(福島第一原発)魚の大量死は処理水の影響?【ファクトチェック】

(福島第一原発)魚の大量死は処理水の影響?【ファクトチェック】

北海道函館市の海岸で大量の魚が死んだことについて、福島第一原発の処理水の影響を指摘する言説が国内外で拡散しましたが、誤りです。北海道ではこれまでにも、急激な水温の変化などで同様の現象が何度も起きています。

検証対象

2023年12月7日、北海道函館市の海岸でイワシやサバなどの群れが大量死した。このニュースが報じられると、海外メディアや国内外のSNSユーザーによる「福島第一原発の汚染水の影響か?」という記事や投稿が拡散した。

画像

中国の大手ソーシャルメディア微博(ウェイボー)では、中国メディア新京報が「魚の死骸が原因不明の理由で打ち上げられた」「地元漁協によると、同様のケースは過去にもあったが、今回のような大量発生は異例」と報道。この報道に対して、「就是核污染水破坏的(核汚染水のせいだ)」「福岛的洋流是往北(福島からの海流が北に向かっている)」などのコメントがつけられている。

画像

ウェイボーでは12月10日のトレンド上位10位にも入った。

別のサイトには、より直接的に「北海道の海岸に大量のイワシの死体、核汚染水の影響か」と報じる中国語の記事もある。日本のテレビ局の映像を引用し、「核汚染水の影響による可能性があるので、安易に拾って食べることのないように」と書いている。

画像

TikTokでも中国語のアカウントで魚の大量死を伝える投稿が多数拡散している。

検証過程

過去にも同様の事例が
魚の群れが海岸に漂着して大量死する事象は度々起きている。2021年12月には、北海道の松前町でマイワシを中心に大量の魚が打ち上がった。2023年1月にも北海道稚内と礼文島で、2月には青森県野辺地町にイワシの群れが漂着した。いずれも、福島第一原発事故の処理水放出開始以前の出来事だ。

大量のマイワシが確認されていた
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、「道立総合研究機構 函館水産試験場調査研究部(函館水試)」の鈴木祐太郎主査に取材した。

鈴木主査は次のように解説した。

イワシなどが群れで海岸に漂着することは度々起きている。今回漂着したものを確認したところ、多くがマイワシだった。マイワシの漁獲は、この10年ほど北海道東部の太平洋側で増えている(国立研究開発法人水産研究・教育機構)。この夏から秋にかけても大量のマイワシが北海道の太平洋側にいたことがわかっている(読売新聞)。最近も津軽海峡の北海道側でマイワシと思われる魚群が函館水試の調査船金星丸によって確認されている。

この時期(12月頃)はマイワシの群れが南下する時期にあたるが、近年の黒潮続流の北上により、水温の高い東北沖へ直接南下しにくいというような現象があったと考える(NHK)。

そうしたマイワシの大きな群れが、荒天や急激に水温が下がったり、イルカやマグロなどの捕食者が現れたりすると一気に海岸に押し寄せることがあり、今回もその現象が起きたと考えられる。(丸括弧内は参考資料)

鈴木主査によると、今後も周辺海域で漂着が起こる可能性があると漁業関係者に注意喚起しているという。

ALPS処理水モニタリングに異常なし
環境省のALPS処理水海域モニタリング測定によると、11月28日の検査では、福島県沿岸など(トリチウムは宮城県、茨城県を含む11測点、ガンマ線核種は福島沿岸の3測点)でいずれも検出下限値未満だった。

また、福島県水産海洋研究センター(いわき市)が福島県沖などの水産物(魚、貝、海藻類)を採取して実施した最新(11月20日〜30日採取)の検査結果では、セシウム134、セシウム137はいずれも検出されなかった。

福島県沿岸では大量死の報告なし
さらに、JFCが福島県水産資源研究所(相馬市)に取材したところ、「福島第一原発からの処理水放出が始まって以降に魚の群れが福島県沿岸に漂着して大量死したという事象の報告は受けていない」という。

JFCが北海道水産振興課、函館市水産課に取材したところ、今回打ち上げられたマイワシなどを検体にして放射性物質の検査を行う予定はないという。

判定

「海岸に大量の魚が打ち上げられたのは、福島第一原発から放出された処理水の影響か」は、誤り。

あとがき

英メディアデイリーメールは12月8日に「数千トンの死んだ魚が海岸に漂着した、放射能を帯びた処理水を政府が放出したのは3ヶ月前のことだ」という見出しの記事を配信。TikTokにも同様の投稿をしています。

JFCは中国語での発信について、台湾で偽情報対策に取り組む研究機関「台湾情報環境研究センター(IORG)」の協力を得ました。記事で取り上げた事例以外にも大量の投稿が拡散していました。それらは日本語に翻訳されたり、引用されたりして日本でも広がる傾向があります。注意しましょう。

