(動画)パレスチナの病院で被害を訴える医師は女優?【ファクトチェック】

(動画)パレスチナの病院で被害を訴える医師は女優?【ファクトチェック】

イスラエル・パレスチナでの武力衝突をめぐり、「病院で被害を訴えている医師の動画は女優」という言説が拡散しましたが誤りです。疑いをかけられた女優と医師は別人だと判明しています。

検証対象

2023年11月14日に、X(旧Twitter)で次のような画像付き投稿が拡散した。

「人々に病院に行くことや🇵🇸から逃げることを思いとどまらせた『アル・シファ病院』のパレスチナ人医師のビデオが話題になったことを思い出してください。彼女はイスラエルの女優であることが判明しました、彼女の名前はHannah Abutbulです」

画像

この投稿は11月22日現在、128万回以上の表示と、3.1万件以上のいいねを獲得している。

拡散した「パレスチナ人医師のビデオ」とは、メガネを掛け、マスクを顎まで下げた医療関係者風の女性が「病院を襲撃したハマスが燃料と薬品を盗んでいる」などと語り、病院からの退避を促している動画だ。パレスチナ・ガザ地区にあるアル・シファ病院からの投稿とされ、2023年11月以降、複数の投稿が拡散した(投稿例)。

画像

検証対象の言説は、この動画に出てくる女性が実はパレスチナの医師ではなく、イスラエルの女優Hannah Abutbulさんであると指摘している。つまり、パレスチナの医師であるとイスラエルの女優が演技する情報操作ではないかという指摘だ。

日本ファクトチェックセンターはこの動画に出てくる「パレスチナの医師」とイスラエルの女優Hannah Abutbulが同一人物かを検証した。

検証過程

まず、同一人物であると指摘を受けたHannah Abutbulさんは、Instagramで「映像は私ではない」と否定している

画像

彼女が所属するイスラエルのメディアAishもInstagramで言説を否定する声明を次のように発表している。

Aishは、従業員の一人であるHannah Abutbulが「ガザの看護師に扮した俳優として出演している」との誤った非難をソーシャルメディア上で受け、衝撃を受け、悲しんでいます。
検証の結果、Hannahはこのビデオに登場する人物ではなく、彼女もaishもその関連団体も、このビデオの制作や公開のいかなる面とも一切関係がないと、私たちは断言できます。

BBCのファクトチェック部門BBC VerifyのShayan Sardarizadeh記者は事実を確認するためにHannah Abutbulさん自身に取材をし、次のようにXに投稿した。「イスラエルのインフルエンサーであるHannah Abutbulが、ハマスに反対する発言をするアル・シファ病院の看護師だと誤解させる映像がネット上で晒されている。先ほどHannahと話した。彼女はビデオの女性ではない」

画像

米ABC NewsのEmmanuelle Saliba記者も本人に取材してXに投稿した。「2つ目の確認。私も彼女と昨日、電話で話した。声が一致しない。彼女は関与を否定している。Hannahは、ビデオに映っている女性を見つけて、汚名をそそぎたいと言っている」

画像

ギリシャのファクトチェック機関ELLINIKA HOAXESも同様に検証して、別人だと結論づけている

判定

本人や所属元の公式アカウントが否定し、複数の記者が別人だと報告している。よって誤りと判定した。

検証:本橋瑞紀、木山竣策
編集:藤森かもめ、宮本聖二、古田大輔

イスラエル・パレスチナに関するファクトチェック

イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり大量の誤情報/偽情報 検証方法を解説【ファクトチェックまとめ】
イスラエル・パレスチナの武力衝突に関連し、大量の誤情報/偽情報が世界的に拡散しています。互いの憎悪を煽るような投稿もあり、混乱に拍車をかけています。日本ファクトチェックセンター(JFC)がこれまでに検証した事例とともに、対応策をまとめました。 ※新たな検証があれば記事を更新します(最終更新2023年11月17日)。 対立煽る誤情報/偽情報 間違った情報に関して、一般的には「フェイクニュース」や「デマ」という言葉が使われることが多いですが、その内実は複雑です。 真偽が不確かな情報で社会が混乱する「情報汚染」を情報の意図と正誤で3つに分類すると、図のようになります。「誤情報:意図的ではないが誤っている」「悪意ある情報:意図的だが誤っていない」「偽情報:意図的に誤っている」の3つです。 ロシアとウクライナの戦争がそうであるように、イスラエル・パレスチナをめぐっても、大量の誤情報/偽情報/悪意ある情報が拡散しています。情報汚染は対立を煽り、混乱を悪化させます。発信元の確認や他の情報源との比較をするようにしましょう。 誤情報/偽情報の検証方法 大量に流れる情

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会(調査特別委員会)の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか?」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。 検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。 添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。 検証対象 2024年11月3日、X(旧Twitter)で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。 コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化3世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。 検証過程 大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。 米国大統領の資格要件 合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

By 宮本聖二
潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50%台です。 検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。 検証過程 国民負担率と潜在的国民負担率 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用 検証対

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ大統領、就任が2ヵ月早まった? パーティーでの「提案」【ファクトチェック】

トランプ大統領、就任が2ヵ月早まった? パーティーでの「提案」【ファクトチェック】

アメリカのトランプ次期大統領が就任を2カ月早めるとする投稿が拡散しましたが、誤りです。自身の別荘でのパーティーでの発言で、実現する見通しはありません。 検証対象 2024年11月16日、アメリカのトランプ次期大統領が就任を2ヵ月早めるという投稿がXで拡散した。「もう就任しちゃうんですって」「トランプ大統領は、先日のマーアーラゴでのパーティーで、大統領就任を2カ月早めるという斬新な計画を発表🎉🎉🎉」と述べている。 投稿には、イギリスのMail Onlineの画像を日本語化したような画像がついており、「トランプ大統領が筋肉隆々のケネディ・ジュニアに5語の警告を発し、マール・ア・ラゴでのパーティーで任期を早めることを提案」という不自然な日本語がついている。 2024年11月18日現在、この投稿は500件以上リポストされ、表示回数は11万件を超える。投稿について「アメリカでの出来事は日本にも影響する…。」「前倒し✨だって、待てないんだもの。」というコメントが付いている。 検証過程 2024年の米大統領選挙で勝利したトランプ氏の大統領就任式は、2025年

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)