痴漢と言われても身分証を見せれば現行犯逮捕されない?【ファクトチェック】

痴漢と言われても身分証を見せれば現行犯逮捕されない?【ファクトチェック】

痴漢容疑をかけられた際に「身分証明書を見せれば現行犯逮捕は無効」などという対処法が、Twitterで拡散しています。これは誤った情報です。

検証対象

2022年8月29日、Twitterアカウント「一目置かれる雑学」(@trivia_hour)が、痴漢犯罪に関して、こう投稿した

「痴漢ですって言われたら 身分証名証を見せて『私は身分を明かしました。現行犯逮捕は無効です。これ以上不当に私を拘束するなら監禁罪であなたを訴えます』と言えばいいらしいです。そうすればあとは向こうが『痴漢をされた』という証拠を出さない限り警察は動かないそうです」

画像

アカウントは23.7万人のフォロワーがおり、このツイートには、6000件超のリツイート、5.3万件超のいいねが付いた(2022年10月5日時点)。リプライなどでは「誤った情報」と指摘する声も多い一方、「はえーすっごい」「勉強になる~★」といった声や、拡散によって痴漢犯罪が増えるのではとの懸念も出ていた。

検証過程

身分証の提示で逮捕されない?

最初に、身分証を提示すれば現行犯逮捕は無効になるのか。

現行犯逮捕については刑事訴訟法217条で「犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り」と定められている。ツイートはこの条文を「住所・氏名を明らかにすれば現行犯逮捕はできない」と解釈しているように読める。

エジソン法律事務所(東京)の大達一賢弁護士はこう解説する。

現行犯逮捕の要件は、1. 現行犯人または(罪を犯してから間がないと明らかに認められる)準現行犯人であること、2.犯罪と犯人が明白であること、3.逮捕の必要性があることと考えられています。3に関して「逮捕の必要性がない」のは、「容疑者が逃亡する恐れがなく、かつ、罪証隠滅の恐れがない」などの状況であるとされています。(刑事訴訟規則第143条の3 

ツイートは、身分証を見せたら自分の住所が明らかになるので逃亡の恐れがない、という考えに基づくものだと思います。しかし、そもそも住所が定まっていても逃亡しないとは限らず、身分証の住所と実際に居住している住所が異なる人は多数います。このため身分証の住所を提示することに決定的な意味はないため、「現行犯逮捕が無効になる」ということにはならないと考えます。

さらに、形式的な理屈としても、現行犯逮捕が実行された以上、たとえ嫌疑が晴れるなどして身体拘束を解かれたとしても、それにより既に実行された現行犯逮捕が遡及的に無効になるわけではありません。

つまり、「身分証を見せたら現行犯逮捕は無効」というわけではない。

監禁罪で訴えられる?

次に、「監禁罪で訴える」ことはできるのか。

監禁罪に関しては、刑法220条に「不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する」とある。大達弁護士はこう解説する。

監禁罪が適用されるのは「一定の場所からの脱出を困難にすることを類型とする罪」であるのに対し、ツイートが想定しているのは(物理的な攻撃を加える)有形力の行使による一時的な身柄拘束であり、適用罪名が異なり、逮捕罪(監禁罪と同じ刑法220条)が適切かと思います。逮捕が一定時間の継続した身柄拘束を伴うのに対し、時間が継続しない一時的な身体拘束に過ぎない場合には、暴行罪(同208条)が適用されるとも考えられます。

もっとも、その逮捕が不当だったか否かは、ほとんどの場合、事後的に判断されることになります。仮に事後的に不当だったと判断されたとしても、逮捕当時、逮捕した者が正当な逮捕だと誤認をしていた場合には、結果として正当行為(刑法35条)を思い違ったものとして、逮捕罪や暴行罪の故意がなかったとして罪が成立しないという結論になる可能性も高いと考えています。なお、誤認に過失があれば、民事上の損害賠償請求の対象にはなると思います。

つまり、現行犯逮捕をした人が、その行為が誤っていた場合であっても、ただちに監禁罪や逮捕罪に問われるわけではない。

判定

「痴漢容疑をかけられた際に身分証明書を見せれば現行犯逮捕は無効」「『監禁罪で訴える』と言えばいい」という言説は、誤りと判定した。

あとがき

JFCが警視庁刑事総務課に現行犯逮捕について問い合わせたところ、「逮捕要件については、警察署内での指導・研修は行う。ただ、それぞれ状況が異なり、一般の方に法律に関する説明をしていると業務が成り立たないため、(一つ一つ想定されるケースに)個別の回答はしていない」と答えた。

