消防署が女性へのAED使用に配慮を呼びかけ?【ファクトチェック】

消防署が女性へのAED使用に配慮を呼びかけ?【ファクトチェック】

消防署が「女性へのAED使用には配慮が必要」と使用をためらわせる発信をしているかのような言説がまとめサイトを通じて拡散しました。これは誤りです。実際には「女性へのAED使用をためらわないで!」と正反対の呼びかけを行っています。

検証対象

2023年9月5日、まとめサイトTwitter速報が「【画像】消防署『女性へのAED使用は配慮を行ってください』」という記事を公開した。記事には「豊田市消防本部」と記された女性にAEDを使用する画像が掲載されていた。この記事のX(Twitter)上のポストは、9月8日現在130万回以上表示されている。

このポストには「怖くてなんもできんくなる」など、女性へのAED使用をためらう返信がついている。

画像

検証過程

まとめサイトが掲載していた画像をGoogleレンズで画像検索すると、豊田市のウェブサイトに同じ画像が掲載されていた。チラシの見出しは「女性へのAED使用をためらわないで!」だ。「電気ショックが1分遅れると、男女差無く救命率は約10%低下します。プライバシーに配慮しつつも一刻も早い電気ショックが必要です」とも書かれている。

画像
豊田市消防本部のチラシ 「女性への使用ためらわないで!」と書いてある

まとめサイトは、この画像を利用して本来のメッセージとは違う見出しをつけていることがわかる。

豊田市消防本部作成のチラシには、「男性に比べて女性に対してのAEDパッドの装着率が低いとの調査結果が出ており、女性の服を脱がせることへの抵抗感が原因ではないかと分析されている」との注釈がある。

出典は総務省近畿管区行政評価局によるAED使用の調査について結果報告書(2019年5月)で、京都大学の研究グループが高校生を対象にAED使用率の男女比をみた結果を抜粋、要約した内容だ。

つまり背景として、AEDの使用では、女性は男性よりも素肌を出すことに抵抗があるとされているが、命にかかわるため「使用をためらわないで!」と消防が呼びかけているのだ。

また、公益財団法人日本AED財団のHPでは、「胸骨圧迫をするのとしないので救命率は約2倍違います。AEDを用いて電気ショックが行われれば、約7倍の人の命が救えます」と説明している。加えて、「生命を維持するために行う蘇生術は欠かすことができないものですので、ほかの何よりも優先されます。死に瀕しているときの蘇生術という行為は、その結果のいかんを問わず、推奨されるべきものであり、決して非難されるものではありません」とし、AEDを使用した心肺蘇生法は重要だと強調している。

判定

「女性へのAED使用は配慮を行ってください」は誤り。

あとがき

AEDの使用をためらうと救命率は著しく下がります。「女性の服を脱がせることへの抵抗感」に対して、豊田市消防本部はパッドを素肌に貼ることができれば、ブラジャーや上着などを脱がす必要はない、と説明し、ためらわずにAEDを使用することを呼びかけています。

命に関わる問題ですので、正確な理解と情報の拡散に努めましょう。

検証:堀祐理
編集:古田大輔、野上英文、宮本聖二


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

地域で拡散する偽・誤情報に地域で対抗する/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

地域で拡散する偽・誤情報に地域で対抗する/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

土曜日に日本メディア学会と情報通信学会に登壇しました。テーマは「宮城県知事選挙における偽情報拡散への対応に関するローカルメディアの取り組み」と「SNS選挙・偽情報問題から問う2026年衆院選と民主主義の行方」でした。 前者については私から「地域で拡散する偽・誤情報を素早く検知・検証できるのは地域のメディアや組織だけ」であり、「By the community, for the community(地域コミュニティが地域コミュニティのために)」が重要だと指摘しました。 後者については、生成AIによるディープフェイクが2025年から激増しており、すでに「AI氾濫」とでも呼ぶべき状況になっていると説明し、ファクトチェックだけでなくメディアリテラシーの普及や、根本的な法制度の整備などが必要だと訴えました。 ファクトチェッカーやメディアがアカデミアの方々と交流し、協力していく「越境」「コラボ」も重要なキーワードです。宮城県でのローカルメディアの取り組みに関しては、河北新報での勉強会や宮城県の有識者委員会などにも参加しています。 組織や業界を超えた、民主主義を守るための協力を日

