フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

理論編第5回はファクトチェックの基本、意見と事実の切り分けについてでした。第6回は国際的なファクトチェックのルールや偽・誤情報が拡散する背景にもある「ナラティブ」について説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックの重要性と限界

偽・誤情報の拡散が進む中で、ファクトチェックは重要な取り組みですが、万能ではありません。

嘘は瞬時に広がりますが、ファクトチェックには時間がかかります。少なくとも数時間、時には数週間を要することも。また、偽・誤情報を拡散する人は多い一方、公正な検証に取り組む人は限られています。

つまり、数の上でファクトチェックは追いつけません。

ファクトチェックできる言説は限られる

また、前回も説明したようにファクトチェックは事実を検証するものであり、意見には適用できません。

ダボス会議で、ドイツのバイオテック企業CEOが「水田での米生産がメタンガスの発生源だ」と発言しました。日本ではこの発言が温暖化対策を名目とした水田稲作への攻撃に繋がるという言説が広がりました。

「温暖化対策を名目に利権を狙う」という言説は温暖化に懐疑的な人がシェアする傾向があります。JFC内でこの言説を検証したいという声が上がりましたが、議論の結果、検証対象からは外しました。

「水田稲作が狙われそう」という言説は事実の提示というよりは意見であり、未来の話だから、客観的に検証可能なものではないというのが理由です。

JFCが気候変動に関して検証した事例

JFCはこれまでに気候変動に関して検証した事例があります。

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」という言説に対しては、圧倒的多数の研究が人間の活動によって温暖化が進んでいると一致していることや、否定する言説は気候専門家以外によることなどを指摘し、誤りと判定しました。

気候変動は疑似科学で危機は存在しない?【ファクトチェック】
「気候変動は疑似科学の結果であり、本当の気候危機は存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。地球は温暖化しており、主な原因は人間の活動であると大多数の科学者や科学機関が結論づけています。 検証対象 拡散したのは、ネットメディアTotal News Worldの記事「ノーベル物理学賞受賞者含む300人の学者が「気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ」と宣言/「風力、太陽光は完全な失敗で環境を破壊しているだけだ」」。ソーシャル分析ツールBuzzSumoで調べると、「気候変動」が見出しに入った日本語の記事で主要メディアを超えて過去1年で最も拡散しており、FacebookやTwitterなどのシェアやいいねなど総エンゲージメント数は1万7000を超えている。 記事は海外のネットメディアThe Daily Scepticの英文記事を翻訳・引用して伝えている。主な内容は、2022年ノーベル物理学賞の共同受賞者ジョン・クラウザー博士が「世界経済と何十億もの人々の幸福を脅かす危険な科学の腐敗」「大規模な衝撃ジャーナリズムの疑似科学に転移した」と発言し、

しかし、ダボス会議の事例は検証対象にはなりえないと判断しました。ここはファクトチェッカーや各団体でも判断が分かれるところかもしれません。

ファクトチェックは誰かを攻撃するためではない

ファクトチェックは事実の誤りを判定するものであり、その目的は誤った言説の拡散を防ぎ、民主主義社会に不可欠な情報環境を作ることです。

しかし、ファクトチェックの結果を批判として受け取る人や、それを利用して攻撃する人もいます。

ファクトチェックの目的は誰かへの攻撃ではなく、より良い情報環境のため、事実の検証に焦点を当てるものだと何度でも強調する必要があります。

公正性と検証対象の選び方

ファクトチェックには公正性が重要です。誰でもバイアスはあるけれど、バイアスを意識した上で流されず、科学的・客観的な証拠に基づいて検証します。

また、検証の方法だけでなく、検証対象の選び方も重要です。特定のグループや個人に有利になるよう検証対象の選び方は信頼を失います。非党派的に選ぶことが求められます。

JFCでは多様なテーマを検証しており、特に医療健康、国際問題、政治、災害に関する検証を多く実施しています。

国際ファクトチェックネットワークの原則

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は、ファクトチェックの5つの原則を公開しています。その一つ目が非党派性と公正性。全ての検証対象を同じ基準で公正に実施することが求められます。

IFCNの認証を受けているJFCのサイトでも「ファクトチェックとは」というページで、この点について解説をしているので、ぜひ参考にしてください。

画像や動画の検証は実は単純

ファクトチェックはやりやすい対象とやりにくい対象があります。

例えば、画像や動画の改変の検証は比較的簡単です。2024年の能登半島地震の際に、2011年の東日本大震災の津波の画像や動画を使って「現在の能登半島の様子」というような投稿がネットで拡散しました。これはオリジナルを見つけたら、すぐに検証が出来ます。

