民主党政権時代は世界と国交断絶状態?【ファクトチェック】

民主党政権時代は世界と国交断絶状態?【ファクトチェック】

「民主党政権時代は世界と国交断絶状態」という言説が拡散しましたが、誤りです。特にASEANとの間がひどかったという指摘もありましたが、自民党政権下と比べてほぼ同等の政府要人の往来があり、「世界と国交断絶」した事実はありません。

検証対象

2023年5月2日、「閣僚のGW外遊先と期間」という表の引用と共に「外交をやめ、世界各国と「国交断絶状態」になってしまった」「特にASEANはひどく、日本が空白になった」という内容のツイートが拡散した。5月24日現在、82万件以上の表示回数と3000件以上のリツイートを獲得している。

検証過程

ツイートは、民主党政権下の「日本が世界と国交断絶状態」だったと指摘する。

『デジタル大辞泉』によると、国交断絶とは「国家間の平和的関係を、外交・通商・交通などあらゆる面で断絶すること」。ツイートは「国交断絶状態」であるとしている。日本ファクトチェックセンター(JFC)はツイートが「特にひどい」と強調する東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日本の当時の外交関係を調べた。

ASEANは「地域の平和と安定や経済成長の促進」を目的として設立された東南アジアの地域共同体だ。現在の加盟国は、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国。

外務省は各国基礎データのウェブページで、日本とその国との間の政府要人の往来記録を公開している。外務省によると政府要人には、各国首脳や元首や国務大臣などが含まれる。民主党政権は、2009年9月16日の鳩山由紀夫内閣の成立から、野田佳彦内閣が衆議院を解散した2012年11月16日までの3年余り続いた。この間の往来件数を見てみる。

民主党政権下の対ASEAN関係

インドネシアのページを見ると、民主党政権下の2009年10月に岡田外務大臣が訪問して以降、2012年11月までに計14回、日本の政府要人がインドネシアを訪問している。インドネシアからは2010年2月以降、同国の政府要人が計15回訪日している。

マレーシアには、日本からの政府要人訪問が4回、マレーシアからは11回。カンボジアとは日本から4回、カンボジアから4回。同様に、その他ASEAN加盟国との間にも、民主党政権下に政府要人の往来があった。

外務省発行のパンフレット「日本とASEAN」によると、日本は1973年からASEANとの協力関係を築き、1997年から日ASEAN首脳会議が毎年開催されてきた。民主党政権下の日本は、2009年から2012年までに計4回ずつ日ASEAN首脳会議、日ASEAN外相会議に参加している。

自民党政権下の対ASEAN関係

では、政権交代後の自民党政権下の対ASEAN関係はどうだったか。

政権交代後の期間を2013年から2015年(期間①)、2016年から2018年(期間②)までの3年ごとに分け、先に確認した3か国との要人往来の回数を民主党政権下の3年余りと比較する。コロナ禍を含む2019年から2021年の3年間は検討しない。

インドネシアについては、日本からの訪問が期間①に17回、期間②に9回だった。インドネシアからの訪日回数は、期間①に18回、期間②に31回。

同様にマレーシアには日本から、期間①に6回、期間②に2回。マレーシアからは期間①に10回、期間②に8回だった。カンボジアには、日本からの訪問が期間①に4回、期間②に1回あった。カンボジアからは期間①に8回、期間②に3回の訪日が確認できた。

日本-ASEAN加盟3カ国の要人訪問数
日本とASEAN加盟3か国(インドネシア、マレーシアとカンボジア)の要人訪問数をグラフにまとめると次のようになる。横軸の表記は、たとえば日本からインドネシアに訪問した場合は、「日-インドネシア」とした。

グラフを確認すると、期間②のインドネシアからの訪日回数を除いて、民主党政権下と自民党政権下における政府要人の往来回数に大きな差がないことがわかる。

判定

以上より、「民主党政権時代は世界と国交断絶状態」は誤り。2009年から2012年までの民主党政権下において「世界と国交断絶状態」だった事実はない。ASEAN加盟国との外交関係に限っても、政府要人の往来が確認され、日本とASEANの首脳が集まる国際会議も民主党政権下で4回開催された。

あとがき

国交断絶状態は比喩的な表現で、民主党政権時代には外交関係が自民党政権下よりも不安定だったという指摘だということであれば、それは事実の提示というより、評価や意見を含む言説になるので、より慎重で多角的なファクトチェックが必要となります。今回のファクトチェックは「国交断絶」という言葉をより厳密に捉えて検証しました。

検証:高橋篤史
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

情報の検証に必須の検索力を競うイベント「se4rch.net」 参加者を募集!

