日本の刑務所に殺人と傷害の罪で収容されているのは中国人が33％、韓国・朝鮮人が32％で、日本人は3％などとする画像が拡散しています。実際には、こうした罪で収監される人の大半は日本人で、画像の情報は誤りです。このような差別を助長しかねない投稿は、過去にも拡散しています。

検証対象

拡散した画像は、檻のような画像に「『殺人・傷害』で収監されている日本刑務所の囚人　特亜が65％！　中国人33％　朝鮮韓国人32％　帰化人21％　他外国人11％　日本人3％」という数字を被せて、「移民増加により今後更に治安悪化！」と書いている。「中国人」と「朝鮮韓国人」で合計65％という数字について検証する。

この画像を投稿したTwitterアカウントは「フリーライター」を名乗り、リプライ欄には「恐怖…」「死には死を！」などと、画像に同調するコメントが散見された。一方で、「デマ流すな、恥を知れよ」「日本人3%を信じる人間の頭の悪さよ。人口の比率を考えたら有り得ない事など小学生でもわかる」などの指摘や、不適切な投稿だとして「通報しました」という書き込みもある。

検証過程

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、殺人罪と傷害罪で刑務所・拘置所等に収監されている人のうち、中国、韓国・朝鮮の国籍を持つ人が全体の65％を占めるかどうかについて、法務省の矯正統計統計表を元に検証した。

表38には「新受刑者の罪名　国籍別（総数）」のデータがある。判決が確定し、その年の1〜12月に新たに収監された人などだ。このうち殺人罪と傷害罪について、「日本国籍」「中国、韓国・朝鮮籍」「その他」ごとに示したグラフを作った。赤い部分が「中国、韓国・朝鮮籍」だ。

新たに収監された人のうち中国、韓国・朝鮮籍が占める割合は、過去16年間、2〜4％で推移している。グラフの青い部分、9割以上が日本人だ。

2005年以前に収監された人に、これら3ヵ国の籍を持つ人がもっとずっと多ければ、現在の収監者のうちで65%を占めているという可能性も、理屈上は残る。

ただ、法務省のデータはこの可能性も明確に否定する。

たとえば2021年の表の年末時点の数値は、殺人罪と傷害罪の受刑者が計3335人だ（表4参照）。一方、同じ時期に収監されていた中国、韓国・朝鮮籍の人は1218人（表8参照）。仮に全員が殺人罪と傷害罪だったとしても、全体に占める割合は37％にしかならず、「65%」より遥かに小さい。

判定

以上のデータから、殺人・傷害で収監されている人のうち、中国、韓国・朝鮮の収容者が65％を占めるという主張は誤り。

あとがき

JFCはファクトチェック（事実の検証）をする際に、可能な限り公開されている公的データを参照することで、ユーザー自身も第三者として事実確認を追体験できるようにしています。公的データはどこにあるかわかりにくかったり、必要な要素が欠けていたりすることもあり、公開元への取材も必要となります。

JFCが法務省に問い合わせたところ、統計の担当者はデータの見方を丁寧に説明してくれました。一方、分析結果について矯正局に問い合わせたところ、「一般の方のつぶやきには対応できない」「公開しているデータで確認してほしい」という回答でした。

公的なデータの公開が広がってきたことは、近年の成果です。しかし、「個人のつぶやき」が強い拡散力を持ち、誤った認識が広がる現状に対応するには、公的機関のより積極的な情報発信も必要になっているのではないでしょうか。

修正

当初、「韓国、北朝鮮籍」と表記していた部分を「韓国・朝鮮籍」に修正しました。（2022年10月13日6:57）

検証：藤森かもめ
編集：古田大輔、野上英文

日本ファクトチェックセンター（JFC）の検証に関する指針や判定基準の詳細はこちらを御覧ください→ JFCファクトチェック指針

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