マクドナルドのハンバーガーは30年前は65円?【ファクトチェック】

マクドナルドのハンバーガーは30年前は65円?【ファクトチェック】

「30年前」と「令和」におけるハンバーガーの価格や預金金利、平均年収などを比較した画像を添付したツイートが拡散しましたが、不正確です。マクドナルドがハンバーガーを65円で販売したのは2000年2月から2002年2月。他にも複数の誤りがありました。

検証対象

「30年前」と「令和」におけるハンバーガーや預金金利、平均年収などを比較した画像がTikTokやTwitterで拡散(例1例2)した。

例2のツイートをした元衆議院議員で前明石市長の泉房穂氏は「30年間、経済成長もせず、給料も上がらず、負担ばかり増え続けているのは、世界の中で日本ぐらいだ。悪いのは『国民』じゃなく『政治家』だ」との批判を展開する根拠として、この画像(例1のスクリーンショット)を添付した。

泉氏のツイートは2万回以上リツイートされ、5万件以上のいいねを獲得している。リプライには泉氏に賛同する声もある一方で、「この30年の中の都合いいところだけを持ってきていませんかね」「さらに昔は今より高かった」などの指摘もある。

検証過程

拡散した画像には、それぞれ内容の異なる8つの言説が含まれている。日本ファクトチェックセンター(JFC)は画像内の言説について一つずつ検証した。

マクドナルドのハンバーガー
マクドナルドのホームページを確認すると、現在の販売価格は170円(10%の消費税込み)で正しい。30年前の「65円」はどうか。ホームページには、1995年4月にハンバーガーを210円から130円へと値下げしたとの記述があり、朝日新聞やCBCテレビ(記事12)がハンバーガーの価格の推移を伝えている。

30年前の1993年のハンバーガーの値段は210円(3%の消費税込み)で、現在の販売価格よりも40円高かったことが分かる。また、日本マクドナルドの沿革には、平日半額キャンペーン時にハンバーガーを65円で販売したとの記載があるが、キャンペーンは2000年2月に始まったものであり、30年前の価格とは異なる。

よって「30年前、マクドナルドのハンバーガーは65円」は誤り。

吉野家の牛丼
現在の牛丼(並盛)の価格は408円(税抜)で、正しい。2001年に牛丼が400円から280円に値下げされたとプレジデントオンラインや現代ビジネスが伝えている(記事12)。しかし、30年前の1993年の販売価格は400円で、現在の価格より8円安い金額だった。

よって「30年前、吉野家の牛丼は280円」は誤り。

東京ディズニーリゾート
画像内で示されているのは「1デーパスポート」(大人)の価格であると考えられる。読売新聞や朝日新聞(記事12)が価格の推移を伝えており、1993年の1デーパスポートの料金は4800円で正しい。また、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2021年3月20日以降の入園チケットに変動価格制を導入した。2023年6月現在、1デーパスポート(大人)の価格は7900円から9400円の間で推移している。さらに、オリエンタルランドは、2023年10月からは祝休日を中心に日によっては1万円を超える料金を設定することを発表している。

金額に差はあるが、価格は数千円単位で上がっているので、ほぼ正確と判定した。

消費税
消費税の導入は、消費税法が施行された竹下登内閣の1989年4月。その後、消費税率は上昇していった。国税庁のホームページによると、消費税率は1997年に5%、2014年に8%に上がり、2019年からは10%となっている。なお、財務省のホームページによると、食品などの一部の品目を対象に税率を8%とする軽減税率制度がある。

よって正確。

預金金利
投稿の「預金金利」が「普通預金金利」を指すのか、「定期預金金利」を指すのか両面から検証する。

「普通預金金利」と考える場合
日本銀行の統計検索サイトで普通預金金利を検索すると、直近1年間の金利はいずれの月も0.001〜0.002%だった。日本銀行の統計によると、1993年の普通預金金利は0.22〜0.38%だった。元となるデータは日本銀行ホームページの「統計の注釈」から入手できる。

「定期預金金利」と考える場合
同様に、日本銀行の統計検索サイトで定期預金金利を検索すると、直近1年間は0.003〜0.018%の間を推移している。1993年は1.2〜4.07%であり、いずれの月も7%には届いていない。

よって「30年前の預金金利は7%」は誤り。

平均年収
年収とは1年間の総支給額を指し、実際に受け取る金額は給与である。画像内の金額は給与であると考えられる。国税庁によると、1993(平成5)年の平均給与は約452万円。国税庁が実施した2021年の民間給与実態統計調査によると、平均給与は約443万円だった。

平均給与が下がっていることから、金額に違いはあるが、ほぼ正確と判定した。

国民年金保険料
日本年金機構のホームページによると、1993年度の保険料(定額)は1万500円、2023年度の保険料(定額)は1万6520円だった。保険料の変遷はこちらからも確認できる。

よって「30年前の国民年金保険料は8400円」は誤り。

退職金
退職金の有無や給付額については、厚生労働省が「就労条件総合調査」(以前の名称は「賃金労働時間制度等総合調査​​」)の中で5年に1度、統計をとっている。現在公開されている最新の調査結果は2018年のもので、平均退職給付額(大学・大学院卒(管理・事務・技術職))は1788万円である。なお、2018年の調査から調査対象の業種に追加された「複合サービス事業」を含めると平均退職給付額は1983万円で、これは画像内の金額と一致する。JFCが入手できた最も古い調査結果は1997年のもので、平均退職給付額は2871万円だった。これは、画像内に示された金額と一致する。