法律に関する誤情報は、拡散によって犯罪が誘発される可能性もあります。今回のケースでは、「監禁罪」という言葉が痴漢の被害者や目撃者の訴えを委縮させる危険性もあります。JFCでは法的に誤った解釈をした情報についても、専門家の協力を得ながら検証をしていきます。

検証:金子祥子
編集:藤森かもめ、野上英文

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

アメリカ・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判? 欧州に向けた発言【ファクトチェック】

アメリカ・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判? 欧州に向けた発言【ファクトチェック】

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判したという言説が拡散しましたが、誤りです。ヴァンス氏は2025年2月に欧州のSNS偽情報対策を批判する演説をしていますが、日本に向けた発言ではありません。 検証対象 2025年2月24日、「JDヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判」という情報が動画と共に拡散した。 2025年3月3日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は83万回を超える。この投稿について「ヴァンス副大統領の言う通りです」「ありがとう!」というコメントの一方で「どこ情報?」という指摘もある。 検証過程 動画の内容は 拡散した投稿の動画は1分5秒。ヴァンス副大統領と石破茂首相の画像を使って、独自のナレーションをつけている。以下のような内容で、ヴァンス氏が日本政府を批判したと説明している。 「アメリカの副大統領ヴァンス氏は日本政府が進めるSNS規制について言論の自由を脅かすものだとして強烈な批判を展開している」「ヴァンス氏はSNS上の言論を政府が規制することが単なる情報のコントロールにとどまらず民主主義の根幹

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
マイナンバーカードでの本人確認が禁止される?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

マイナンバーカードでの本人確認が禁止される?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

「マイナンバーカードでの本人確認を禁止」との投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。警察庁はマイナンバーカードの画像を送信して本人を確認する方法を2027年4月に廃止する方針です。 検証対象 2025年2月27日、「マイナンバーカードでの本人確認を禁止、偽造カードで銀行口座やクレカの不正取得が相次ぐ」との投稿が拡散した。 投稿は3月3日時点で2500件以上のリポストと70万件以上のインプレッションを獲得している。「役立たずのカード」「何の為にマイナカード作ったんだか?」などのコメントが付く一方で、「正しくはマイナンバーカードの画像での本人確認ね」との指摘もある。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「マイナンバーカードでの本人確認を禁止、偽造カードで銀行口座やクレカの不正取得が相次ぐ」で、NHKが2025年2月27日に配信した記事「マイナンバーカ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
外国人への生活保護は違法?/増える政治系の切り取り動画/国内外で拡散する災害陰謀論【今週のファクトチェック】

外国人への生活保護は違法?/増える政治系の切り取り動画/国内外で拡散する災害陰謀論【今週のファクトチェック】

外国人への生活保護は違法だと主張する投稿が何度も拡散しています。根拠とされる最高裁判決について検証しました。2024年以降、政治系の切り取り動画の拡散が目立ちます。岩手・大船渡市の山火事では、アメリカでも拡散した陰謀論が再び広がりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のファクトチェック トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に? まとめサイトによるもの 米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散しましたが、誤りです。拡散元はまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
岩手・大船渡の山火事は兵器によるもの? 災害時の陰謀論に注意【ファクトチェック】(追記と修正あり)

岩手・大船渡の山火事は兵器によるもの? 災害時の陰謀論に注意【ファクトチェック】(追記と修正あり)

岩手県大船渡市の山火事をめぐって「兵器によって起こされた」「スマートシティ化のために狙ってやっている」などの主張が拡散していますが、誤りです。アメリカの火災でも同様の情報がありました。災害時にはこうした陰謀論が拡散します。 検証対象 2025年2月27日頃から、岩手県大船渡市の大規模な山林火災をめぐって「火災は兵器によって引き起こされた」「DEW(指向性兵器)で焼き払っている」「大船渡市のスマートシティ化のために土地を確保して住民を追い払うことを狙って起こされた」などの主張が複数拡散している(例1 、例2、例3)。 中には44万を超える閲覧と1700のリポストを獲得しているものもあり、「狙い済まして町を潰すってときに今後もこういうことが起きますね」「不自然な火事が多すぎる」「やはり立候補地でしたか」など投稿内容を真に受けるコメントが多くついている。 これらの情報に関しては、NHKが「根拠のない情報」「偽情報」などと注意喚起する記事を出している。 検証過程 岩手・大船渡の山火事 2月26日頃、岩手県の大船渡市で山火事が発生した。3月3日の朝までに焼

By 宮本聖二