ファクトチェックと教育 デジタル時代のリテラシー教育と総合的な対策【JFC講座 実践編10】

ファクトチェックと教育 デジタル時代のリテラシー教育と総合的な対策【JFC講座 実践編10】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

実践編第9回は、世界のファクトチェックの事例や新たな手法についてでした。JFCファクトチェック講座実践編の最終回となる第10回はファクトチェックから広がる総合的な偽情報対策について解説します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックの限界

ファクトチェックには限界があります。検証には時間がかかるけれど、嘘は一瞬でつけるし、地味な事実よりも派手なデマの方が拡散力があり、広がります。理論編6でも説明した通りです。

表現の自由や言論の自由に関わる情報はファクトチェックの対象外ですし、検証をしても個々人のバイアスによって偽・誤情報を信じ続ける人もいます。

さらに、生成AIの進化により、このままでは人の目では検証できないレベルのコンテンツが大量に広がっていくでしょう。地道なファクトチェックだけで、この大きな問題に対応することは不可能です。

ファクトチェック団体によるリテラシー教育

ファクトチェックだけでは偽・誤情報に対抗できないため、世界中の多くのファクトチェック団体がメディア情報リテラシーの教育に取り組んでいます。

アメリカのMediaWiseは、デジタルメディアリテラシーの教育啓発に取り組んでおり、YouTubeで10代のメンバーがファクトチェッカーとして情報を検証する動画を公開しています。検証過程も説明し、同世代に関心を持ってもらおうという企画です。

台湾ファクトチェックセンターは、Google.orgから100万ドルの支援を受け、オンラインとオフラインの両方で メディアリテラシー教育を実践しています。

JFCファクトチェック講座と認定試験

JFCがYouTubeでJFCファクトチェック講座を公開しているのも同じ狙いです。

理論編ではファクトチェックだけでなく、偽・誤情報が拡散する背景にある人間のバイアスやデジタル社会のプラットフォームとアルゴリズムの役割なども解説し、メディア情報リテラシーに踏み込む内容となっています。

20本の動画全てを公開すると同時にJFCファクトチェッカー認定試験も開始します。JFCファクトチェック講座の内容に基づき、試験に合格した人にJFCファクトチェッカー認定バッジを付与いたします。

JFCファクトチェッカー認定試験 申し込みはこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

多岐にわたる偽・誤情報対策

偽・誤情報は広く社会に広がり、個々人の生活や民主主義社会そのものを揺るがします。その対策も、社会を挙げて取り組む必要があります。

「ファクトチェック」「メディアリテラシー教育」「信頼性の高い情報発信」「ルールの作成」「ツールの開発」「研究」「資金援助」

これらの対策を全てのステークホルダーが連携しつつ、強化する必要があります。

「ファクトチェック団体」「メディア」「政府」「研究機関」「有識者」「教育機関」「プラットフォーム」「ビジネス業界」「市民社会」

特にファクトチェック団体は、対策の多くの分野に直接・間接に関わることができる能力と知見を持っていますし、さらに成長していく必要があります。

ファクトチェックの未来

偽・誤情報の問題は何もしなければ間違いなく悪化していきます。ファクトチェックもJFCのような団体にとどまらず、この社会に生きる一人一人がその知見を身につけ、自衛していく必要があります。

技術が進化すれば、それを活用する偽・誤情報も広がり、ファクトチェックも進化していく必要があります。JFCでは日々の検証とともに、新たなファクトチェックやメディアリテラシーに関する情報発信を続けていきます。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。XFacebookYouTubeInstagramのフォローもお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録はこちらからどうぞ。

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大阪で10万人のデモ隊が韓国の尹大統領の拘束など要求?参加者は数十人規模【ファクトチェック】