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ベネズエラの地震で発生した津波? 2011年の東日本大震災の動画【ファクトチェック】

ベネズエラの地震で発生した津波? 2011年の東日本大震災の動画【ファクトチェック】

南米ベネズエラで起きた地震に関連して「ベネズエラのラ・グアイラで津波が発生した」という文言とともに、津波の動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2011年の東日本大震災の津波を撮影したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年6月25日、「Tsunami en La Guaira, Venezuela tras los terremotos ocurridos hoy de 7.1 y 7.5 grados.(ベネズエラのラ・グアイラで津波、今日発生したマグニチュード7.1および7.5の地震に続く)」というスペイン語の投稿が、Xの自動翻訳機能による日本語訳とともに、動画付きで拡散した。 動画は1分25秒間で、警報の音や、船や岸を波が襲う様子が映っている。 検証する理由 この投稿は1300件以上リポストされ、表示回数は99万回を超える。「そのシーンは日本の津波」という指摘もある一方で、「ベネズエラは今日大打撃を受けた」「残酷」と事実として受け止められているようなコメントもあるため、検証する。 検証過程 24日にベネズエラで大規模な地震

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
G7サミットの集合写真に高市首相が不在? 加工された画像【ファクトチェック】

G7サミットの集合写真に高市首相が不在? 加工された画像【ファクトチェック】

2026年6月17日に閉幕したフランスでのG7サミット(主要7か国首脳会議 )をめぐって、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」と主張し、高市早苗首相が集合写真に入っていない画像が拡散しましたが、加工されています。元の画像には高市首相が映っています。 検証対象 拡散した投稿 6月18日、「高市外しがミエミエのG7記念撮影。馬鹿が見当たりません」という投稿が、G7サミットの集合写真とともにXで拡散した。 画像には米国のトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領などが映っているが、高市首相の姿はない。 検証する理由 この投稿は800件以上リポストされ、表示回数は123万回を超えている。「元々日本は影薄いよなぁ」「途中退場?」というコメントの一方で「合成ですか」という指摘もあるため検証する。 検証過程 G7サミットはフランス東部の保養地エビアンで2026年6月15日(日本時間16日)から3日間開かれた。 トランプ米大統領や、サミット初参加の高市首相らは、イラン情勢など国際的な主要課題について意見を

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
世界のファクトチェッカーが集結/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

世界のファクトチェッカーが集結/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

6月17-19日の3日間、リトアニアの首都ビリニュスで、世界中のファクトチェッカーが集まる毎年恒例の「GlobalFact」が開催され、日本ファクトチェックセンターからも私を含む2人が参加しました。 対面の参加者は、昨年のリオデジャネイロに続いて約300人。2年前のサラエボ、3年前のソウルの500人規模と比べると減っています。ファクトチェックを支える資金援助が世界的に減っているからです。 ファクトチェックが盛んな欧州で開催されたにも関わらず、参加者が南米開催の昨年と同規模だったということは、国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)に加盟している約170団体の経済的な苦境が、さらに深刻になっていることを示しています。 3日間で開催された全体会合や分科会では、リトアニアの地政学的な背景から、ロシアからの影響工作に関する議論が盛んでした。また、年々増加しているAIにうよるディープフェイクにどう対抗するか。逆にAIをどのようにファクトチェックに活用するかも、昨年に続いて人気のセッションとなっていました。 具体的な内容については、順次記事にしていきたいと思います(古田大輔

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月27日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0627.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)