よくあるご質問と回答
日本ファクトチェックセンター（JFC）の事業開始に際し、たくさんのご質問やご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。ご批判は真摯にうけとめ、改善に努めてまいります。ご質問につきましては、FAQの形式で以下のとおり、回答をまとめました。
Q1.日本ファクトチェックセンターの設立経緯について教えてください。
学識経験者で構成された「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」の報告書、および学識経験者や事業者で構成された「Disinformation対策フォーラム」の報告書において、SNS上の個人の投稿について対処する必要が指摘され、これを中心となって実施する担い手が求められていました。
そこで、セーファーインターネット協会が「日本ファクトチェックセンター(JFC)」を設立しました。
以下が、「総務省プラットフォームサービスに関する研究会」報告書の該当部分です。
第２章 フェイクニュースや偽情報への対応
第6節 我が国におけるフェイクニュースや偽情報への対応の在り方
1.自主的スキームの尊重
偽情報への対応の在り方の基本的な方向性としては、法律による規制、自主的取組とその実効性を支える法的規律を組み合わせた共同規制的な枠組みの構築、業界に対して行動規範の策定を求める等による自主的な対応、個社ごとの自主的な対応など、様々なレベルの対応が考えられる。
この点、（……）選挙への影響等により早くから問題が顕在化していた米国や欧州においては、プラットフォーム事業者による自主的な対応を中心に取組が進められてきたところである。一方、一部の国々、具体的には、ドイツ・フランス・シンガポール等の国々では、偽情報の削除義務等を定めた法律が制定されているが、表現の自由への萎縮効果への懸念や、偽情報の該当性判断の困難性による実効性の欠如及び恣意的運用への懸念など、多くの課題や批判の声もある。
したがって、我が国における偽情報への対応の在り方の基本的な方向性としては、まずはプラットフォーム事業者を始めとする民間部門における関係者による自主的な取組を基本とした対策を進めていくことが適当である。
政府は、これらの民間による自主的な取組を尊重し、その取組状況を注視していくことが適当である。特に、プラットフォーム事業者による情報の削除等の対応など、個別のコンテンツの内容判断に関わるものについては、表現の自由の確保などの観点から、政府の介入は極めて慎重であるべきである。
総務省『プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書』（2020年2月、p.35-36）
以下は、「Disinformation対策フォーラム」報告書の該当部分です。
第２章 ファクトチェックの取組
▶ 更なる取組の必要性と具体化に向けた留意点
上述の通りプラットフォーム事業者自身により様々な取組が行われている中で、ファクトチェックの結果を活かした更なる取組においては、プラットフォーム事業者が提供するサービスやシステムに精通しつつ、それぞれ専門性が異なる各分野に適したアプローチをとることが可能な、中立的なガバナンス体制を有する団体によるチェックの充実が図られることが望ましい。それらの団体が、サードパーティ・ファクトチェッカーとしてファクトチェックを行うことで、プラットフォームサービスの利用者に対する透明性・客観性の向上にも寄与するものと考えられる。
セーファーインターネット協会『Disinformation対策フォーラム報告書』（2022年3月、p.11）
Q2.日本ファクトチェックセンターは、具体的に何をするんですか？
日本ファクトチェックセンターでは、インターネットに流通する偽情報・誤情報について、ファクトチェックを実施し、検証過程とともに判定結果や参考情報などを発信するほか、リテラシー教育や調査研究を実施します。支援金は、これらの活動全般に活用していきます。
Q3-1.ファクトチェックの対象から既存のメディアを原則として除外するのはなぜですか？
報道機関を原則として除外する理由は、主に以下の３点です。
1. 報道機関は、報道倫理に基づく訂正の仕組みを有しており、その報道倫理と仕組みに基づき自主的に訂正を行うべきであることから、まずはその仕組みに委ねること。
2. 総務省プラットフォームサービスに関する研究会及びDisinformation対策フォーラムにおける、当センター設立に至る議論の経緯を踏まえ、インターネットに流通する偽情報・誤情報を優先的に対象とすること。
以下が、Disinformation対策フォーラム報告書の該当部分です。
第１章 「Disinformation」の定義、議論のスコープ及び踏まえるべき前提
〇議論のスコープ
本フォーラムにおいては、偽情報・誤情報に対するプラットフォーム事業者を始めとする関係者の取組や日本における偽情報・誤情報の状況等を共有し、プラットフォーム事業者による自主的な取組を検討するという目的を踏まえ、また、国民の知る権利を支える報道の自由にまで議論が及ぶことを避けるため、インターネット上のSNS等で個人ユーザが発信する「デマ」の類を対象とし、情報そのものや情報がやり取りされる情報環境の信頼性が損なわれる問題、さらには結果としてプラットフォーム事業者そのものの信頼が棄損される問題を中心に議論することとした。（中間とりまとめp.5-p.6）
偽情報・誤情報はインターネット上にのみ流布するのではなく、口コミを通じて直接人から人へと伝わることはもちろん、媒体を問わずあらゆる情報環境において存在しうるものであるため、本フォーラムにおける議論のスコープは情報環境全体ではなく一部分に限られていることに留意が必要である。
本フォーラムがこのようにスコープを絞ったのは、従来の情報環境においては、新聞やテレビ等の報道機関が日々の取材や発信内容の多重チェックを通じて健全かつ多元的な言論空間を支える役割を担ってきたところ、インターネット上、特に個人が自由に情報を発信するSNS等においては、それに比肩するシステムが未だ不十分であるとの現状認識があり、プラットフォーム事業者の取組を始めとした関係者の協力によりその不足を補うことが重要かつ喫緊の課題であるとの問題意識によるものである。