こういった事例は災害のたびに拡散されます。

(能登半島地震)災害時に広がる偽情報5つの類型 地震や津波に関するデマはどう拡散するのか
地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。 災害時の偽情報の5類型 実際と異なる被害投稿 災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ(例1、例2、例3、例4、例5 、例6)。 例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる!危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。 例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

ファクトチェックが難しい例

因果関係や相関関係の検証は非常に難しいです。

具体的な例として、2023年12月に北海道函館市でイワシやサバの大量死があり、「福島第一原発からの処理水放出の影響である」という言説が拡散しました。

このようなケースでは、魚の大量死と処理水に因果関係があるのか、様々な観点から検証する必要があり、JFCでは4つのポイントから誤りと判定しました。

客観的な証拠が揃わずに、検証不可能として諦める事例もたくさんあります。

ナラティブにどう対応するか

世界中からファクトチェッカーが集まる年に一度の総会Global Factで毎年話題になるのが「ナラティブ」への対応です。

ナラティブは日本語では「物語」と翻訳されることもありますが、それだと「ストーリー」との違いがわかりません。比較して説明しましょう。

ニュース・ストーリー

日本語だと「ストーリー」は物語・作り話のようなイメージがありますが、英語だと「ニュース・ストーリー」のように使うこともあります。事実関係、関連情報、説明、関係者の談話、識者の見解などで構成されます。

ナラティブ

ナラティブはより大きな概念で、これらの要素について、「どのように語られるか」に着目しています。

戦争は各国でどう語られるか

具体的に見てみましょう。例えば、ウクライナへのロシアの侵略について、ロシアには全く違う語られ方=ナラティブがあります。

「ウクライナ戦争はアメリカやNATOの圧力から自分たちを解放するための戦い」というようなナラティブです。この大きな語り口に即した形で、様々な情報が拡散しています。

世界中のファクトチェッカーがどれだけ個別の情報について「誤り」と判定したとしても、それらの情報が拡散する背景としてのナラティブに変化がなければ、新しい偽・誤情報が拡散することになります。

次回は信頼できる情報の見分け方

ファクトチェックの根拠とするだけでなく、日々の情報収集のために必要なのが信頼できる情報源です。次回はどうやって信頼できるかどうかを見分けられるのかを解説します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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ヒカキン氏「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言? 捏造した画像【ファクトチェック】

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YouTuberのヒカキン氏が「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。ヒカキン氏は過去にそのような投稿をしていません。投稿したアカウントは過去にもヒカキン氏の誤情報を拡散しています。 検証対象 2025年4月22日、「麻原大好きなHIKAKINマジでエグい」という文言と共に、ヒカキン氏のXアカウントが「サリンは撒かれて良かったと思う 今の政治は日本の魚介ぐらい終わってるからな みんなも今は亡き真の聖人麻原様に敬意を払おう」と発言しているかのような画像付き投稿が拡散した。 2025年4月24日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は615万回を超える。投稿について「ヒカキンさんを見る目が変わったわ」「これガチならエグすぎる」というコメントの一方で「HIKAKINの名を使ってこの記事はやり過ぎ」という指摘もある。 検証過程 投稿主は過去にも誤情報を拡散 今回拡散した投稿を発信した「麻原彰晃名言bot」は、オウム真理教の元代表麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚の名言を紹介するbotを名乗っている。

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日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす?  過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

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アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉に関連して、非関税障壁の一例として日本ではボウリング球を車に落とす安全試験があると主張しましたが、誤りです。過去にも検証された誤情報です。 検証対象 4月20日、トランプ氏は自らが設立したソーシャルメディアTruth Socialで各国の非関税障壁の例を8つ記して投稿した。6番目に「Protective Technical Standards(保護技術基準)」として「Japan’s bowling ball test(日本のボウリング球テスト)」を挙げている。 検証過程 トランプ氏は、大統領1期目の2018年に同様の発言をしていた。ワシントンポストの当時の記事によると、日本では車体の耐久性を確認するために「ボーリング球テスト」があり、「車のボンネットに20フィート(約6メートル)の高さからボウリング球を落としてへこんだら不合格になる」と演説したという。 ボウリングボールを落とすテストはない 国土交通省によると、日本の自動車の製造・販売業者は、国が定める安全や環境の基準について、43項目の審査に合格したうえで

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大阪万博のリング、木材の大半は海外産? 7割が国産【ファクトチェック】

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新型コロナのレプリコンワクチンは死亡率がファイザー製の75倍? 元資料の誤読【ファクトチェック】

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