フェイクニュースと情報源 国の隠蔽やメディアの誤報もある中で信頼できるのは【JFCファクトチェック講座 理論編7】

フェイクニュースと情報源 国の隠蔽やメディアの誤報もある中で信頼できるのは【JFCファクトチェック講座 理論編7】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

理論編第6回は国際的なファクトチェックのルールや偽・誤情報が拡散する背景にもある「ナラティブ」についてでした。第7回は信頼できる情報源について説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

インターネット情報の信頼性と判断

ファクトチェックや偽・誤情報に関して大学などで講義をしていると、必ず質問されるのが「絶対に間違えない信頼できる情報源はどこですか?」

残念ながら、絶対に間違えず、中立・客観・公平で、あなたに必要なものが全て揃っているような情報源は存在しません。

情報発信のプロである新聞やテレビなどのマスメディアも誤報を流します。国が情報を隠蔽したり、改ざんしたりした事例もあります。

全ての意思決定は情報から

しかし、国も報道機関も何もかも信用できないとなると、日々の生活に困ります。

明日の天気、事件や災害時の対応、家をどこに買うか、何に投資するか、ワクチンを打つか、どうすれば健康になれるか、将来のために何を勉強しようか、誰に投票しようか...。

政治経済から日々の生活に至るまで、全ての意思決定はあなたがこれまでに接してきた情報をもとに判断しています。全ての情報源を信用できずに見なくなるとすると、見知らぬ街を勘だけで歩くようなものです。

だからこそ、クリティカルシンキング

完璧で万能な情報源はない。

だからこそ、確らしさが比較的ありそうな情報源を複数比較し、自分のバイアスを意識し、自分はなぜこの情報が正しいと感じたのかと自問を繰り返す。

これこそがクリティカルシンキングです。

一般的に信頼されている情報は?

JFCと国際大グロコムの2万人調査で、様々な媒体への信頼度を6点満点で聞いてみました。

最も得点が高かったのは「家族・友人・知人との直接の会話」3.78点、次が「(ネット版含む)テレビ・新聞」3.77点、3位が「(ネット版含む)テレビ・新聞以外のマスメディア」3.36点でした。

一方で、「(コメント欄含む)ネットニュース」3.16点、「(コメント欄含む)動画共有サービス」2.76点、「メッセージアプリ」2.73点、「(コメント欄含む)個人のウェブサイトやブログ」2.70点、「SNS」2.68点と、ネット・デジタル系の媒体やサービスは低い点数でした。

これはその他の調査でも同様の傾向が見て取れます。

最も信頼されている情報経路で偽・誤情報が拡散

ここで理論編1を思い出してください。

偽・誤情報を見聞きした後の拡散手段として、最も多かったのが「家族・友人・知人との直接の会話」48.1%です。「SNSでの共有」27.0%を大きく上回っていました。

最も偽・誤情報を共有しがちな口コミが、最も信頼されているということです。

近しい人を信じたい気持ちは理解できますが、又聞きや思い込みや言い間違いやうろ覚えかもしれません。関係が近いかどうかは情報の確らしさを保証しません。信頼と情報の精度は別に考える必要があります。

素性を知るだけでわかる事例も

情報元ではなく、情報そのものの確からしさを確認するのが基本的な考え方ですが、発信者の素性を調べるだけで情報が間違っているとわかることもあります。

3つのポイントがあります。「誰が発信したか」「いつの情報か」「目的は何か」。

例えば、能登半島地震の時に偽の被害報告や救助要請が拡散しました。そのアカウントの前後の投稿を確認すると、直前まで日本語以外で投稿しているのに、突然日本語で「能登半島にいます。家の中で閉じ込められています」と投稿している人がいました。これは怪しいです。

また、投稿画像を検索してみたら、東日本大震災の画像だった。これもすぐにわかります。しかし、実際にはそういった簡単にわかる投稿すら、何千、何万とシェアされていました。

政治的な利益を得たい、経済的な利益を得たい、目立ちたいなどの理由でデタラメを流す人たちがいる。素性不明のアカウントが流している情報については、常に「誰?」「いつ?」「なぜ?」を考えましょう。

