経済産業省の担当者が「トリチウム以外の9つの核種は測定していない」と答弁したとの言説が衆議院環境委員会の動画とともに拡散しましたが、不正確です。担当者はトリチウム以外について総量の「推定は実施していない」と答えていますが、海洋放出前に処理水の放射性物質が基準値を下回っているかの測定はしています。

検証対象

2023年8月22日、2021年4月20日の衆議院環境委員会の動画とともに「トリチウム以外は測ってもいません！という驚愕の答弁！」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。拡散した投稿は2023年11月7日現在、180万回の表示回数と1万回を超えるリポストを獲得している。

検証過程

拡散した動画には「2021年4月20日衆議院環境委員会」とのキャプションがついている。国会会議議事録システムを利用して「2021年4月20日衆議院環境委員会」の会議録を検索したところ、「第204回国会　衆議院　環境委員会会議録　第6号（令和3年4月20日）」が見つかった。

「トリチウム以外の9核種は測定していない」という答弁はあったのか

会議録の発言番号90番から92番の前半までのやり取りが、動画内容と一致した。このうち、90番と92番は、川内博史議員（立憲民主党、当時）の発言で、91番は政府参考人として委員会に出席した新川達也・経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官（当時）の発言だ。

つまり、トリチウム以外の放射性核種の総量については、トリチウムのような推定はしていない、という答弁だ。

「総量の推定はしていない」と「測定はしていない」の違い

日本ファクトチェックセンター(JFC)は環境省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室に答弁の内容について問い合わせた。

資源エネルギー庁は、議員から質問された「タンクに貯められている水に含まれる放射線の総量」は測っていないことを認めた。一方で、「トリチウム以外の29核種は、ALPS処理水放出前に基準値を下回っているかについての測定は行っている」と答えた。

ALPS処理水タンクにおける放射性物質濃度について、測定している東京電力にも取材した。

東京電力によると、現在タンクに貯留されている水は、①ALPSの出口、②ALPS処理水等が貯蔵されているタンクの2箇所においてサンプリングおよび分析をして、基準値を下回っているかを確認しているという。

①のサンプリング・分析は、ALPSの処理能力の評価などを目的としている。基本的に運転中のALPSで週1回実施し、結果をウェブサイトで公開している。その他のALPS除去対象の核種については年1回を目途にサンプリングと分析をし、結果を公開している。

②では、まずタンク群のうち2基を対象にした測定する。その結果、トリチウム以外の告示濃度比の総和の評価結果が「1」を下回っていれば、タンク群全体で測定（全α測定および全β測定）を実施するという。東京電力はこの結果をウェブサイトで公開している。

環境中に放出できる放射性物質の濃度限度は関係法令(告示)で核種ごとに定められており、「告示濃度」と呼ばれる。複数の放射性物質の影響で規制基準を満たすには、核種ごとの告示濃度比の総和が1を下回っているかをみる。

海洋放出前に処理水を測定・分析

東京電力は海洋放出前のALPS処理水の放射性物質（核種）について、測定・評価対象の29核種、測定・評価対象外の39核種とトリチウムを調査している。測定・評価対象の29核種については、告示濃度比の総和が「1」未満となっていることを確認している。また測定・評価対象外の39核種は、東京電力が自主的に測定をし、検出限界未満であることを確認しているという。

なお、放射性物質濃度は、日常的に測定しており、分析結果をウェブサイトで公開している。

判定

衆院環境委員会で答えた経済産業省の担当者は、トリチウム以外の放射性物質について「トリチウムのような総量の推定はしていない」と答え、実際に総量は測定していない。しかし、ALPS処理水の放出前に、放射性物質を測定し、基準値を下回っていることを確認している。そのため「経産省、トリチウム以外の9核種は測定していないと答弁」は不正確と判定した。

検証：高橋篤史、住友千花
編集：古田大輔、野上英文

処理水に関するその他のファクトチェック

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