気候変動は疑似科学で危機は存在しない?【ファクトチェック】

気候変動は疑似科学で危機は存在しない?【ファクトチェック】

「気候変動は疑似科学の結果であり、本当の気候危機は存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。地球は温暖化しており、主な原因は人間の活動であると大多数の科学者や科学機関が結論づけています。

検証対象

拡散したのは、ネットメディアTotal News Worldの記事「ノーベル物理学賞受賞者含む300人の学者が「気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ」と宣言/「風力、太陽光は完全な失敗で環境を破壊しているだけだ」」。ソーシャル分析ツールBuzzSumoで調べると、「気候変動」が見出しに入った日本語の記事で主要メディアを超えて過去1年で最も拡散しており、FacebookやTwitterなどのシェアやいいねなど総エンゲージメント数は1万7000を超えている。

画像

記事は海外のネットメディアThe Daily Scepticの英文記事を翻訳・引用して伝えている。主な内容は、2022年ノーベル物理学賞の共同受賞者ジョン・クラウザー博士が「世界経済と何十億もの人々の幸福を脅かす危険な科学の腐敗」「大規模な衝撃ジャーナリズムの疑似科学に転移した」と発言し、また、約300人の気候学者が「気候緊急自体など存在しない」と訴える世界気候宣言に署名した、などだ。

さらに「ネットの声」として、「完全な環境カルト。もはや宗教に近い」「気温は上がっているかもしれないが許容範囲だ」などと、気候変動が事実ではないという意見を紹介している。

検証過程

ジョン・クラウザー博士はTotal News Worldの記事にもあるように、2022年にノーベル物理学賞を受賞したアメリカの物理学者。これまでにも同様の発言を繰り返しており、気候変動に否定的な主張をしている団体CO2 Coalitionの役員としても名前が挙げられている。

Total News Worldの記事で引用されている「世界気候宣言」とは、英文の元記事を見ると「World Climate Declaration」のことだ。「気候変動は存在しない」と主張する内容で元々は2000年に公表され、研究者1200人以上が署名したとして世界中で拡散した(例1,例2)

気候変動を否定しているのは気候の専門家か

クラウザー博士は世界的にも有名な量子力学の専門家で、2022年に量子情報科学への貢献でノーベル物理学賞を受賞している。ただし、気候変動の専門家ではない。

学術情報検索ツールGoogle Scholarで検索しても、クラウザー博士による気候変動に関する論文は出てこない。AFP Fact Checkによると、世界気候宣言に関しても、署名者の中で気候学者や気候科学者と明言しているのは10人ほどで全体の1%にも満たなかったという。

圧倒的多数の研究が気候変動とその原因で一致している

コーネル大学が2021年に発表した報告書によると、8万8125件の気候関連の研究を対象とした調査で、査読を受けた科学論文の99.9%以上が気候変動は主に人間によって引き起こされるという説で同意している。この調査は2013年の同様の報告書を更新するもので、前回、1991~2012年に発表された研究を調査した結果は97%が同意。今回、新たに2012〜2020年11月までの研究を調査したところ、同意する割合はさらに高まっていた。

つまり、たとえ量子力学の専門家やその他の研究者が多数署名した宣言があったにしても、8万件を超える科学的な研究においては、人間活動によって気候変動がもたらされている点ではほぼ完全に一致している。

CO2 Coalitionの信頼性

CO2 Coalitionのメンバーによる、気候変動を否定する言説はこれまでにも繰り返し、ファクトチェックされ、誤りやミスリードを指摘されている。

2019年、メンバー二人が書いた記事 「The grate failure of the climate models(気候モデルの大きな失敗)」は、気候変動をシミュレートする手法の問題を指摘した。しかし、「事実と異なる主張が多く」「気候モデルの性能を客観的かつ厳密な方法で評価していない」などと検証されている(Climate Feedback)。

これ以外にもFox Newsのインタビューでの国連の地球温暖化モデルは間違っているという発言や気候変動は嘘だという記事などもファクトチェックされている(例1,例2)。

気候変動の現状

気象庁は地球温暖化情報ポータルサイトで、気候変動に関する情報を公開している。例えば、世界の2023年7月平均気温偏差の経年変化(1891~2023年速報値)は以下の通り。1891年の統計開始以降、最も暑かった。

画像
気象庁のウェブサイトより

世界195カ国・地域が参加する「気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)」は、2023年3月に第6次評価報告書(AR6)を公表した。

2015年に国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定では、地球の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5度以内に抑えるという目標が示された。しかし、AR6によると、すでに1.09度上昇し、目標達成には地球温暖化ガスを2035年に2019年比で60%削減する必要がある。

画像
文部科学省と気象庁の資料より

同様のデータは国連や日本だけでなく、NASAなど各国の機関が公開している。

検証結果

気候変動が実際に発生しており、その原因は人間活動であることについて、圧倒的多数の研究が一致している。気候変動は疑似科学で危機は存在しないという言説は誤り。

あとがき

特定の分野で業績を上げた人が、他の分野でも正確な知識を持っているとは限りません。たとえ著名人による発信でも、論文や、他の科学者の見方を確認して総合的に判断することが大切です。