情報の検証に必須の検索力を競うイベント「se4rch.net」 参加者を募集!

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、若者を対象に、インターネットを活用した情報検証スキルや検索力を競い合う大会「ユースファクトチェック選手権」を「se4rch.net(サーチ・ドット・ネット)」にリニューアルし、参加者を募集します。 se4rch.netは2024年から毎年開いてきたこれまでの選手権と同様、国内ではJFCが株式会社Classroom Adventureと共催、世界大会は台湾、タイ、モンゴルのファクトチェック団体も共同で運営します。 日本大会は11月28日(土)に開催。対象は13〜30歳。参加は無料。1人での参加も、3人以内のチームでの参加も可能です。上位5組は12月12日(土)開催の世界大会で台湾・タイ・モンゴルの参加者と同じ問題に挑み、上位3組が賞金総額約30万円(2000米ドル)を分け合います。 申込の締め切りは11月14日(土)23時59分です。申込はこちら。 イベントの概要 大会はオンラインで実施。ネット検索を駆使して解答し、その手法は、氾濫する偽・誤情報を検証するファクトチェックにも応用できます。練習問題に挑める大会の事前イベントも含めて、A

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
三井住友カードを装って「異常な利用を検知」とメール 偽リンクへ誘導【詐欺注意】

三井住友カードを装って「異常な利用を検知」とメール 偽リンクへ誘導【詐欺注意】

三井住友カードを名乗り、「アカウントに異常な利用を検知した」と説明して、48時間以内に別のサイトへのログインを求める偽メールが確認されています。メールには偽のVpassログイン画面などが示されており、ID・パスワードやカード情報を入れると、情報を盗み取られるおそれがあるので注意が必要です。 2026年10月ごろから、三井住友銀行をかたる偽メールが確認されている。Xにも「三井住友カードから『お客さまのアカウントに異常な利用を検知いたしました』というメールが届いた」「危うくフィッシング詐欺に引っかかるところだった」などの投稿がある(例1、例2)。 偽メールの内容は 筆者のもとにも、Xに投稿されているメールと同じようなメールが10月13日に届いた。 偽メールの件名は「【三井住友カード】お客さまのアカウントに異常な利用を検知いたしました」。本文には三井住友カードのロゴがあり、「アカウントの安全を確保するため、48時間以内にログインし、アカウントの激活(有効化)手続きを行ってください」「期限内に激活が確認できない場合、誠に勝手ながらアカウントを停止させていただきます

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
地方紙連携によるYouTube分析/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

地方紙連携によるYouTube分析/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

沖縄県知事選に関して、琉球新報など地方紙6紙が連携して関連YouTube動画を分析した記事が配信されました。膨大な量の動画の内容を確認していくのは、単独のメディアでは困難です。来年には統一地方選もあります。このような連携は必要不可欠で、今後のモデルとなるでしょう。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月24日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 10月24日

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
2019年の首里城火災は火災報知器が切られて全焼? 寄付金62億円はどこへ? 原因は「不明」 寄付金は正殿の資材などへ【ファクトチェック】

2019年の首里城火災は火災報知器が切られて全焼? 寄付金62億円はどこへ? 原因は「不明」 寄付金は正殿の資材などへ【ファクトチェック】

2019年の首里城火災を巡り、「なぜか夜間の火災報知器が切られて出火・全焼」「建設費用は全額政府支出。募金62億円はどこへ?」などという情報が拡散しましたが、誤りです。再発防止検討委員会の報告書によると「報知器が切られた」という事実は確認されておらず、火災原因は不明です。また、内閣府は正殿の総工事費約120億円の中には、沖縄県に集まった寄付金も含まれていると説明しています。沖縄県は寄付金約62億円のうち約42億円を2025年度末までに正殿の資材調達や人材育成などに充てたと話し、今後も使途を公開しながら活用するとしています。 検証対象 拡散した投稿 2026年9月8日、「なぜか夜間の火災報知器が切られて出火、全焼」「沖縄県は首里城復元工事の募金を開始。2026年7月現在 約62億円。首里城復元の建設費用は全額政府支出。62億円はどこへ?」などと主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は4700件以上リポストされ、表示回数は60万回を超えている。「政府が負担したのに62億円はどうするつもりでしょう?」「首里城再建募金 約62億円はどこに⁉️」

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月24日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 10月24日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)