大阪で10万人のデモ隊が韓国の尹大統領の拘束など要求?参加者は数十人規模【ファクトチェック】

大阪で10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束や、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交を回復することを要求したという情報が拡散しましたが、誤りです。実際の参加者は数十人規模で、日本との断交などは要求していません。 検証対象 2024年12月8日、「大阪、10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交回復を要求」という投稿が街中でのデモのような画像とともに拡散した。 2024年12月11日時点で、1900のリポストと38万回の閲覧がある。返信には、「おかしな人達。日本に住んでて親日反対のデモ。」や「コリャお家芸だな。」という書き込みも付けられている。 検証過程 検証対象のポストには、Tweeter BreakingNews-ツイッ速!の記事「大阪、10万人のデモ隊が韓国の尹錫悦大統領の罷免と拘束、日本と断交し北朝鮮やロシアと国交回復を要求」が添付してある。 記事中には、尹大統領の弾劾訴追案に関するYahoo!ニュース エキスパートの記事とともに、サムネイル画像になっている動画のURLが見つかる。12月7日投稿のも

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
男女共同参画事業の予算は9兆円? 繰り返し拡散する情報【ファクトチェック】

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男女共同参画事業の予算が9兆円だという情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2024年度の「男女共同参画参画基本計画関係予算」は全体で10兆円を超える規模ですが、男女共同参画に直接関係する事業にだけ使われるわけではありません。社会保障や教育支援など、少しでも男女共同参画に効果がある施策・事業に関する全省庁の予算をまとめて計上したものです。 検証対象 2024年11月20日、「財源がーーって言うけどさ、多分われわれ国民は男女共同参画のレク?イベント?がなくなってもなんも困らん。これで9兆円が浮くなら万々歳じゃん???」との投稿が拡散した。 添付された画像には「男女共同参画事業イベント一覧」と大きく書かれ、ダンスや健康法などの講座や語学教室など多くのイベントが示されている。 投稿は12月11日時点で約8000件のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「無駄や中抜きや天下り組織やら潰したら財源なんてありそうなもんだけどな」「どこが男女共同参画なのか理解できませんね。税金を無駄遣いするための中抜きイベントをやめたらいいよ」などのコメントがつ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「トランプを攻撃するために新ウイルスを設計」とビル・ゲイツが認めた? 発言の改変と誤引用【ファクトチェック】

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「トランプ氏を攻撃するために新ウイルスを設計していた」とビル・ゲイツ氏が認めたという情報が拡散しましたが、誤りです。情報の元となった発言はゲイツ氏のものではなく、しかも、改変されています。 検証対象 2024年12月7日、「ビルゲイツ、トランプ大統領を弱体化させる為にエリートが致死的な新ウイルスを設計していた事を認める」というポストが拡散した。 ポストは「世界のエリート等は、政治的な出来事を混乱させ、トランプ政権を機能不全に陥れる為に戦略的にタイミングを計り、新たな致命的なウイルスの波を解き放つ計画を立てていると報じられている」などと続く。 2024年12月11日現在、このポストは1600件以上リポストされ、表示回数は38万回を超える。投稿について「何だコイツは💢」「えっまだ野放しですの⁉️」というコメントの一方で、「じゃあなぜ捕まえない?」などの意見もある。 検証過程 検証対象のテキストの最後に「Source:@tpvsean」という情報源が書かれている。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、この情報ソースを調べた。 @tpvseanは英語

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
朝日新聞入社式にハングル文字や韓国・中国の国旗?改変された画像【ファクトチェック】

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「朝日新聞の入社式の写真」として、朝日新聞社旗の両脇に韓国と中国の国旗を並べ、ハングル文字を掲げた画像が拡散しましたが、誤りです。実際の入社式の画像を改変したものです。 検証対象 2024年12月8日、「朝日新聞社の2014年度入社式」だとして、社旗の横に韓国と中国の国旗を並べ、式典タイトルをハングル文字にした画像が拡散した。「マスゴミなんて皆同じ」というコメントが付けられている。画像には「これが、日本の式典でしょうか?こんな新聞を信じられる訳ない!」という書き込みも付けられている。 60万を超える閲覧と600以上のリポストがあり、「日本の主要マスコミは韓国と中国が抑えています」「日本のマスメディアは日本破壊工作機関」などのコメントのほか、「さすがに合成した写真でしょうか?」という指摘もある。 検証過程 拡散した画像をGoogleレンズで検索すると、人物の並びがまったく同じ構図の写真が見つかる。2014年11月6日付の宝島社のネット記事に掲載された写真だ。 記事タイトルは「溶けていく文系エリート!朝日が、『メディアの東大』『朝日人』と呼ばれた理由」で

By 宮本聖二