マクドナルドのハンバーガーは30年前は65円?【ファクトチェック】

マクドナルドのハンバーガーは30年前は65円?【ファクトチェック】

「30年前」と「令和」におけるハンバーガーの価格や預金金利、平均年収などを比較した画像を添付したツイートが拡散しましたが、不正確です。マクドナルドがハンバーガーを65円で販売したのは2000年2月から2002年2月。他にも複数の誤りがありました。

検証対象

「30年前」と「令和」におけるハンバーガーや預金金利、平均年収などを比較した画像がTikTokやTwitterで拡散(例1例2)した。

例2のツイートをした元衆議院議員で前明石市長の泉房穂氏は「30年間、経済成長もせず、給料も上がらず、負担ばかり増え続けているのは、世界の中で日本ぐらいだ。悪いのは『国民』じゃなく『政治家』だ」との批判を展開する根拠として、この画像(例1のスクリーンショット)を添付した。

泉氏のツイートは2万回以上リツイートされ、5万件以上のいいねを獲得している。リプライには泉氏に賛同する声もある一方で、「この30年の中の都合いいところだけを持ってきていませんかね」「さらに昔は今より高かった」などの指摘もある。

検証過程

拡散した画像には、それぞれ内容の異なる8つの言説が含まれている。日本ファクトチェックセンター(JFC)は画像内の言説について一つずつ検証した。

マクドナルドのハンバーガー
マクドナルドのホームページを確認すると、現在の販売価格は170円(10%の消費税込み)で正しい。30年前の「65円」はどうか。ホームページには、1995年4月にハンバーガーを210円から130円へと値下げしたとの記述があり、朝日新聞やCBCテレビ(記事12)がハンバーガーの価格の推移を伝えている。

30年前の1993年のハンバーガーの値段は210円(3%の消費税込み)で、現在の販売価格よりも40円高かったことが分かる。また、日本マクドナルドの沿革には、平日半額キャンペーン時にハンバーガーを65円で販売したとの記載があるが、キャンペーンは2000年2月に始まったものであり、30年前の価格とは異なる。

よって「30年前、マクドナルドのハンバーガーは65円」は誤り。

吉野家の牛丼
現在の牛丼(並盛)の価格は408円(税抜)で、正しい。2001年に牛丼が400円から280円に値下げされたとプレジデントオンラインや現代ビジネスが伝えている(記事12)。しかし、30年前の1993年の販売価格は400円で、現在の価格より8円安い金額だった。

よって「30年前、吉野家の牛丼は280円」は誤り。

東京ディズニーリゾート
画像内で示されているのは「1デーパスポート」(大人)の価格であると考えられる。読売新聞や朝日新聞(記事12)が価格の推移を伝えており、1993年の1デーパスポートの料金は4800円で正しい。また、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2021年3月20日以降の入園チケットに変動価格制を導入した。2023年6月現在、1デーパスポート(大人)の価格は7900円から9400円の間で推移している。さらに、オリエンタルランドは、2023年10月からは祝休日を中心に日によっては1万円を超える料金を設定することを発表している。

金額に差はあるが、価格は数千円単位で上がっているので、ほぼ正確と判定した。

消費税
消費税の導入は、消費税法が施行された竹下登内閣の1989年4月。その後、消費税率は上昇していった。国税庁のホームページによると、消費税率は1997年に5%、2014年に8%に上がり、2019年からは10%となっている。なお、財務省のホームページによると、食品などの一部の品目を対象に税率を8%とする軽減税率制度がある。

よって正確。

預金金利
投稿の「預金金利」が「普通預金金利」を指すのか、「定期預金金利」を指すのか両面から検証する。

「普通預金金利」と考える場合
日本銀行の統計検索サイトで普通預金金利を検索すると、直近1年間の金利はいずれの月も0.001〜0.002%だった。日本銀行の統計によると、1993年の普通預金金利は0.22〜0.38%だった。元となるデータは日本銀行ホームページの「統計の注釈」から入手できる。

「定期預金金利」と考える場合
同様に、日本銀行の統計検索サイトで定期預金金利を検索すると、直近1年間は0.003〜0.018%の間を推移している。1993年は1.2〜4.07%であり、いずれの月も7%には届いていない。

よって「30年前の預金金利は7%」は誤り。

平均年収
年収とは1年間の総支給額を指し、実際に受け取る金額は給与である。画像内の金額は給与であると考えられる。国税庁によると、1993(平成5)年の平均給与は約452万円。国税庁が実施した2021年の民間給与実態統計調査によると、平均給与は約443万円だった。

平均給与が下がっていることから、金額に違いはあるが、ほぼ正確と判定した。

国民年金保険料
日本年金機構のホームページによると、1993年度の保険料(定額)は1万500円、2023年度の保険料(定額)は1万6520円だった。保険料の変遷はこちらからも確認できる。

よって「30年前の国民年金保険料は8400円」は誤り。

退職金
退職金の有無や給付額については、厚生労働省が「就労条件総合調査」(以前の名称は「賃金労働時間制度等総合調査​​」)の中で5年に1度、統計をとっている。現在公開されている最新の調査結果は2018年のもので、平均退職給付額(大学・大学院卒(管理・事務・技術職))は1788万円である。なお、2018年の調査から調査対象の業種に追加された「複合サービス事業」を含めると平均退職給付額は1983万円で、これは画像内の金額と一致する。JFCが入手できた最も古い調査結果は1997年のもので、平均退職給付額は2871万円だった。これは、画像内に示された金額と一致する。