退職金の平均給付額が下がっていることから、金額に違いはあるが、ほぼ正確と判定する。

判定

企業のホームページや統計、過去の報道などを確認すると、正確な情報も含まれる一方で誤りと判定できるものが複数あった。よって、総合的にこの画像全体を不正確と判定した。

検証:住友千花、高橋篤史
編集:古田大輔、藤森かもめ、野上英文、宮本聖二


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

経営ビザ取得者の「9割が不正」? 疑いがある事業者に対する調査【ファクトチェック】

経営ビザ取得者の「9割が不正」? 疑いがある事業者に対する調査【ファクトチェック】

厳格化された経営・管理ビザについて「外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるため悪用していた」という投稿がXで拡散しましたが、不正確です。全体の9割が不正だったかのように読めますが、不正が9割というのは「疑わしい事業者約300件を対象にした調査結果」で、経営ビザ取得者の9割という意味ではありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月10日、「経営・管理ビザの厳格化により申請が96%減少。また既存の会社を調査した結果、9割が不正。つまり外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるための悪用していた」という投稿がXで拡散した。投稿は、ニュース番組の動画も添付している。 検証する理由 6月2日現在、この投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は66万回を超える。投稿について、「『9割が不正』は扱いに注意がいる」という指摘もあるが、「9割不正って大問題ですよ」「これが外国人が集まる理由」などと誤解しているコメントも多いため、検証する。 検証過程 経営・管理ビザの厳格化 政府

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
インドで巨大な「雹(ひょう)」が降った? 動画は生成AI【ファクトチェック】

インドで巨大な「雹(ひょう)」が降った? 動画は生成AI【ファクトチェック】

「インドの雹 スケールがデカすぎる」という文言とともに、氷の塊のようなものが街を壊す動画がXで拡散しましたが、現実の映像ではありません。動画はAIで生成の特徴を多く含んでいます。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月25日、「インドの雹 スケールがデカすぎる」という文言とともに、両手で抱えきれないほどの大きさの氷の塊が降り、車や建物を壊す動画がXで拡散した。 検証する理由 5月29日現在、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は397万回を超える。投稿には「とても危険」「実際に研究があったはず」というコメントの一方で、「これホンマ?」という指摘もある。 検証過程 15秒間の動画には、不自然な描写が多く含まれている。 例えば0:02から0:03にかけて、大きな氷の塊が屋根を壊す場面があるが、屋根は氷が落下する前に崩れている。また0:04から0:05では、白い車のボンネットに落ちた氷の塊が、建物と車のわずかな間へ吸い込まれるように消えている。  ツールもAIの可能性が高いと判定 「Hive Moderation(Hive AI D

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
ドイツでアジアの偽情報対策の関係者が集まる会合/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ドイツでアジアの偽情報対策の関係者が集まる会合/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ドイツ外務省がアジアのファクトチェッカーや偽情報対策の関係者を招くプログラムでケルンに来ています。1週間、ボンやベルリンなどドイツ各地を周り、偽情報対策について議論します。 偽・誤情報は簡単に国境を超えます。特に自動翻訳が一般化したことで、言語の壁はさらに低くなりました。国家レベルで他国に世論を操作する「影響工作」もあれば、オンライン詐欺などの国際的な犯罪もあります。 検閲や情報統制のような手法ではなく、言論の自由や人権を尊重しながら、健全な情報空間を守るにはどうしたらいいか。知見を共有する狙いです。 参加者は韓国、台湾、タイ、フィリピン、インドネシア、モンゴル、日本からは私(古田)が参加しています。ドイツでの訪問先は外務省、メディア規制当局、公共放送、ファクトチェック団体、研究機関など様々です。 議論のテーマもファクトチェックの手法にとどまらず、メディアリテラシー教育、海外からの影響工作を調査するナラティブ分析、法的な規制など多岐に及ぶでしょう。 アジアの関係者が集まる場としては、これまで、台湾、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、韓国での会合に参加した

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
湖に浮く黄色い粉は「ウランの放射性物質」? 元動画の投稿者は「花粉」【ファクトチェック】

湖に浮く黄色い粉は「ウランの放射性物質」? 元動画の投稿者は「花粉」【ファクトチェック】

湖に浮いた黄色い粉を撮影した動画について「ウランの放射線物質」と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。黄色い粉はシラカバ花粉で、放射性物質ではありません。元の動画を投稿したユーザーも「この黄色はシラカバ花粉」と説明しており、放射性物質を疑って撮影したものではありませんでした。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月25日、黄色い粉のようなものが岸に流れ着いている動画に「普通に化学総研に持って行き、成分を調べれば1発ですね。ウランの放射線物質なら直ぐに分かります」と書いた投稿が拡散した。 検証する理由 5月29日現在、この投稿は700件以上リポストされ、表示回数は31万回を超える。投稿について「放射能汚染に対する備えも必要になるかもしれません」というコメントの一方で「ウランの比重は水より重いから違うと思う」という指摘もある。 黄色い粉を巡る投稿はほかにも「黄色い粉の正体は放射性物質のようです☢️⚠️謎の風邪とも関連があるかもしれません🏥🏴‍☠️」「福岡に降り注いだ『謎の黄色い粉』花粉でもなく黄砂でもない。そしてその後の『謎の風邪』」という投稿が拡

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月27日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0627.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)