ドイツ国内でイスラム法で統治された自治区を求めるデモ、イスラム国の旗も?【ファクトチェック】

ドイツ国内でイスラム法で統治された自治区を求めるデモ、イスラム国の旗も?【ファクトチェック】

ドイツ国内のデモで「イスラム法によって統治する自治区を認めろという要求やイスラム国の旗があった」という言説が拡散しましたが、誤りです。イスラエル・パレスチナでの武力衝突に関連したデモでしたが、そのような要求は動画には映っておらず、デモ参加者の旗などにイスラム国のものは見つかっていないと現地警察は発表しています。

検証対象

2023年11月24日、ドイツ国内のデモで「イスラム国の旗が掲げられていた」というポストが動画とともに拡散した(例1例2例3)。

この投稿に「ドイツ内にイスラム法で統治された自治区を認めろと要求するデモ」「『イスラム国』の旗もみえる」などと日本語訳をつけて引用リポストした投稿も日本のユーザーの間で拡散した。

検証過程

10月7日のイスラム組織ハマスによる奇襲とそれに対するイスラエルによる大規模な攻撃が続く中、イスラエルあるいはパレスチナへの連帯・支持を訴えるデモが世界各地で相次いだ。特にイスラエルの攻撃によって死傷者が急増していることに対し、批判のデモも広がっている。

拡散した投稿は、そういったデモがドイツ国内でイスラム法による自治を求めたり、イスラム国の旗を掲げたりするなど急進化していると主張する内容だ。

ドイツ国内でのデモなのか

拡散した言説・動画は、ドイツ国内でのデモの様子なのか。

例2は、デモはドイツ西部・エッセン市の様子だと投稿に書かれている。動画を確認すると、行進する人たちの後ろにドイツ語で「WASCHSALON(コインランドリー)」の看板が見える。コインランドリーとエッセンという情報を元にGoogleマップで確認すると、エッセン市中心部で撮影されたことが分かる。

拡散したポストの動画の一場面

次に、エッセン市でのデモについて調べると、ドイツ国際公共放送DWが「イスラエルによるガザへの攻撃に抗議するデモに3000人が集まった」と2023年11月3日に報じている

イスラム法に基づく自治区を求めたデモか

拡散した動画ではドイツ語のプラカードがいくつか確認できる。「UNICEF, “CATALIST EIN FRIEOHOF FUR KINDER”(ユニセフ、「子どもたちのための平和の庭の実現を」)」「DAS KALIFAT IST DIE LÖSUNG!(カリフが解決策だ!)」「EINE UMMAH, EINE EINHEIT, EINE LÖSUNG, KHILAFAH(一つのウンマ、一つの統一、一つの解決策、カリフ制)」

拡散したポストの動画の一場面

拡散した動画でデモ参加者が何を叫んでいるのか。アラビア語と思われるスローガンも聞こえたため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は、アラブ地域のファクトチェック組織のネットワークArab Fact-Checkers Network(AFCN)を通じて、アラビア語でファクトチェックに取り組む「Tahaqaq360」のIman Barkさんの協力を得た。

Iman Barkさんはデモ参加者の真意を断定はできないとしつつも、「彼らは 『パレスチナを救うカリフはどこにいるのか』と叫んでおり、『ドイツ国内にカリフを求める』という意味ではない」と解説する。

カリフとは、イスラム共同体の最高指導者を指す称号だ。少なくとも動画の中では「(ドイツ国内で)イスラム法によって統治する自治区を認めてほしい」という主張は確認できない。

デモ参加者が掲げていた旗はイスラム国のものか

Iman Barkさんは、動画内で確認できるアラビア語が記された旗について「ISIS(イスラム国)のものではない」とコメントした。

2023年11月3日のエッセン市でのデモの旗については、ドイツ日刊紙ターゲスシュピーゲルやドイツ公共放送の西部ドイツ放送協会(WDR)はじめドイツ国内でもいくつかの報道がある。

WDRの11月6日の記事は、多数の参加者がドイツで禁じられているヒズブ・タフリール(解放党)の旗を掲げていたと報じている。ヒズブ・タフリールとは、1953年にエルサレムで設立されたイスラム組織で、イスラム世界でのカリフ制復活とイスラム国家樹立を目指している。創設者のナブハーニーは、パレスチナのイスラエルからの解放を組織のイデオロギーの中心にしていた。ドイツ国内での活動は2003年から禁止されている(ドイツ連邦政治教育センター)。

