ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言

ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言
第一次世界大戦の発端となったサラエボ事件のラテン橋=2024年6月25日、古田大輔撮影

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署名しています。

ファクトチェックと表現の自由の関係

ファクトチェッカーはオンライン検閲者か

情報の真偽を検証するファクトチェックは、特に2016年のアメリカ大統領選や2020年からの新型コロナウイルスに伴う大量の偽情報・誤情報の拡散に対し、その重要性が注目され、世界に広がりました。

この間、IFCNの認証を受けたファクトチェック組織は2016年9月の35団体から2024年にはJFCを含む177(再審査中含む、6月26日現在)にまで増えています。

一方でファクトチェッカーに対する批判も世界中で見られます。その一つが「オンラインの検閲者だ」というものです。ファクトチェックで誤りを指摘することを、表現の自由や言論の自由への弾圧だと捉える批判です。

「検閲は情報を削除するが、ファクトチェックは追加する」

「ファクトチェックと表現の自由に関するサラエボ宣言」では「検閲は情報を削除するが、ファクトチェックは追加する」と、検閲との違いを明確に指摘しています。宣言ではファクトチェックを以下のように説明しています。

「ファクトチェックは、誤った情報、ミスリーディングな情報、または重要な文脈を欠いたメッセージを修正し明確にするための証拠を提供することを目的としています。ファクトチェックはこれらのメッセージを完全抹消または削除することを目的としていません。公共の議論の一部として保存し、その議論を正確に伝えるために必要な証拠を提供します」

アテンションエコノミーへの警鐘

また、SNSや動画プラットフォーム上で大量に拡散する偽情報や誤情報にどう対応するか、世界中で議論が続いていることにも言及しています。

宣言では「実際の害を引き起こす場合、一部の情報は削除されることがありえる」と指摘した上で「誤った主張が単に誤っているというだけで削除されるべきではありません。代わりに、公衆が主張の真偽を判断するための適切な文脈と検証を提供するべきです」と主張しています。

同時に「誤った主張が人気やバイラル性で報われるべきではありません」とも述べています。これは大量のコンテンツとユーザーが集まるプラットフォームにおいて、人の注目を集めることが、そのコンテンツの正確性以上に経済的な利益に結びつくアテンションエコノミーに警鐘を鳴らすものです。

以下の日本語訳はJFCによるものです。英語の原文はこちらをご確認ください。

表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言(日本語訳)

2024年、ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで開催された世界のファクトチェッカーによる年次会議「第11回グローバルファクト」において、私たちは世界中のすべての人々のための、情報へのアクセスと表現の自由に対する長年の責任ある関与を再確認する時が来ました。

すべての人々には情報やアイデアを求め、受け取り、伝える権利があります。ファクトチェックはこれらの原則に深く根ざしています。ファクトチェックには、情報源を見つけ、幅広く読み、率直に話せる専門家にインタビューする権利と能力が必要です—これらすべては厳格な方法論とプロセスの一環として実施されます。これが真のファクトチェックが成立する基盤です。ファクトチェックは自由な報道と質の高いジャーナリズムの一部であり、公共の情報と知識に貢献します。

ファクトチェックは、誤った情報、ミスリーディングな情報、または重要な文脈を欠いたメッセージを修正し明確にするための証拠を提供することを目的としています。ファクトチェックはこれらのメッセージを完全抹消または削除することを目的としていません。公共の議論の一部として保存し、その議論を正確に伝えるために必要な証拠を提供します。

それにもかかわらず、ファクトチェッカーは近年、オンライン検閲者であるとして執拗に攻撃され、多くは、誹謗中傷、個人情報の暴露、組織的な攻撃、法的な脅迫、政治的な圧力、さらには身体的な暴力に晒されてきました。しかし、言論の一形態として、ファクトチェックは真の意味で検閲と見なすことはできません。検閲は情報を削除しますが、ファクトチェックは情報を追加します。

メディアやオンライン企業が言論をどのように受け入れていくか、テックプラットフォームが公共の投稿をどのようにキュレートまたはモデレートするか、そして社会全体として違法または有害な言論をどのように定義し、扱うべきかについての必要な議論がこれまでもあり、これからも続くでしょう。実際の害を引き起こす場合、一部の情報は削除されることがありえますが、誤った主張が単に誤っているというだけで削除されるべきではありません。代わりに、公衆が主張の真偽を判断するための適切な文脈と検証を提供するべきです。同時に、誤った主張が人気やバイラル性で報われるべきではありません。さらに、新しい人工知能(AI)ツールの到来により、誤まった情報を広める可能性についての認識が高まり、正確性の重要性はこれまで以上に重要になっています。

公衆は、政府、経済、健康、そして生活のすべての側面について決定を下すために、正確な情報を必要としています。ファクトチェックは、公衆に正確な情報を提供し、情報エコシステムを改善するための重要な部分です。

宣言に署名したファクトチェック機関(ABC順)