退職金の平均給付額が下がっていることから、金額に違いはあるが、ほぼ正確と判定する。

判定

企業のホームページや統計、過去の報道などを確認すると、正確な情報も含まれる一方で誤りと判定できるものが複数あった。よって、総合的にこの画像全体を不正確と判定した。

検証:住友千花、高橋篤史
編集:古田大輔、藤森かもめ、野上英文、宮本聖二


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

ロンドンの反移民デモの参加者は警察発表で300万人? 発表は 約11万〜15万人【ファクトチェック】

ロンドンの反移民デモの参加者は警察発表で300万人? 発表は 約11万〜15万人【ファクトチェック】

2025年9月13日にイギリスのロンドンで開かれたデモの参加者が「警察発表で300万人」という情報が拡散しましたが、誤りです。現地の警察のサイトでは11万〜15万人だったと発表しています。 検証対象 9月14日、「洋の東西を問わず酷いオールドメディア。ロンドンの反移民デモは凄まじく、警察発表で300万人。だがこれを参加11万人として“極右によるデモ”を連呼。更に数百人の“反人種差別”デモを5千人として偏向報道」という投稿が拡散した。 拡散した投稿は「ロンドンの中心部で極右が主導するデモが行われています」と日本語でリポートする動画を引用している。この動画は「TBS NEWS DIG Powered by JNN」がYouTubeに投稿している「イギリス・ロンドン中心部で「反移民・反ムスリム」の大規模集会 極右活動家が呼びかけ11万人以上参加 銃撃で死亡したアメリカの保守系活動家カーク氏の写真も」という動画だ。 9月18日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は157万回を超える。投稿について「今やどの国ももはや傾向報道」「さすがに300万人もいたら

By 木山竣策
「1年間で過去最多9700人の技能実習生が失踪し、不法移民に」? 多くは見つかり出国も、2024年は3割減 【ファクトチェック】

「1年間で過去最多9700人の技能実習生が失踪し、不法移民に」? 多くは見つかり出国も、2024年は3割減 【ファクトチェック】

「1年間で9700人もの技能実習生が失踪し、不法移民に」という趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2023年の1年間で9753人が失踪したのは事実ですが、その後所在が確認された人数を除くと2983人。また、最新の2024年のデータでは失踪者は約3割減っています。 検証対象 2025年9月15日、「職場から失踪した技能実習生は、去年だけで 過去最高の9700人余に」というNHKの記事を引用し「1年間で9700人の不法移民だよ。制度として破綻している」という投稿がXで拡散した。 9月18日現在、1.8万回以上リポストされ、表示は133.9万件を超える。 投稿には「これら不良外国人が勝手に繁殖してアンカーベイビーなるモノを作って、教育がどうの人権がどうのっつって永住権を得ようとごねるんだよな」「失踪した9700人の実習生だけではありません。トルコ人はノービザ状態で、蛇口開きっ放しの儘です」や「このNHKの記事は1年前のものですね」などの指摘がある。 検証過程 データは2023年のもの、翌年は約3割減 拡散した投稿はNHKの記事「職場から

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
自民党・小泉進次郎氏が「消費税15%待った無し」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党・小泉進次郎氏が「消費税15%待った無し」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明した小泉進次郎農林水産相が「消費税から逃げるな」「15%待った無し」などと発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見の映像を恣意的に切り貼りしたもので、繰り返し拡散しています。元動画で、小泉氏はそのような発言をしていません。 検証対象 2025年9月8日、小泉氏が「原口さんにお願いしたいのは、消費税から逃げるなと。15%待った無しです」と発言したかのような動画がXで拡散した。 投稿は9月16日現在、371件のリポストと、9.6万回の表示を獲得している。 投稿には「やはり、馬鹿だ。何言っているか理解不能」「本当に『自民党なんていらない』」や「切り取りに決まってるだろ」などの指摘もある。 検証過程 誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンター(JFC)は2025年5月にも「小泉進次郎氏が消費増税を主張?」という同様の投稿を検証し、「誤り」と判定している(JFC.”小泉進次郎氏が消費増税を主張?恣意的な切り張り【ファクトチェック】”)。 動画は短いカットの切り貼り 拡散した動画は計45秒で、短

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
メガソーラーにまつわる情報、すべて「誤り」とは言えない理由/JFC検証など11本【今週のファクトチェック】

メガソーラーにまつわる情報、すべて「誤り」とは言えない理由/JFC検証など11本【今週のファクトチェック】

猛暑が続いた今年の夏は、太陽光発電に関わる誤情報が大量に拡散しました。「メガソーラーが温暖化の原因だ」というような投稿です。日本ファクトチェックセンター(JFC)は専門家らに取材して、すでにこれらの投稿が誤りであると検証しています。 一方で難しいのが「水害の原因だ」というような投稿です。被害の発生地と明らかに異なっている場合は「誤り」と言えますが、災害発生直後で、原因がはっきりしないことも多く、そのような場合は「根拠不明」、または、さらなる調査を待つ必要があります。 こういった情報は、太陽光発電など再生可能エネルギーに否定的な人たちの間で拡散する傾向がありますが、生態系の破壊を懸念する人たちの間でも広がります。メガソーラーが環境に与える影響については、慎重な検討が必要でしょう。 今週の解説記事は、ファクトチェックにとどまらず、メガソーラーが抱えるそういった課題も紹介しています。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターで

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月20日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0920.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどの

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)