検証:堀口野明、古田大輔
編集:宮本聖二、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

ユニクロが中国から269か所の工場を撤退させる? 多数が稼働、撤退の発表や報道なし【ファクトチェック】

ユニクロが中国から269か所の工場を撤退させる? 多数が稼働、撤退の発表や報道なし【ファクトチェック】

ユニクロが中国から269か所の工場を撤退させるという情報がスレッズで拡散しましたが、根拠不明です。ユニクロを運営するファーストリテイリングは取引工場をウェブサイトで公開しており、中国で多数が稼働しています。撤退などの発表や報道はありません。 検証対象 2025年5月6日、「ユニクロが中国から269の工場を撤退させる」という投稿がThreadsで拡散した。 2025年5月8日現在、この投稿は480件以上リポストされ、いいね数は2.3万件を超える。投稿について「中国から工場撤退は良い話」「柳井さん見直しました」というコメントの一方で「ソースはどこ?」という指摘もある。 検証過程 2025年3月現在の中国工場数は364か所 ファーストリテイリングは、生産パートナーである工場リストを公開している( FAST RETAILINGファーストリテイリング「サプライチェーンの透明化と生産パートナーリスト」)。 2025年3月現在、中国にある縫製、一部工程外注先、素材、副素材の工場を全て数えると364か所だ。そのうち、縫製工場は全部で206か所となっている(ファー

By 木山竣策
日本は我々のものだと主張するデモの動画? パレスチナの平和を求めるデモ【ファクトチェック】

日本は我々のものだと主張するデモの動画? パレスチナの平和を求めるデモ【ファクトチェック】

パレスチナ国旗を掲げて人が路上に寝転がる動画が「日本は我々のものだと主張する人々」かのように拡散しましたが、誤りです。動画はパレスチナの平和を求めるデモで「日本は我々のものだ」とは主張していません。 検証対象 2025年5月6日、「これから日本のあちこちで増えるぞー『日本は我々のものだ!』って主張してくる外国人がどんどん入ってきてるよね」という動画付き投稿が拡散した。 動画にはパレスチナの国旗と共に大勢が路上で横になる様子が写っている。 2025年5月9日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は180万回を超える。投稿について「やばすぎ」「恐ろしい」というコメントの一方で「そういう意図で国旗掲げてるわけじゃない」という指摘もある。 検証過程 動画の撮影場所は銀座 動画にはティファニーや100円ショップSeria、PLAZAの看板などが写っている。 GoogleマップでSeriaとPLAZAが入っている商業施設で、向かいにティファニーがある場所を検索すると、銀座の商業施設「Exit Melsa」が見つかる。動画は銀座で撮影されたもの

By 木山竣策
トランプ大統領就任100日 発言に多数の誤り 【ファクトチェック】

トランプ大統領就任100日 発言に多数の誤り 【ファクトチェック】

2025年4月29日、アメリカ大統領就任100日を迎えたトランプ氏は支持者を前に演説し「史上最高の最初の100日」などと成果をアピールしました。この演説を含め、トランプ氏のこれまでの言説には、多くの誤りや根拠不明の主張が含まれています。100日演説を中心にファクトチェックしました。 就任100日演説で成果を強調 発言を検証 トランプ氏は2025年4月29日、中西部ミシガン州で就任100日にあわせて演説。冒頭で「アメリカ史上もっとも成功した政権の最初の100日になった」と述べ、自身の成果を強調した。 しかし、この演説には、誤りや不正確な内容が多数含まれていると、アメリカ国内外の報道やファクトチェック機関が指摘している(Politifact、BBC、アル・ジャジーラ、SkyNews)。 主な誤りや根拠不明の主張をテーマごとにまとめた。 「ガソリン価格 多くの州で1.98ドルに」は誤り 全米平均3.1ドル トランプ氏は、就任100日演説で、自身が大統領に就任してから「ガソリン価格はかなり下がっている」「多くの州で1ガロン1.98ドルになった」と述べた(動画34:32~

By Ayako Nezu
嵐のツアー案内やファンクラブを騙るXのなりすましアカウントが出現

嵐のツアー案内やファンクラブを騙るXのなりすましアカウントが出現

2025年5月6日、アイドルグループ「嵐」が、2026年春ごろに予定するツアーをもって活動を終了すると発表した。これに関して、ツアーの案内アカウントを騙ったり、ファンクラブ公式を自称したりする偽アカウントが多数出現しています。株式会社嵐代表取締役の四宮隆史氏は「これらは全て『なりすまし』です」と注意喚起をしています。 検証対象 2025年5月、嵐が活動を終了する前にツアーを開催することを発表したことをうけ、嵐ファンクラブ公式アカウントを騙るアカウントが出現した(例1、例2、例3)。 そのうちの1つ、「ARASHI Family Club(@ARASHI_FC_2026)」は、5人の写真をトップ画像に使っている。プロフィール欄には「2026年春の特別コンサートに向けた情報や、会員向けコンテンツのお知らせをお届けします」と書かれており、「ARASHI Family Club(@ARASHI_FC_2026)の公式アカウントを開設しました」という投稿もある。フォロワーは5月8日正午の段階で7655人だ。 その他にも、Xで「嵐 2026」と検索すると、多数のアカウ

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)