211check (South Sudan) • AAP FactCheck (Australia) • Africa Check (Senegal, Nigeria, Kenya, South Africa) • Agence France-Presse (France) • AkhbarMeter Media Observatory (Egypt) • Animal Político-El Sabueso (México) • Annie Lab (Hong Kong) • Aos Fatos (Brazil) • APA – Austria Press Agency (Austria) • Beam Reports (Sudan) • Belarusian Investigative Center (Czech Republic) • Bolivia Verifica (Bolivia) • BOOM (India, Myanmar, Bangladesh) • The Canadian Press (Canada) • Centar za demokratsku tranziciju / Raskrinkavanje.me (Montenegro) • Check Your Fact (United States) • Chequeado (Argentina) • CivilNet.am (Armenia) • Colombiacheck (Colombia) • Congo Check (Democratic Republic of the Congo, Congo and Central African Republic) • CORRECTIV (Germany) • Cotejo.Info (Venezuela) • Delfi Estonia / Eesti Päevalehe Faktikontroll (Estonia) • Delfi ‘Melo detektorius’(Lithuania) • Demagog (Poland) • Demagog.cz (Czechia) • Demagog.sk (Slovakia) • Détecteur de rumeurs (Canada) • Digital Forensics, Research and Analytics Center (India) • doğruluk payı (Türkiye) • dpa (Germany) • DUBAWA (Nigeria, Ghana, Liberia, Sierra Leone, Senegal, and the Gambia) • EFE Verifica (Spain) • Ellinika Hoaxes (Greece) • Estadão Verifica (Brazil) • Fact-Check Ghana (Ghana) • Fact-o-meter / Maharat Foundation (Lebanon) • Factcheck.bg (Bulgaria) • FactCheck.org (United States) • Factcheck Georgia (Georgia) • Factcheck Lab (Hong Kong) • FactCheckHub (Nigeria) • FactCheckNI (Northern Ireland) • FactCheckZW (Zimbabwe) • Factcheck.Vlaanderen (Belgium) • Factchequeado (United States) • FactCrescendo (India, Sri Lanka, Bangladesh, Myanmar, Cambodia, Thailand) • Factly (India) • Factnameh (Iran) • FactSpace West Africa (Ghana, Liberia, Sierra Leone, Nigeria and the Gambia) • Factual.ro (Romania) • FactWatch (Bangladesh) • Faktisk.no (Norway) • Faktograf(Croatia) • Faktoje (Albania) • Fakt Yoxla (Azerbaijan) • Fatabyyano (Middle East & North Africa) • Fast Check CL(Chile) • First Check (India) • France 24 Observers (France) • Full Fact (UK) • Fundación Maldita.es (Spain) • Greece Fact Check (Greece) • Gwara Media (Ukraine) • The Healthy Indian Project (India) • Hibrid.info (Kosovo) • India Today Fact Check (India) • InFact (Japan) • Internews Kosova / KALLXO (Kosovo) • Istinomer (Serbia) • Japan Fact-check Center (Japan) • The Journal FactCheck (Ireland) • Källkritikbyrån (Sweden) • Knack Magazine(Belgium) • KRIK / RasKRIKavanje (Serbia) • Lakmusz (Hungary) • The Lallantop (India) • Lead Stories (United States) • Les Surligneurs (France) • Litmus (Japan) • The Logical Indian (India) • Logically Facts (Ireland, UK, Europe, India) • Lupa(Brazil) • Mafindo (Indonesia) • Mala Espina (Chile) • MediaWise (United States) • Metamorphosis Foundation(North Macedonia) • MyGoPen (Taiwan) • Myth Detector (Georgia) • NepalFactCheck.org (Nepal) • Nest Center for Journalism Innovation and Development NGO (Mongolia) • Newschecker (India, Nepal, Bangladesh) • NewsMeter(India) • Newsmobile (India, US, Asia Pacific) • Newtral (Spain) • Observador (Portugal) • Open (Italy) • PA Media (UK and Ireland) • Pagella Politica & Facta (Italy) • Patikrinta 15min (Lithuania) • PesaCheck (Africa) • Polígrafo (Portugal) • PolitiFact (United States) • Pravda Association (Poland) • Press Trust of India (PTI) (India) • PressOne.PH (Philippines) • Probe (Philippines) • Provereno.Media (Estonia-Russia) • The Quint (India) • Rappler (Philippines) • Razkrinkavanje.si / Oštro (Slovenia) • Re:Baltica (Latvia) • The Red Flag (Myanmar) • RMIT ABC Fact Check (Australia) • RMIT FactLab (Australia) • Science Feedback (France, United States) • La Silla Vacía (Colombia) • Snopes (United States) • The Stage Media (Liberia) • StopFake (Ukraine) • Stopfals.md(Republic of Moldova) • T Verifica – Noticias Telemundo (United States) • Taiwan FactCheck Center (Taiwan) • Tech4Peace (Iraq) • Telugupost (India) • Tempo(Indonesia) • Teyit (Türkiye) • Tirto.id (Indonesia) • TjekDet (Denmark) • UOL Confere (Brazil) • VERA Files(Philippines) • Verificador LR (Peru) • Verificat (Spain) • Verify Media Platform (Turkey, Norway, Syria) • VishvasNews (India) • YouTurn (India) • Zašto ne / Istinomjer / Raskrinkavanje (Bosnia)


