2018年に内閣府食品安全委員会がコオロギ食の危険性を記載した?【ファクトチェック】

2018年に内閣府食品安全委員会がコオロギ食の危険性を記載した?【ファクトチェック】

昆虫食の是非をめぐって、「2018年に内閣府食品安全委員会はコオロギ食の危険性を記載していた」というツイートが拡散されていますが、不正確です。委員会は欧州食品安全機関(EFSA)の文書を紹介する形で2018年時点での昆虫食についての懸念事項を掲載していますが、これは現在の日本でのコオロギ食への危険性を伝えるものではなく、ツイートはミスリードです。

検証対象

高校の授業の一環でコオロギの試食をし、クレームが殺到したという記事を引用する形で、「2018年に内閣府食品安全委員会がコオロギ食の危険性を記載していた」という須藤元気・参院議員(無所属)のツイートが拡散した。表示回数は3月14日現在、130万回、リツイート・引用リツイートは9500回を超えている。

画像

このツイートのリプライ欄には、「コオロギ食べる前にフードロスをなくそう!」「内閣府の矛盾を無視せず、きちんとコオロギ食の危険性を国会で指摘してほしいです」といったコメントが寄せられている。

なお、リトマスも3月7日にファクトチェックをしており、食品安全委員会のホームページに記載されていた資料を精査した内容をもとに「不正確」と判定している。

検証過程

検証対象のツイートの根拠になっているのは、内閣府食品安全委員会のホームページに2018年9月に掲載された欧州食品安全機関(EFSA)による新食品としてのヨーロッパイエコオロギのリスクを紹介する記事である。記事内では、以下のように記載している。

(1)総計して、好気性細菌数が高い。
(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。
(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。
(4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は記載内容について食品安全委員会に問い合わせた。

委員会の情報・勧告広報課の担当者はこう説明する。

「記事は欧州食品安全機関(EFSA)が発表した情報を食品安全委員会において翻訳し、当委員会HP上の『食品安全関係情報データベース』に掲載したものであり、当委員会の見解を示したものではありません。その後、2022年2月、欧州委員会は、申請企業が提出した用途の下で当該昆虫の摂取が安全であると結論付けたEFSAの評価の結果を受けて、アレルギーの可能性に関する適切な表示をすることを前提として、当該昆虫を新食品としてEU域内に市場投入することを認可したとの情報を得ており、当該情報についても上述のデータベースに掲載しています」

昆虫食の安全性については次のようにコメントした。

「食品安全委員会は厚労省等から依頼を受けて食品のリスク評価を行う機関であり、個別の商品や事業者の安全性の審査・許可等は行っていません。国内における食品の安全性の確保については、第一義的には食品衛生法を所管している厚生労働省並びに各地域の保健所の判断によるものと理解しています。また、アレルギー等の健康被害の情報については厚生労働省や消費者庁にお問い合わせください」

食品安全委員会はHP上で、2021年8月、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについて「規格制限に準拠している場合、当該新食品の安定性に関して安全上の懸念はない」とするEFSAの見解を紹介。2022年2月には「欧州委員会(EC)が2月11日、欧州連合(EU)市場向けの食品成分として三番目の昆虫となるヨーロッパ・イエコオロギの認可を公表した」とするECの情報を公表している。

判定

内閣府食品安全委員会は、2018年にホームページ上でヨーロッパイエコオロギが抱えるリスクについて、欧州食品安全機関の見解を紹介していたが、これは食品安全委員会の見解ではない。また、該当記事は現在の日本におけるコオロギ食の危険性について記述したものではなく、2021年8月には「安全上の懸念はない」というEFSAの見解も紹介している。以上のことから、食品安全委員会が2018年にコオロギ食の危険性について記載していたという言説はミスリードで不正確。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

犬がエレベーターの落下を予見して乗ろうとした子どもを助けた? 動画はAI生成【ファクトチェック】

犬がエレベーターの落下を予見して乗ろうとした子どもを助けた? 動画はAI生成【ファクトチェック】

「子どもが犬とエレベーターに乗ろうとしたところ、犬が騒いだので見送った。するとエレベーターは落下して命が助かった」というストーリーの動画が拡散しましたが、現実の映像ではなく、誤りです。動画は不自然な日付表示や映像の乱れなど、AIで生成した特徴があります。 検証対象 拡散した投稿 2025年12月15日、「犬の察する能力ってすごいね!」という動画付き投稿が拡散した。 動画には、エレベーターに乗ろうとする少年を犬が阻止し、その後、エレベーターが落下する様子が写っている。 検証する理由 12月22日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は797万回を超える。投稿について「そんなタワテラの最初みたいなことある?」「本物の映像かと思った」というコメントの一方で「フェイクばかりでイヤになる。AI規制すべき」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画は21秒間。2025年12月14日に英語でXに投稿され、15日に日本語で引用されて拡散した。 動画右上(赤線)には2025-12-21と書かれ、拡散した時点で未来の日付だ。 また、エレベーター

