コオロギ由来の成分を食品に添加しても「アミノ酸」と表記されるのみ?【ファクトチェック】

コオロギ由来の成分を食品に添加しても「アミノ酸」と表記されるのみ?【ファクトチェック】

「コオロギ由来の成分を食品に添加しても『アミノ酸』と表記されるのみ」という言説が拡散しましたが不正確です。消費者庁は「コオロギを加工して食品に『添加物』として用いた場合、成分規格に該当するものとは想定されないため、食品衛生法に抵触する可能性がある」と説明しています。

検証対象

ウェブサイト「RAPT理論+α」が「【危険】コオロギ由来の成分を食品に添加しても「アミノ酸」と表記されるのみと消費者庁が回答 消費者庁のトップは河野太郎」という記事を2023年3月に公開した。

画像

この記事を引用したツイートが、現在145万回以上の表示と1.9万件以上のいいねを獲得している。また、複数のアカウントが、この記事を引用している。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は記事の3つのポイントについて検証する。

1.消費者庁が「コオロギ由来の成分を食品に添加しても『アミノ酸』と表記されるのみ」と回答。
2.コオロギ由来の成分が全体の5%以下の場合、食品成分表に「その他」と表示できる。
3.昆虫食は「アレルギー表示対象品目」の中に含まれていないため、食品パッケージに“注意喚起”を記載する必要がない。

検証過程

JFCは3つのポイントについて、消費者庁と厚生労働省に問い合わせた。

1.消費者庁が「『アミノ酸』と表記されるのみ」と回答について

この言説はさらに2つのポイントに分けることができる。「コオロギ由来の成分を『アミノ酸』と表記できる」という部分と「そのように消費者庁が回答した」という部分だ。

まず後者の「消費者庁の回答」について、消費者庁はJFCの問い合わせに「『コオロギ粉末を用いた際に、アミノ酸と表記できる』と回答した事実は確認できなかった」と述べた。

では、実際にコオロギ由来の成分を「アミノ酸」と表記して良いのか。

アミノ酸は添加物の一つであり、厚生労働省では種類ごとに純度や成分について遵守すべき項目を成分規格で定めており、成分規格に合わない添加物を使用したり、販売することはできない。

消費者庁は、もしコオロギ由来の成分を「アミノ酸」と表記しようとした場合「現時点では成分規格に該当するものとは想定されないため、食品衛生法に抵触する可能性がある」と説明する。

規格基準では添加物の製法が詳細に定められている。コオロギ由来など新たなアミノ酸を使用する場合は、基本的に指定添加物として新たに厚労省へ申請し、薬事・食品衛生審議会の審査を受ける必要がある。しかしながら、厚生労働省への問い合わせでは「現在、『コオロギ由来のアミノ酸』として添加物指定されたものはありません」との回答だった。

仮に、指定添加物としてすでに定められているものと全く同じアミノ酸を、規格基準に沿うように製造した場合は新たに申請する必要がない。しかしこれについては消費者庁が「現時点では現実的ではないと思われる」と回答している。

つまり、コオロギ由来のアミノ酸を「添加物」として用いることは食品衛生法に抵触する可能性があるとのことだった。

なお、食品衛生法13条2項は次のように定めている。

基準又は規格が定められたときは、その基準に合わない方法により食品若しくは添加物を製造し、加工し、使用し、調理し、若しくは保存し、その基準に合わない方法による食品若しくは添加物を販売し、若しくは輸入し、又はその規格に合わない食品若しくは添加物を製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、若しくは販売してはならない

2.食品成分表に「その他」と表示できるについて

この言説は説明が不足している。食品表示基準の第3条第1項の表では、5%未満の場合に「その他」と表示ができるのは、原材料の中でも「複合原材料」だけである旨の記載がある。複合原材料とはマヨネーズ、醤油など2種類以上の原材料からなる原材料を指している。

消費者庁は「原材料名を消費者庁で決定している訳では無いが、含まれる材料がわかるようにその最も一般的な名称で書くのが基本」と説明。下記の3つの場合は、複合原材料の原材料を「その他」と表示できたり、表示を省略できるとの回答だった。

①複合原材料に占める重量割合が3番目より下で5%未満の場合
②複合原材料自体の食品に占める重量割合が5%未満の場合
③複合原材料の名称からその原材料が明らかである場合

上記の条件を満たせば「その他」と表記できたり、表示を省略できる。一方で消費者庁は「現時点ではコオロギは高価な材料。製品に使用した側は積極的にPRするのではないか」とも述べた。

3.食品パッケージに“注意喚起”を記載する必要がないについて

消費者庁は「コオロギ由来のものについてアレルギー表示義務はない」と回答した。

その上で、将来的に表示が義務化される可能性については、こう説明した。「アレルギーの全国実態調査は3年ごとに行い、症例数を調べている。品目ごとに、症例数、重篤割合、増加しているかなどを総合的に判断して、食物アレルギーの対象品目に表示するか検討している」。

判定

コオロギ由来の成分を添加し「アミノ酸」と表記することは食品衛生法に抵触する可能性がある。また、食品表示にコオロギ由来であることが示されないケースは想定されるが、当該言説では説明が不足している。よって、全体では不正確と判定した。

