刑務所の殺人・傷害の収容者は中国、韓国・朝鮮籍が65%?【ファクトチェック】

刑務所の殺人・傷害の収容者は中国、韓国・朝鮮籍が65%?【ファクトチェック】

日本の刑務所に殺人と傷害の罪で収容されているのは中国人が33%、韓国・朝鮮人が32%で、日本人は3%などとする画像が拡散しています。実際には、こうした罪で収監される人の大半は日本人で、画像の情報は誤りです。このような差別を助長しかねない投稿は、過去にも拡散しています。

検証対象

拡散した投稿は、檻のような画像に「『殺人・傷害』で収監されている日本刑務所の囚人 特亜が65%! 中国人33% 朝鮮韓国人32% 帰化人21% 他外国人11% 日本人3%」という数字を被せて、「移民増加により今後更に治安悪化!」と書いている。「中国人」と「朝鮮韓国人」で合計65%という数字について検証する。

画像

この画像を投稿したTwitterアカウントは「フリーライター」を名乗り、リプライ欄には「恐怖…」「死には死を!」などと、画像に同調するコメントが散見された。一方で、「デマ流すな、恥を知れよ」「日本人3%を信じる人間の頭の悪さよ。人口の比率を考えたら有り得ない事など小学生でもわかる」などの指摘や、不適切な投稿だとして「通報しました」という書き込みもある。

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、殺人罪と傷害罪で刑務所・拘置所等に収監されている人のうち、中国、韓国・朝鮮の国籍を持つ人が全体の65%を占めるかどうかについて、法務省の矯正統計統計表を元に検証した。

表38には「新受刑者の罪名 国籍別(総数)」のデータがある。判決が確定し、その年の1〜12月に新たに収監された人などだ。このうち殺人罪と傷害罪について、「日本国籍」「中国、韓国・朝鮮籍」「その他」ごとに示したグラフを作った。赤い部分が「中国、韓国・朝鮮籍」だ。

画像

新たに収監された人のうち中国、韓国・朝鮮籍が占める割合は、過去16年間、2〜4%で推移している。グラフの青い部分、9割以上が日本人だ。

2005年以前に収監された人に、これら3ヵ国の籍を持つ人がもっとずっと多ければ、現在の収監者のうちで65%を占めているという可能性も、理屈上は残る。

ただ、法務省のデータはこの可能性も明確に否定する。

たとえば2021年の表の年末時点の数値は、殺人罪と傷害罪の受刑者が計3335人だ(表4参照)。一方、同じ時期に収監されていた中国、韓国・朝鮮籍の人は1218人(表8参照)。仮に全員が殺人罪と傷害罪だったとしても、全体に占める割合は37%にしかならず、「65%」より遥かに小さい。

判定

以上のデータから、殺人・傷害で収監されている人のうち、中国、韓国・朝鮮の収容者が65%を占めるという主張は誤り。

あとがき

JFCはファクトチェック(事実の検証)をする際に、可能な限り公開されている公的データを参照することで、ユーザー自身も第三者として事実確認を追体験できるようにしています。公的データはどこにあるかわかりにくかったり、必要な要素が欠けていたりすることもあり、公開元への取材も必要となります。

JFCが法務省に問い合わせたところ、統計の担当者はデータの見方を丁寧に説明してくれました。一方、分析結果について矯正局に問い合わせたところ、「一般の方のつぶやきには対応できない」「公開しているデータで確認してほしい」という回答でした。

公的なデータの公開が広がってきたことは、近年の成果です。しかし、「個人のつぶやき」が強い拡散力を持ち、誤った認識が広がる現状に対応するには、公的機関のより積極的な情報発信も必要になっているのではないでしょうか。

修正

当初、「韓国、北朝鮮籍」と表記していた部分を「韓国・朝鮮籍」に修正しました。(2022年10月13日6:57)

検証:藤森かもめ
編集:古田大輔、野上英文

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除 新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性

立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除 新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性