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

山火事は兵器によって起こされている? 大規模火災のたび拡散する陰謀論 【ファクトチェック】

山火事は兵器によって起こされている? 大規模火災のたび拡散する陰謀論 【ファクトチェック】

全国各地で相次ぐ山火事をめぐって、兵器によって起こされているからだなどといった情報が拡散しましたが、誤りです。日本では、山火事は例年1〜5月に集中して発生しています。大規模な火災のたびに国内外でこうした陰謀論が拡散します。 検証対象 2025年3月24日、「やっぱり直線状に燃えてますね。通常の山火事で、こんな燃え方は絶対しません。明らかにDEW(指向性兵器)で焼き払っていますね」という情報が拡散した。 投稿は愛媛県今治市で撮影された山火事が燃え広がる動画を引用している。 各地で相次いだ山火事に関連して「#スマートシティ火災」「#DEW火災」などのハッシュタグが付いた投稿や「誰かが放火してるんじゃないの?」「DEWで焼き払ってるとしか思えない」という情報も拡散している(例1、例2、例3)。 検証過程 相次いで発生した山火事 2025年2月から3月にかけて大規模な山火事が日本各地で発生している。2月26日、岩手県大船渡市では市の面積の9%にあたるおよそ2900ヘクタールが焼失する山火事が発生し1人が死亡した。3月31日現在消防は警戒を続けている(NH

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
USAIDとNHKが繋がっていた?/FBI長官が安倍元首相の暗殺の理由に言及?/情報インテグリティシンポ開催へ【今週のファクトチェック】

USAIDとNHKが繋がっていた?/FBI長官が安倍元首相の暗殺の理由に言及?/情報インテグリティシンポ開催へ【今週のファクトチェック】

USAID(米国際開発庁)とNHKの繋がりを示す文書が見つかったという主張が拡散しました。FBIのパテル長官が「安倍元首相はイベルメクチンを配布しようとしたから暗殺された」と発言したという陰謀論が広まりました。情報インテグリティシンポジウムが2日に開催されます。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース 情報インテグリティシンポを4月2日開催 お申し込みはこちら 毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)/日本ファクトチェックセンター(JFC)は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。申し込みはこちらの記事から。 情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催 お申し込みはこちら毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」と会見で発言? そのような事実はない【ファクトチェック】

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」と会見で発言? そのような事実はない【ファクトチェック】

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」などと発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そうした発言の事実は確認できず、安倍元首相がイベルメクチンを配ろうとした事実もありません。 検証対象 2025年3月24日、「米国FBIパテル長官が、安倍晋三元総理が殺されたのは、国民にイベルメクチンを配布しようとしたからだなどと記者会見で述べた」という趣旨の、3000字超の長文投稿が拡散した。 2025年3月28日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は360万件を超える。投稿には「なるほど」「闇が深すぎる」などのコメントのほか、誤りを指摘するコミュニティーノートもついている。 検証過程 FBIパテル長官が安倍元首相の暗殺理由を発言? 検証対象の要点は次の通りだ。 「2月27日の記者会見で、米FBIパテル長官が安倍晋三元総理暗殺事件について言及した。安倍氏が殺された理由について、世界経済フォーラム(ダボス会議)の決定に従わなかったから、コロナワクチンを義務化しなかったから、コロナワクチン160万本を送り

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
幼女を妻にするイスラム教徒の動画? AIによるディープフェイク【ファクトチェック】

幼女を妻にするイスラム教徒の動画? AIによるディープフェイク【ファクトチェック】

「幼女を妻に娶るイスラム教徒」だとして、ムスリム風の男性と幼女が結婚しているような動画が拡散しました。この動画はAI生成によるディープフェイクで誤りです。動画にはAIによく見られる特徴がいくつもあります。同じ動画は海外でも拡散し、AIによる偽動画だと検証されています。 検証対象 2025年3月24日、「こんな年端も行かない幼女を妻に娶る宗教がイスラム教です。こんな連中と共生が可能だと思いますか?イスラム教徒を日本に受け入れ続けると、そのうち日本人の幼女も性の対象や、伴侶の対象として見てくる危険性は高いと思いますね…」と主張する投稿が拡散した。 投稿に添付された30秒間の動画には、ムスリムらしき男性と幼い女の子が手を繋ぎ、結婚式を挙げているような様子が映っている。 投稿は5000件以上のリポストと480万回以上のインプレッションを獲得している。「子供の身体が危険なのでは?身体の成長から考えて普通に考えて無理でしょう」「新婦側が誰1人笑顔じゃ無いのに 誰も疑問に思わないんだね…」などのコメントが付く一方で、AI生成だと指摘する声もある。 検証過程 拡散

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)