JFCへの支援と会計

日本ファクトチェックセンター（JFC）はファクトチェックを無料で提供しています。誤情報や偽情報が無料で拡散しているのに、その誤りを指摘する検証記事が有料では、対抗することができないからです。

そのため、JFCでは活動資金を主に寄付や助成金などに頼っています。組織の透明性を保つため、定期的に予算や新たな資金援助などの情報をこちらで開示していきます。

JFCの会計

外部からの独立だけでなく、運営団体であるSIAからの独立性も担保するため、SIAとJFCの予算は別口座でそれぞれ独立して管理しています。

ここでは会計年度ごとの資料を公開していきます。初年度は2022年10月1日の設立から2023年3月末までの会計です。以後、3月末の会計年度の終了日後に6月にSIAの理事会で承認された資料を順次公開します。

追記（2024年7月12日）: 会計の透明性を上げるため、2022年度分に遡ってSIAの収入の内訳も公開いたします。

JFCの2023年度（2023年4月-2024年3月）の収支報告はこちら。

Google.org、LINEヤフー株式会社、Metaからの助成金などで8267万6499円、その他にニュース配信で合計収入は8346万6733円です。支出は国際大学グロコムと実施した2万人調査などで研究開発費に2061万3505円を計上するなど、合計7014万1389円です。

差額はリテラシー向上に向けたコンテンツ制作（YouTube動画など）の支出に向けて2024年4月以降に繰り越しています。

また、SIAの2023年度収入の内訳はこちらです。

JFCの2022年度（2022年10月-2023年3月）の収支報告はこちら。

Google.orgとヤフー株式会社からの助成金などで1億2403万5538円の収入に対し、支出は設立準備期間も含めて3651万7596円。

差額は外部機関との調査研究やファクトチェックのためのツール開発、リテラシー向上のための教材開発などに向けて繰り越しています。

また、SIAの2022年度収入の内訳はこちらです。

(2024年1月末現在)

JFCは2022年10月の設立に際し、Google.orgから150万ドル、Yahoo!JAPANから2000万円の援助をいただきました。

さらに2年目となる2023年10月にLINEヤフーから500万円、同12月にMetaからは400万円の援助をいただいています。

JFCは情報環境をより良くし、健全な民主主義社会を守るためにファクトチェックとメディアリテラシーの普及に取り組んでいます。活動を維持・強化していくために、賛同していただける様々な企業や団体、個人の方々からの幅広い支援をお願いしていきたいと考えています。

Google.org

LINEヤフー

ファクトチェック団体の最大の課題は、財政基盤が弱いことです。無料で拡散する偽・誤情報に対して、ファクトチェック記事を有料にすれば届く範囲は限られます。エンターテイメントやスキャンダル系の記事と違い、大量のビュー数がないために広告収入も限られます。

世界のファクトチェック137団体を調べた国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「ファクトチェッカー実態リポート」によると、全体の83.7%が資金調達と経済的な継続性に不安を抱えています。

約7割が年間予算7500万円以下で、年間予算1500万円以下の小規模団体が全体の4割を占めています。

JFCは大手プラットフォームからの寄付以外にも、コンテンツによる配信収入と広告収入を伸ばしています。また、教育系の事業収入も増やしています。

それでも、プラットフォームからの寄付が1社でもストップすれば、数ヶ月で活動停止の恐れがあります。韓国では実際に大手プラットフォームからの支援がストップしたソウル大学ファクトチェックセンターが休止しました。

安定した運営とさらなる発展のために、ご支援をよろしく願いいたします。

①支出の部の「人材育成費」に1円の誤差がありましたので訂正版を掲載しました。
（誤）人材育成費 ※2　¥14,778,393
（正）人材育成費 ※2　¥14,778,392

・誤差発生の理由
スタッフの人件費を「人件費※1」と「人材育成費※2」の2項目に分割計上する際に、元の金額が奇数であったことから0.5円ずつに分割しましたが、金額を表示する際にどちらも1円単位に繰り上げられていたことが原因です。

②注釈をより分かりやすい下記の表記へ修正しました。
・修正前
※1 編集スタッフ人件費の一定の割合を計上
※2 編集スタッフ人件費の一定の割合およびインターンの人件費を計上
※4 法律相談費、会議費、消耗品購入費(PC含む)、システム利用費、旅費交通費を計上

・修正後
※1 編集スタッフの人件費のうち、※2の人材育成に関わる人件費を除いた部分を計上
※2 インターンおよび人材育成に関わる編集スタッフの人件費を計上
※4 法律相談費、会議費、委員会謝礼金、消耗品購入費(PC含む)、システム利用費、旅費交通費を計上

①支出の部の「人材育成費」に1円の誤差がありましたので訂正版を掲載しました。
（誤）人材育成費 ※2 ¥5,681,946
（正）人材育成費 ※2 ¥5,681,945