOが日本に連絡事務所の開設を検討していると報じている。「NATO軍が日本に駐屯を検討している」とは書いていない。また、NHKなどその他の報道機関も「NATO軍が日本に駐屯を検討している」とは報じていない。
判定
まとめサイトに添付されているニュース記事を確認すると、「NATOが日本に事務所を開設しようとしている」と書いてある。その他の報道機関の記事を見ても、「NATO軍が日本に駐屯を検討」という情報を確認することはできない。「NATO軍が日本に駐屯を検討」という情報は誤り。
あとがき
日本ファクトチェックセンター（JFC）はこれまでにも、まとめサイトの誤りを指摘しています。ニュース記事の内容を捻じ曲げ、「煽り見出し」にすることで拡散を狙うまとめサイトは、もともとのニュースとはかけ離れた内容を伝えることが多く、JFC以外にもこれまでに多くの人たちから誤りを指摘されています。
検証：リサーチチーム
編集：古田大輔
検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。
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