ただし、同じWDRの11月8日の記事は、地元警察の調査ではドイツ国内で禁止されている旗やシンボルなどは見つからなかったとも伝えている。この記事の中で地元の警察署長は「イスラム主義者たちは、ISISやタリバンによく似たシンボルを意図的に使用したようだ」と語っている。

ヒズブ・タフリールの旗、11月3日のエッセンのデモ(WDRの記事より)

判定

拡散した動画では「(ドイツ国内で)イスラム法で統治された自治区を認めろ」という要求は確認できない。動画内でデモ参加者がイスラム国の旗を掲げていることも確認できず、現地警察による捜査でも、ISISによく似たシンボルを使っていたというコメントはあるが、旗そのものは見つかっていない。よって、「(動画)ドイツ国内、イスラム法で統治された自治区を認めろと要求するデモ、イスラム国の旗も」は誤りと判定した。

検証:高橋篤史、木山竣策、鈴木刀磨
編集:宮本聖二、古田大輔、藤森かもめ

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

今も続く兵庫県知事選の誤情報/政治家の偽情報が相次ぎ拡散/生成AIのリスクに対応する法案【今週のファクトチェック】

今も続く兵庫県知事選の誤情報/政治家の偽情報が相次ぎ拡散/生成AIのリスクに対応する法案【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選挙からひと月以上が経過しても関連した誤った情報が出続けています。国会議員に関して発言の切り取りや捏造した画像が拡散しました。日本でも高まる生成AIのリスクに対して、政府が法案を作成する方針を出しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース 2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)は1年間で330件(2023年173件)の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。その中で「10大ファクトチェック」をまとめました。 選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)は1年間で330件(2023年173件)の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。 選挙の年だっただけに、

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは

選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは

2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)は1年間で330件(2023年173件)の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。 選挙の年だっただけに、最も多く検証した話題は「政治」で、全体の32.1%を占めました。2位「国際」(16.8%)はアメリカ大統領選やトランプ次期大統領がらみの情報が目立ちました。3位「災害」(9.2%)は主に能登半島地震です。 この記事は2024年に拡散した偽・誤情報やその検証の中でも影響が大きく、注目を集めたものをまとめました。選考基準は読まれた回数だけでなく、ソーシャルメディアでの反応、社会的な影響の大きさなども加味しました。 誤った情報は繰り返し拡散します。間違いだと知りつつ故意に発信する人もいれば、正しいと信じて拡散する人もいます。まとめ記事で傾向を知ることは、2025年に同様のフェイクニュースが拡散することを防ぐことにも役立ちます。 情報生態系の混乱は、さらに拡大していくでしょう。備えるためにも、ぜひ御覧ください。良いお年を。 能登半島地震 1月1日に発生

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170%値上げ? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170%値上げ? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

2025年1月から軽自動車の自賠責保険170%、車検費用は120%、修理費用が170%値上げという情報が拡散しましたが、誤りです。情報はまとめサイトの記事を引用したもので、情報のソースはありません。 検証対象 2024年12月16日、自動車保有者の負担の国別比較とする棒グラフと共に、「【悲報】2025年1月から軽自動車の維持費が大幅値上げ」「自賠責保険証170%、車検費用平均120%、修理費用平均170%値上げ、10年落ちの軽自動車は更に自賠責保険料増額」という情報が拡散した。 2024年12月26日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は300万回を超える。投稿について「軽自動車のメリットがなくなっていく」「車ないと生活できないのに」というコメントの一方で「これで合ってるかな?」という指摘もある。 検証過程 ソースのないまとめサイトを引用 検証対象のリンクはまとめサイト「NewsSharing」の記事だ。2つのX投稿を引用している。 1つは2024年12月15日にXユーザーが投稿した「軽自動車の維持費こんなに値上げすんのか?」という投

By 宮本聖二
トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。拡散した投稿は、まとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。引用元とされるサイトは、円と外貨の為替レートを表示するもので、エルドアン大統領の発言に関する情報ではありません。 検証対象 2024年12月25日、「トルコ、エルドアン大統領『ク◯ドを絶滅させる』」という情報が拡散した。 2024年12月27日現在、この投稿は600件以上リポストされ、表示回数は7万回を超える。投稿について「是非ともお願いします」「流石」というコメントの一方で「んなわけあるか」という指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterBreakingNews-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トルコ、エルドアン大統領『クルドを絶滅させる』」で、ソースと書かれているリンクは為替レートのサイトでエルドアン大統領に関する情報は一切ない。 関連

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)