検証:宮本聖二
編集:古田大輔、藤森かもめ、野上英文

処理水をめぐるファクトチェックまとめ

福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何?海洋放出は危険?【ファクトチェックまとめ】
日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます(最終更新2023年12月13日)。 参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関(IAEA)の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書(以下、IAEA報告書)」などです。 処理水か汚染水か 2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。 汚染水は原発の施設内に並ぶ1000基を超える巨大タンクに貯められますが、2024年の前半にはタンク容量に限界が来る見込みです。日本政府は、トリチウムを除く62種類の放射性物

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

都議選・八王子で開票に不正? 出口調査と投票結果は異なる【ファクトチェック】

都議選・八王子で開票に不正? 出口調査と投票結果は異なる【ファクトチェック】

2025年6月22日に投開票があった東京都議会議員選挙の八王子選挙区で、参政党の候補者が落選したのは、不正があったからではないか、という主張がXで拡散しましたが、誤りです。根拠とされている情報は選挙で拡散しがちなもので、市選挙管理委員会は「不正はなかった」と説明しています。 検証対象 2025年6月27日、「東京都議選八王子で不正開票疑惑」という内容の動画が拡散した。 2025年6月30日現在、投稿は7700回以上リポストされ、表示は87万件を超える。投稿には、「徹底的に調査してほしい」や「昔だったらそんな事ないだろうだが今はそうかもしれないなあ」などのほか「八王子市の無効投票率は他の地域と比較して特に高いわけではない」というコミュニティーノートの指摘もある。 検証過程 投稿された動画は1分8秒、八王子選挙区で参政党候補者の與倉さゆり氏が落選したのは、不正開票によるものだと指摘している。 根拠は3つ。出口調査の結果と差があること、開票作業で得票数が長時間停止したこと、2598票もの無効票があったこと、を挙げている。 出口調査の結果と違うから不正?

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
世界のファクトチェッカーの年次総会がリオで開催/検証7本・関連11本など【今週のファクトチェック】

世界のファクトチェッカーの年次総会がリオで開催/検証7本・関連11本など【今週のファクトチェック】

世界中のファクトチェッカーが集まる年に1度の総会「グローバルファクト」第12回大会がブラジル・リオデジャネイロで開かれました。筆者(古田)は第9回から4年連続の参加。3日間にわたる会合で主なテーマになったのは、アメリカのトランプ第2次政権誕生後のファクトチェックへの逆風、経済的な支援が細る中で、いかに生き残るか、そしてAIをいかに活用するかでした。今後、解説記事で内容を紹介していきます。(古田大輔) ※冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
東京新聞が都議選の開票不正を報じた? そのような記事はない【ファクトチェック】

東京新聞が都議選の開票不正を報じた? そのような記事はない【ファクトチェック】

「東京新聞が都民ファーストの開票不正を暴露した」という情報が拡散しましたが、誤りです。2025年6月27日時点で、そのような報道はありません。 検証対象 2025年6月26日、「6月24日、東京新聞デジタルは都民ファの不正集計疑惑を報じた」「練馬区の開票所で実際に作業していたスタッフによると速報値と実票数が100票近くズレていたんです」という内容の動画がTikTokで拡散した。 この動画は1.2万件以上のいいねを獲得している。この動画はXでも投稿され、2025年6月27日現在、2050件以上リポストされ、表示回数は6.4万回を超える。 投稿について「何で地上波のニュース出ないのかな」「やっぱり不正はあるのだろうやぁ、、参議院選」というコメントの一方で「元記事を貼ってない情報は嘘」という指摘もある。 検証過程 2025年6月22日に投開票を迎えた東京都議会議員選挙は小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が31議席を獲得して第1党に返り咲く一方、自民党は30議席から9減らし、過去最低の議席数となった(NHK"都議選2025 開票結果 全42

By 木山竣策
介護福祉士の国家資格は外国人だと不合格でも取得OK? 国籍関係なしの特例運用【ファクトチェック】

介護福祉士の国家資格は外国人だと不合格でも取得OK? 国籍関係なしの特例運用【ファクトチェック】

介護福祉士の国家資格について「外国人は不合格でも取得できる特例がある」という投稿が拡散しましたが、不正確です。特例が適用された外国人が多いのは事実ですが、国籍に関係なく日本人にも適用されます。 検証対象 2025年6月13日、2ちゃんねる開設者のひろゆき氏が、介護福祉士の国家資格について「日本人だと試験に不合格だと資格が取れないが、外国人だと不合格でも資格が取れる。特例適用8000人は外国人が中心。外国人だけ有利にして日本人が損する措置」という趣旨のポストをXに投稿した。 2025年6月25日現在、リポスト数は1.5万、表示回数は323.9万を超える。投稿には「日本人の職場がどんどん奪われている」や「選挙に行かねーとマジでこの地獄から脱却出来ねーぞ」などの反応のほか、誤りを指摘するコミュニティーノートもある。 検証過程 「特例措置適用者の多くが外国人」は事実 拡散した投稿には、読売新聞の記事「介護福祉士の国家資格『不合格でもOK』特例適用8000人超、外国人が中心…継続に賛否」へのリンクがついている。 記事は「介護分野の国家資格『介護福祉士』につ

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月22日(火)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0722.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)