生活

(画像)日本は農薬使用量が世界一？【ファクトチェック】

リサーチチーム

2023年4月6日

悪い意味で「日本は〇〇が世界一」と政府を批判する画像が拡散されていますが、多くの誤りが含まれています。統計を調べると画像内で列挙された内容の多くが誤り、あるいは根拠が示されていないものです。

検証対象

Twitterで様々な点で日本は世界最悪であると指摘する画像が拡散した。

この画像を添付したツイートの表示回数は7万4000回、リツイート・引用リツイート数は1300回を超えた(4月6日現在)。

リプライ欄には「世界一の内容がクソすぎる」「DS（ディープステート=闇の政府）に操られているからでしょう」といったコメントが寄せられた一方で、「農薬使用量世界一というのは違いますね。最近調べたので」といった誤りを指摘するコメントもあった。

検証過程

日本ファクトチェックセンター（JFC）は公開されているデータをもとに、指摘されている項目を検証していった。

農薬の使用量が世界一＝誤り

国際連合食料農業機関（FAO）のウェブサイトによると、2020年の時点で農薬使用量が最も多い国はアメリカで40万7779トン。日本は5万1970トンだった。農地面積あたりの農薬使用量でも、1ヘクタールあたりの農薬使用量が2020年時点で最も多い国はカリブ海のセントルシアで、1ヘクタールあたり20.48kg。日本は1ヘクタールあたり11.89kgだった。

精神科の病床数が世界一＝根拠不明

アメリカやヨーロッパ、アジアなどの先進諸国が加盟する国際機関・経済協力開発機構(OECD)によると、2020年時点のOECD加盟国のなかで人口1000人あたりの精神科の病床数が最も多いのは、日本の2.57床だった。OECD加盟国の中では最も大きい数字だが、日本の精神科の病床数が世界一であるかどうかは不明である。WHOによると、2016年の人口10万人あたりの日本の精神科の病床数は66.147床だった。この数字はハンガリーの85.671床、モナコの148.798床より少ない。

若者の自殺率が世界一＝誤り

世界保健機構（WHO）は、各年齢層ごとの人口10万人あたりの自殺者数を公表している。日本は15〜24歳が12.44人、25〜34歳は16.15人。一方、ロシアは15〜24歳17.81人、25〜34歳26.86人と、ともに日本より高い。

原発密度世界一＝誤り

世界原子力協会のデータ(2023年4月)によると、日本で稼働可能な原子炉の数は33基。国土面積を約37万8000平方kmとして計算すると、原子炉一基あたり約1万1455平方km。25基の原子炉を抱える韓国は約4017平方km。5基のベルギーは約6138平方km。日本の原子炉は経済産業省の資料（3月16日時点）によると、再稼働10基、設置変更許可7基、新規制基準審査中10基、未申請9基で合計36基となるが、それでも一基あたりの面積は約1万500平方kmで、韓国やベルギーより広い。

日本の学費も世界一＝誤り

2019年の経済協力開発機構（OECD）のデータによると、OECD加盟国で最も学費が高いのはルクセンブルクで初等教育の学費は約2万2203ドル、中等教育の学費は約2万4736ドル、高等教育の学費は約5万1978ドル。対して日本の学費は初等教育が約9379ドル、中等教育が約1万1493ドル、高等教育が約1万9504ドルだった。

プルトニウムの保有量も世界一=誤り

長崎大学核廃絶研究センターが2019年末時点での主要国の分離プルトニウム保有量を公表している。日本は非軍事用のプルトニウムのみを45.5トン保有している。ロシアは軍事用・非軍事用あわせて191.1トン、イギリスは119.0トン、アメリカは87.7トンだった。

税金の種類と額が世界一＝誤り

税金の種類と額を世界中の国で比較するのは難しいが、財務省のウェブサイトによると、2019年の日本の国民所得に対する国民負担率(租税負担と社会保障負担の合計)は44.4％でOECD加盟の36カ国中24位。1位はルクセンブルクで93.4％、2位フランス67.1%。

自然災害死亡者数が世界一＝誤り

消防庁の資料によると、2011年の東日本大震災の死者数は2023年3月1日の時点で1万9765人。日本では、地震や台風、豪雪、火山噴火などの自然災害によって、大震災を除けば毎年数十人から数百人の人々が亡くなっている。一方で、2023年2月に発生したトルコ南部を震源とした地震では、トルコ国内だけで死者数は4万人をはるかに超えている。2004年に発生したスマトラ島沖地震では死者21万人以上、インドネシア国内だけでも16万人以上に及ぶ。

根拠不明な項目も

その他の項目についても、根拠が示されておらず、世界一の定義があいまいなものもある。

判定

以上のことから、画像で触れている項目の多くが誤っており、また、すべての項目について根拠も示されていないため、総合的に誤りと判定した。

あとがき

示されている項目が世界一を検証するにあたり、様々な公開データを参照しました。明らかに間違っているものもあれば、そもそも「世界一」の定義が不明確で検証すること自体が難しいものもありました。

SNS上には数多くの「わかりやすい画像」が存在しますが、その多くが何を根拠にしているか、誰が作ったのか、不明瞭なものです。このような画像をシェアする前に自分でも確認してみたり、発信元を確かめたりする必要があります。

検証：リサーチチーム
編集：古田大輔、宮本聖二

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)、Facebook、YouTube、Instagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を。

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%？ 2つの会議を混同【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が、百条委員会の尋問を欠席して政府主催の全国知事会議に出席すると報じられました。この件について「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率＝36%」という主張が拡散しましたが、誤りです。全国の知事が集まる会議には、斎藤知事が今回出席する政府主催の「全国都道府県知事会議」と、全国知事会が主催する「全国知事会議」があり、拡散した表は全国知事会主催の出欠です。斎藤知事1期目の全国都道府県知事会議への出席率は約7割です。検証対象 2024年11月19日、「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率＝36%」という投稿が拡散した。投稿には「全国知事会議知事出席状況」という表が添付され、斎藤知事は1期目の2021年8月30日から2024年8月2日までの11回中4回出席（出席率36％）したことになっている。投稿は2024年11月22日時点で約6000件のリポストと約230万件のインプレッションを獲得している。「今まで通り休むべき。百条委員会の方が大切だ」「2期目当選して最初の知事会、最優先に決まってるやろ」と賛否のコメントが付く一方で、「今回は政府主

「（斎藤知事の）パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言？前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会（調査特別委員会）の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか？」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない？大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。検証対象 2024年11月3日、X（旧Twitter）で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化３世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。検証過程大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。米国大統領の資格要件合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

潜在的な国民負担率は62.9％?　過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50％台です。検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。検証過程国民負担率と潜在的国民負担率国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用検証対