個々の言説についての判定は、以下のとおり。

1は、消費者庁では言説のような回答を確認できなかった。また、コオロギを加工して添加物として用いた場合は食品衛生法違反に抵触する可能性がある。そのため不正確と判定した。

2は、複合原材料のうち、条件を満たした場合は「その他」と表示できる。しかし言説では説明が不十分なため、不正確(ミスリード)と判定した。

3は、コオロギ由来のものについてアレルギー表示義務はないため正確。

あとがき

今回のように、一つの言説の中に、複数の検証ポイントがあり、一部は正確で一部は誤りというケースもあります。ある一部分が信頼できるからと言って、全体がそうであるとは限らないということに注意が必要です。

検証:本橋瑞紀
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

参院選ファクトチェックが続々と/検証10本・関連10本など【今週のファクトチェック】

参院選ファクトチェックが続々と/検証10本・関連10本など【今週のファクトチェック】

参院選に関するファクトチェック記事が日本ファクトチェックセンターだけでなく、新聞やテレビなど各社から続々と出ています。まとめて読むには、ファクトチェック・イニシアティブのサイトやスマートニュースのファクトチェックタブが便利です。投票前にぜひ参考にしてください。(古田大輔) ※冒頭にミニコラムをつけるようにしました。ご意見・ご感想などはこちら。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回は初めての平日開催です。7月22日(火)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「国籍」を検証する難しさ【ファクトチェックの舞台裏】

「国籍」を検証する難しさ【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター(JFC)が様々な話題について検証する中で、毎回手こずるのが「決定的な証拠は本人しか出せない」という事例です。本人に聞くしかないけれど、本当のことを言うとは限らない。第3回は、当事者にしかわからない「国籍」について、検証できた例と、掲載を見送った例を紹介します。 国籍に関わる偽・誤情報 検証対象としてよく挙がるテーマの一つに、「国籍」に関する偽情報や誤情報があります。 たとえば、著名人について「〇〇人だ」とする投稿や、「〇〇の土地が△△人に買い占められた」「事件の犯人は〇〇人だった」といったものです。こうした投稿の中には、外国人への偏見や差別をあおるような内容も少なくありません。 こうした情報を検証するのは簡単ではありません。一般人の国籍を確認するには、極端に言えば、本人から戸籍謄本などの公式な書類を見せてもらわない限り、はっきりとわからないからです。また、「〇〇を買い占めた」というような情報も、信頼性の高いデータの入手が困難です。 ビザの画像が裏付けに 有田氏“北朝鮮籍”説の真偽を検証 まずは検証できた事例です。2024

By 藤森かもめ(Kamome Fujimori)
立憲・横澤氏「国会は女性議員が少ないが野党は半分が女性」? 参院36%、衆院20%【#参院選ファクトチェック】

立憲・横澤氏「国会は女性議員が少ないが野党は半分が女性」? 参院36%、衆院20%【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選の演説で、立憲民主党の横澤高徳氏が「国会では女性議員が少ない。でも私たち野党の議席は約半分が女性」と発言しましたが、不正確です。与党よりは比率が高いですが、野党でも女性議員比率は参議院36%、衆議院20%ほどです。 検証対象 7月3日、参院選・岩手選挙区から立候補した立憲民主党の横澤高徳候補が街頭演説で「国会では女性の議員の数はなかなか少ない。でも私たち野党の議席は約半分が女性、半分が男性」と発言した。 この演説の全文はNHKサイトで確認できる(NHK"参院選2025 岩手選挙区”)。 検証過程 参議院の男女比率は 参議院の女性議員の割合は参議院公式サイトで確認できる(参議院"議員情報”)。 上の表ではカッコ内に女性議員の内訳が記載されている。第217回国会(2025年1月24日~2025年6月22日)は定数248議席に対して欠員9で議員合計は239人。女性61人で、全体の25.5%を占める。 与野党の女性比率を計算してみる。与党(自民党、公明党)の議員数は140人で、そのうち女性議員は25人。女性議員比率は17.9%だ。野党の

By 木山竣策
検証か見送りか、あいまいな投稿の判断【ファクトチェックの舞台裏】

検証か見送りか、あいまいな投稿の判断【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、これまでに700本を越えるファクトチェック記事を公開してきました。その裏には、公開に至らなかった原稿や出せなかった素材も多くあります。そうした「記事未満」の中にも、私たちの迷いや判断が詰まっています。 このコラムでは、「どう検証したか」「どこで迷ったか」といった舞台裏をわかりやすくお伝えします。情報を見極めるヒントになれば幸いです。 今回は第1回に続き、「あいまいな投稿をどのように検証しているか」をテーマに、掲載を見送った事例も交えてご紹介します。 トランプ氏の「におわせ」発言→「誤り」 2024年12月、トランプ氏が米大統領に就任する前に出演したテレビ番組で、ワクチン接種が自閉症の増加につながったかのような発言をしました。 JFC” ワクチンで自閉症の発生率が増加?トランプ氏が過去の誤情報を再び拡散【ファクトチェック】” トランプ氏は番組で、子どもへのワクチン接種に関して「25年前は自閉症の発生率が10万人に1人ほどだったのが、今では100人に1人近くに増えた」と話しました。明確には言い切っていませんが、文脈からワク

By 藤森かもめ(Kamome Fujimori)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月22日(火)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0722.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)