さらに、知人の情報もそういった、氏素性のわからない人が情報元である可能性があります。

情報を確認するポイント「だいじかな」

アメリカ図書館協会が提唱したCRAAPテストというものがあります。情報を確認するポイントを示したものです。

日本語では「誰?」「いつ?」「事実」「関係性は?」「なぜ?」の頭文字で「だいじかな」という風に紹介されています。

このように確認ポイントを押さえておくのは重要ですが、弱点もあります。

 国や公的機関の情報の信頼性

国や公的機関の情報は民主主義国家の基礎として、信頼性が高いことが期待されており、実際にGoogle検索などでも上位に表示されます。

ただし、全てが公平中立で正確であるとは限りません。一党独裁国家の発信のようなものもありますし、国に利害関係のある情報もあります。

だからこそ、個別に情報の正しさを確認する必要があります。報道機関の発信でも同様です。

ニュースガードの信頼性評価

アメリカにはニュースサイトの信頼性を評価するNewsGuardというサービスがあります。

「誤報やミスリードを繰り返し報じていないか」「ニュースとオピニオンを明確に区別しているか」「連絡先やプロフィールも含めてコンテンツ制作者の名前を出している」など9つの項目で採点しています。

ニューヨーク・タイムズやBBCなどの世界的に有名なメディアでも満点ではありません(2024年7月15日現在)。信頼度の高いメディアでも間違いや偏りが全くないわけではありません。

複数の情報源を比較して確認することが重要です。

次回はニュースリテラシーについて

比較的信頼性が高い情報源と言っても、読み方を知らなければ誤解する可能性もあります。次回はニュースの成り立ちや読み方など、ニュースリテラシーについて解説します。

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毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている? 政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

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毎年16億円の税金が「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」に支出されていると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。救う会全国協議会や加盟組織が公表する決算報告には公金による収入があったことを示す記述はありません。政府の拉致問題対策本部も公金支出を否定しています。 検証対象 2025年2月26日、「拉致問題は茶番劇です 血税から毎年 16億円 搾取」と主張する投稿が拡散した。 投稿は2000件以上のリポストと170万件以上のインプレッションを獲得している。「毎年16億円って何に消費されてるの?被害者家族で集まって食事会ですかね?」「一種の拉致被害ビジネスになっておるのなら、ソレはソレで解決しないほうが、イイよなあ」などのコメントがつく一方で、「どこからの情報ですか?」「陰謀論」などの指摘もある。 検証過程 「救う会」とは 拡散した投稿で名指しされた「救う会」とは「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」のことだ。 1997年3月、拉致被害者の家族によって「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」が結成され

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ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明したとの主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。次期首相就任が有力視されているフリードリヒ・メルツCDU党首が米国への軍事的依存からの脱却を目指す考えを示したのは事実ですが、ドイツの核武装を表明したわけではありません。 検証対象 2025年3月3日、「【速報】ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明」との投稿が拡散した。 投稿は3月5日時点で3000件以上のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「同じ敗戦国として、敗戦から学び、培った国家の在り方の違いを感じる」「日本もそうしろ。核保有は憲法改正不要だし」などのコメントが付く一方で、元記事と内容が違うとの指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】ドイツが『アメリカから

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河野太郎前デジタル相がメール税を検討? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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日本は世界一の重税国?OECD諸国の中でも比較的低い【ファクトチェック】

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日本は世界一の重税国だという主張が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。 検証対象 2025年3月4日、日本は世界一の重税国だという主張がXで拡散した。 2025年3月7日現在、リポストは1万件を超え、223万回以上表示されている。この投稿に対し「まったくです」「奴隷やな」といったコメントのほか、「嘘だから騙されないで」という指摘もある。 検証過程 日本の税負担は諸外国と比較して重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を確認する。 財務省がOECDのデータ等をもとに作った「国民負担率の国際比較(OECD加盟36カ国)(各国のデータは主に2021年のもの)」を見る。グラフの青い部分が租税負担率、黄色い部分が社会保障負担率で、あわせて国民負担率を示している。 日本の租税負担率は28.9%で36か国中29位、国民負担率は48.1%で36か

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