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
新型コロナのmRNAワクチンで死亡リスクが74%上昇? 根拠とされた論文の結論は正反対【ファクトチェック】

新型コロナのmRNAワクチンで死亡リスクが74%上昇? 根拠とされた論文の結論は正反対【ファクトチェック】

フランスでの新型コロナウィルスワクチンに関する大規模な研究で「mRNAワクチンを接種した人の4年間の『全死因死亡リスク』が25%増加」「重症COVID-19ワクチン関連の死亡リスクは74%上昇」などと判明したという主張がXで拡散しましたが、誤りです。根拠と見られる論文は「COVID-19のmRNAワクチンを接種したフランスの18-59歳を対象とした調査で、4年間の全死因死亡率の上昇は見られなかった。mRNAワクチンの安全性をさらに裏付けた」と、正反対の結論を出しています。 検証対象 拡散した言説 2025年12月17日、「フランスから、成人2,800万人を対象に行われた大規模研究で、mRNAワクチンを接種した人の4年間の『全死因死亡リスク』が25%も増加していたことが判明したという衝撃の報告があった」「重症COVID-19ワクチン関連の死亡リスクはなんと74%も上昇」などと主張する動画付きの投稿がXで拡散した。 検証する理由 12月22日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は4.4万件を超える。 投稿には「ちょっと翻訳にかければ真逆だと分か

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
増え続ける政治系偽情報への対応は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

増え続ける政治系偽情報への対応は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

選挙運動に関する各党協議会に招かれ、衆議院議員会館で選挙に関わる偽情報の広がりや外国からの情報操作の現状について話しました。 政治に関する偽・誤情報は以前からありましたが、2024年からさらに増えました。理由は東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選と注目の選挙が続き、しかも、YouTubeなど動画で選挙や政治に関する情報を見る人が増えたからです。 あるトピックが見られるとわかれば、そのトピックの動画をつくる人は増えます。見る人が増えれば、ソーシャルメディアのアルゴリズムはその動画をより多くの人に届けるようになります。こうして需要と供給のスパイラルが加速します。 「選挙運動に関する偽情報」と言っても、そういった情報は選挙のときだけに流れているわけではありません。ソーシャルメディア上には、常に根拠不明な動画が拡散し、そこには海外からのものと見られる不自然な投稿の急増なども見られます。しかも、それは日本語に限りません。 各党協議会では、法的な規制の是非やファクトチェック団体への支援などに関する質疑もありました。どのような議論をするにしろ、対応を急ぐ必要があります。AIの発展や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
地震のたびに拡散する「人工地震説」や「地震予知」は何が間違っているのか 専門家が解説

地震のたびに拡散する「人工地震説」や「地震予知」は何が間違っているのか 専門家が解説

大きな地震が起きるたびにインターネット上では「人工地震だ」とか「予知されていた」「次の地震は〇月〇日」などの情報が拡散します。科学的な根拠はなく、これまでに日本ファクトチェックセンター(JFC)は何度も「誤り」と検証してきました。次の拡散を防ぐために、JFCは東京大学地震研究所/情報学環・学際情報学府の酒井慎一教授に改めて解説してもらいました。 地震予知は可能? Q「30年以内に地震が発生する確率は何十%」といった長期的な予測は政府も公表します。一方で、大きな地震が起きると「巨大地震は予知されていた」とか「次の地震は〇月〇日」など、日付や場所を特定した「予言」が拡散します。このようなピンポイントの地震予知は現代の科学で可能なのでしょうか。 できません。地震のメカニズムは、今でも多くのことが分かっていません。多くの人はプレート(岩盤)同士が押し合い、跳ね返ったり壊れたりして地震が起こると考えていますが、実際はもっと複雑です。地震は地下にある断層面にそって、岩盤同士が急激にズレることで起こります。断層面はでこぼこしており、触れ合っている岩盤と岩盤が摩擦力で固着し

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は1月24日(土)午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0124.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)