ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される?【ファクトチェック】

ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される?【ファクトチェック】

「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という言説が拡散しましたが、誤りです。ALPSはトリチウム以外であれば、ストロンチウムを含む放射性物質を安全基準を満たすまで除去することができます。ALPSで処理したものの、基準値を上回っている場合は二次処理をし、基準を下回った処理水のみを海洋へ放出します。

検証対象

「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という投稿が拡散した。このポストは2023年8月29日時点で5500以上リポストされ、表示数は128万回を超える。

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検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、投稿が引用しているTBS「報道特集」を確認した。処理水について「浄化処理に使うのはALPS。セシウムやストロンチウムなど、トリチウム以外、ほとんどの放射性物質を取り除ける」と説明した上で「課題もある」と、東京電力リスクコミュニケーター高橋邦明氏へのインタビューを取り上げている。

まず、番組のナレーションで「実はタンク内の処理水は一度はALPSで浄化処理をしたものの、7割近くはトリチウム以外の放射性物質も取り切れておらず、排出基準値を上回っている」と説明があった後、高橋氏の発言に続く。

「134万トンくらいの水を保管していますが、そのうちの66%くらいは基準を上回る水になっているのは事実です」

拡散した情報は、この部分をもとに「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」と主張しているようだ。しかし、高橋氏の発言には続きがある。タンク内で基準を上回っている処理水への再処理について問われ、高橋氏はこう説明している。

「ALPSの設備につきましては基準以下に取り除けるという性能があることは確認しています。今、基準を上回っているものも、再処理すれば基準以下にすることはできる」

一度は処理をしたものの、放射性物質を基準値以下に下げられなかった処理水の再処理は、計画の一部に入っている(経産省資料)。拡散した情報のように、基準値以上のままで海洋放出されるわけではない。

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また、処理水はトリチウムについても安全基準を十分に満たすよう海水で100倍以上に希釈してから海洋放出する計画になっている(経済産業省)。

拡散した言説は、処理水についての説明の一部を切り取っている。

なお、これまでの各機関による海域モニタリング結果は包括的海域モニタリング閲覧システムから確認できる。

判定

ALPSで浄化処理したものの放射性物質が規制基準値を上回っている処理水については、ALPSなどで二次処理をして基準を下回ったことを確認して放出する。拡散した言説は東京電力が説明した動画コメントの一部だけを切り取っている。よって誤りと判定する。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔

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判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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