セーファーインターネット協会『Disinformation対策フォーラム報告書』（2022年3月、p.5-6）
3. 当センターは設立したばかりの小さな組織であり、編集部のリソースが極めて限られることから、優先的に取り組むべき対象を絞る必要があること。
JFCファクトチェックガイドラインの全文はこちらをご覧下さい。19条で以下のように規定しております。
ガイドライン第19条
１．当センターは、広く一般からの要請及び日常的な調査により収集された言説のうち、以下の条件を満たすものの中から対象言説を設定する。
（１）不特定多数に公開された言説であること
（２）事実に基づき客観的に証明又は反証が可能な内容であること
（３）当該言説の流布が、個人、組織、集団又は広く社会一般に対して影響を及ぼす可能性があること
（４）正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として運営委員会が認める者が発信した言説ではないこと
２．前項の規定にかかわらず、運営委員会は、特に必要と認める場合には、対象言説を指定することができる。
Q3-2.報道機関が発信する報道に偏向や嘘が見受けられるので、検証していただきたいです。
前述のように、報道機関は原則としてファクトチェックの対象外ですが、1. 「正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関」とはいえないと運営委員会が判断した場合（19条1項4号）、2.「特に必要と認める場合」（19条2項）には、運営委員会が個別に検討した上で、ファクトチェックの対象とすることもあります。「特に必要と認める場合」としては、例えば、重大な悪影響があるにもかかわらず、発信した報道機関自身や第三者によって検証が為されていないような場合が考えられます。
以下は、Disinformation対策フォーラム報告書の抜粋です。
第２章 ファクトチェックの取組
〇対象分野・案件の選定
ファクトチェックの対象となる偽情報・誤情報は、ファクトチェックによる被害抑止と限られたリソースの効率的配分の必要性に鑑みて、可能な限り即時に正しい情報を拡散する必要があるもの（即時性）、また、一旦被害が発生してしまうと被害の回復が困難であるもの（回復困難性）を優先的に取りあげることが効果的である。具体的には下記のような分野が考えられるが、これらに限定するものではなく、社会経済情勢や個々の具体的な内容、想定されるリスク・影響等を勘案し、その都度判断していくことが必要である。なお、その際は対象選定の判断基準を可能な限り明確にするとともに、ファクトチェックの対象として選定しないことが即ち正しい情報であるということではない旨を明示する必要がある。また、公職者の発言や公的機関による発表、メディアによる報道などについては、自ずと有識者やメディアの注目を集め情報の真偽について検証される可能性が高いことからすれば、限られたリソースを効果的に用いるという観点から、現時点におけるチェックの対象としての優先度は低いとも考えられる。
セーファーインターネット協会『Disinformation対策フォーラム報告書』（2022年3月、p.14）
Q4.なぜ特定の会社に勤務経験のある方で編集部が構成されているのですか？
編集長、エディターが特定の会社に勤務した経験のある人に偏ることで、公正性が損なわれるのではないかというご懸念は、当センターとしても理解しており、当然のご指摘と考えております。
ファクトチェックを監修するエディターに必要なスキルは、広範なテーマに関する取材や調査の経験、正確性・簡潔さなどを担保できる編集経験、まだ経験の浅いチームメンバーを育成する能力です。この条件を直ちに具備するのは一定以上の記者・編集経験者であり、それらを勘案し、編集長がエディターを選考し運営委員会に諮りました。
特定の会社への勤務経験があるメンバーに偏っていることについては運営委員会でも懸念が示され、編集長自身も「多様性の面からは明らかに問題で、外部から公正性を疑われる面からも望ましい状況ではない」との認識を示していました。一方で、編集チームの立ち上げからセンター設立まで時間がなかったために、現在の体制でのスタートとなりました。今後、例えばインターネットメディアや研究・調査機関の出身者など、多様性のある採用を進めていく計画です。
また、JFCファクトチェックガイドラインにおいては、中立性、透明性、公平性について規定を置き、運営委員会が編集部を監督するとともに監査委員会が全体の運営状況を監査するという二重のガバナンス体制を確保することをもって、公平性を担保しています。
ご懸念についてはよく理解しておりますので、編集部によるガイドラインの遵守と運営委員会と監査委員会の二重チェックによって、偏り等が発生しないよう努めて参ります。
Q5.学生がインターンとしてファクトチェックをしているとありますが、どのように選ばれ、編集部としてどのように監修、指導、サポートしているのでしょうか。
編集部立ち上げ時にインターン（有給）として日本ファクトチェックセンターに加わった学生は、すでにファクトチェック活動に関わったことがあり、一定の知見がある学生の中から希望者を募り、選抜しました。
学生のファクトチェックへの参画は、ソーシャルメディアやメッセージングアプリなどで不確かな情報が拡散する現状において、非常に重要であり、次世代のファクトチェッカー育成にも繋がります。IFCN認証を取っている香港大ジャーナリズム・メディア研究センターのAnnie Labなど、国内外でも多数の事例があります。
日常業務においては、ファクトチェックに関するマニュアルを準備し、検証対象の選定方法、検証方法、取材や記事の執筆などを編集部で改めて指導し、記事配信の最終チェックはすべて編集長とエディターで実施しています。今後はインターンを公募し、より多様性あるメンバーをゼロから教育していく体制を作り上げていく計画です。