兵庫県の元県議急死に関して「昨年から県警の取り調べを受けていた」「逮捕が怖くて自ら命を絶った」などとソーシャルメディアで発言していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、投稿を削除しました。産経新聞などが県警に取材し、捜査や逮捕を否定したと報じたことが影響したと見られます。 これまで日本の新聞やテレビなどの報道機関はインターネット上の偽・誤情報などの検証に消極的でした。しかし、YouTubeやTikTok、XやFacebookなどソーシャルメディアの影響力が増す中で、その姿勢に変化が見られます。日本ファクトチェックセンター(JFC)などのファクトチェック組織と違う報道機関ならではの検証の果たせる機能と公的機関の情報発信について解説します。 元県議をめぐる立花氏の投稿と削除 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会調査特別委員会(百条委)の委員だった竹内英明元県議が1月18日に急死した。自殺と見られると報じられている(朝日新聞、産経新聞)。 これに対し、立花氏は19日にXで「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
繰り返す災害時の偽情報/欧州でプラットフォーム事業者への批判高まる【今週のファクトチェック】

繰り返す災害時の偽情報/欧州でプラットフォーム事業者への批判高まる【今週のファクトチェック】

日向灘を震源とする地震が発生すると別の災害の映像や人工地震説の偽情報が拡散しました。ヨーロッパでは、偽情報の拡散へのプラットフォーム事業者の対策を疑問視して批判を強めています。パリ市はXの利用をやめました。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース セミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」 AIなどを活用したデジタル・プロパガンダの研究者として知られるサミュエル・ウーリー ピッツバーグ大准教授が来日するのを機に、国境を超えて拡散する偽情報や影響工作、そこにテクノロジーがどのような影響を与えているのかを国内の専門家を交えて議論します。日英通訳あり。無料。 日時:1月30日午後6時-7時半 場所:早稲田大学22号館201室(東京都新宿区西早稲田1-7-14) 共催:日本ファクトチェックセンター(JFC)、Code for Japan、早稲田大次世代

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
食品の放射能残留基準をゆるく変更? 2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

食品の放射能残留基準をゆるく変更? 2012年から逆に厳しくなった【ファクトチェック】

2024年から食品の放射能濃度の残留基準がゆるくなったという情報が拡散しましたが、誤りです。基準の変更は2012年で、拡散した情報とは逆に基準は厳しくなりました。 検証対象 2025年1月8日、「2024年から食品中の放射能濃度(セシウム137) の残留基準は、極めて高濃度に設定されました。特に水は以前の25万倍です」という情報が拡散した。投稿には「事故前(H20年度)の食品放射線量」と「厚生労働省H24年度基準値」を比較した表が添付されている。 2025年1月17日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は20万回を超える。投稿について「ゴールをずらすってやつ」「こうでもしない限りあちこちで基準値超えがでてくる」というコメントの一方で「注釈ちゃんと読んだ?」と間違いを指摘する声もある。 検証過程 基準値の変更は2012年 拡散した情報には「2024年に変更された」とあるが、添付された画像を確認すると「事故前(H20年)」と比較して「H24年度基準値」とある。西暦では「2012年度」となり、単純な間違いだ。検証対象の投稿をしたアカウント

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明? ニュースを誤読【ファクトチェック】

米フロリダ州の調査でコロナワクチンが生物兵器と判明? ニュースを誤読【ファクトチェック】

アメリカ・フロリダ州の調査で新型コロナワクチンが生物兵器だと判明したという情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているニュースは共和党員から「ワクチンは生物兵器で違法にせよ」と州知事に訴える動きがあると伝えたものです。 検証対象 2025年1月13日、Xでアメリカのニュース映像に日本語で「フロリダ州の調査で、新型コロナワクチンが生物兵器であることが判明しました」と書かれた投稿が拡散した。 この投稿は、30万を超す閲覧と2800以上のリポストがあり、「全てのワクチンは人口削減兵器」「日本でも報道してほしい」といったコメントがついている。 コミュニティノートがついて「フロリダの調査で判明ではなく、フロリダのブラバード郡の共和党の執行部が、何かに基づいて、そういう主張をしているに、すぎません」と指摘している。 検証過程 映像は米フロリダ州CBS系列局のニュース 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、投稿のニュース映像を確認した。映像の中に見えるCBS12やI-TEAMでGoogle検索するとフロリダ州のWPECというCBS系列局のニュースである

By 宮本聖二