ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言

ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言
第一次世界大戦の発端となったサラエボ事件のラテン橋=2024年6月25日、古田大輔撮影

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署名しています。

ファクトチェックと表現の自由の関係

ファクトチェッカーはオンライン検閲者か

情報の真偽を検証するファクトチェックは、特に2016年のアメリカ大統領選や2020年からの新型コロナウイルスに伴う大量の偽情報・誤情報の拡散に対し、その重要性が注目され、世界に広がりました。

この間、IFCNの認証を受けたファクトチェック組織は2016年9月の35団体から2024年にはJFCを含む177(再審査中含む、6月26日現在)にまで増えています。

一方でファクトチェッカーに対する批判も世界中で見られます。その一つが「オンラインの検閲者だ」というものです。ファクトチェックで誤りを指摘することを、表現の自由や言論の自由への弾圧だと捉える批判です。

「検閲は情報を削除するが、ファクトチェックは追加する」

「ファクトチェックと表現の自由に関するサラエボ宣言」では「検閲は情報を削除するが、ファクトチェックは追加する」と、検閲との違いを明確に指摘しています。宣言ではファクトチェックを以下のように説明しています。

「ファクトチェックは、誤った情報、ミスリーディングな情報、または重要な文脈を欠いたメッセージを修正し明確にするための証拠を提供することを目的としています。ファクトチェックはこれらのメッセージを完全抹消または削除することを目的としていません。公共の議論の一部として保存し、その議論を正確に伝えるために必要な証拠を提供します」

アテンションエコノミーへの警鐘

また、SNSや動画プラットフォーム上で大量に拡散する偽情報や誤情報にどう対応するか、世界中で議論が続いていることにも言及しています。

宣言では「実際の害を引き起こす場合、一部の情報は削除されることがありえる」と指摘した上で「誤った主張が単に誤っているというだけで削除されるべきではありません。代わりに、公衆が主張の真偽を判断するための適切な文脈と検証を提供するべきです」と主張しています。

同時に「誤った主張が人気やバイラル性で報われるべきではありません」とも述べています。これは大量のコンテンツとユーザーが集まるプラットフォームにおいて、人の注目を集めることが、そのコンテンツの正確性以上に経済的な利益に結びつくアテンションエコノミーに警鐘を鳴らすものです。

以下の日本語訳はJFCによるものです。英語の原文はこちらをご確認ください。

表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言(日本語訳)

2024年、ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで開催された世界のファクトチェッカーによる年次会議「第11回グローバルファクト」において、私たちは世界中のすべての人々のための、情報へのアクセスと表現の自由に対する長年の責任ある関与を再確認する時が来ました。

すべての人々には情報やアイデアを求め、受け取り、伝える権利があります。ファクトチェックはこれらの原則に深く根ざしています。ファクトチェックには、情報源を見つけ、幅広く読み、率直に話せる専門家にインタビューする権利と能力が必要です—これらすべては厳格な方法論とプロセスの一環として実施されます。これが真のファクトチェックが成立する基盤です。ファクトチェックは自由な報道と質の高いジャーナリズムの一部であり、公共の情報と知識に貢献します。

ファクトチェックは、誤った情報、ミスリーディングな情報、または重要な文脈を欠いたメッセージを修正し明確にするための証拠を提供することを目的としています。ファクトチェックはこれらのメッセージを完全抹消または削除することを目的としていません。公共の議論の一部として保存し、その議論を正確に伝えるために必要な証拠を提供します。

それにもかかわらず、ファクトチェッカーは近年、オンライン検閲者であるとして執拗に攻撃され、多くは、誹謗中傷、個人情報の暴露、組織的な攻撃、法的な脅迫、政治的な圧力、さらには身体的な暴力に晒されてきました。しかし、言論の一形態として、ファクトチェックは真の意味で検閲と見なすことはできません。検閲は情報を削除しますが、ファクトチェックは情報を追加します。

メディアやオンライン企業が言論をどのように受け入れていくか、テックプラットフォームが公共の投稿をどのようにキュレートまたはモデレートするか、そして社会全体として違法または有害な言論をどのように定義し、扱うべきかについての必要な議論がこれまでもあり、これからも続くでしょう。実際の害を引き起こす場合、一部の情報は削除されることがありえますが、誤った主張が単に誤っているというだけで削除されるべきではありません。代わりに、公衆が主張の真偽を判断するための適切な文脈と検証を提供するべきです。同時に、誤った主張が人気やバイラル性で報われるべきではありません。さらに、新しい人工知能(AI)ツールの到来により、誤まった情報を広める可能性についての認識が高まり、正確性の重要性はこれまで以上に重要になっています。

公衆は、政府、経済、健康、そして生活のすべての側面について決定を下すために、正確な情報を必要としています。ファクトチェックは、公衆に正確な情報を提供し、情報エコシステムを改善するための重要な部分です。

宣言に署名したファクトチェック機関(ABC順)

211check (South Sudan) • AAP FactCheck (Australia) • Africa Check (Senegal, Nigeria, Kenya, South Africa) • Agence France-Presse (France) • AkhbarMeter Media Observatory (Egypt) • Animal Político-El Sabueso (México) • Annie Lab (Hong Kong) • Aos Fatos (Brazil) • APA – Austria Press Agency (Austria) • Beam Reports (Sudan) • Belarusian Investigative Center (Czech Republic) • Bolivia Verifica (Bolivia) • BOOM (India, Myanmar, Bangladesh) • The Canadian Press (Canada) • Centar za demokratsku tranziciju / Raskrinkavanje.me (Montenegro) • Check Your Fact (United States) • Chequeado (Argentina) • CivilNet.am (Armenia) • Colombiacheck (Colombia) • Congo Check (Democratic Republic of the Congo, Congo and Central African Republic) • CORRECTIV (Germany) • Cotejo.Info (Venezuela) • Delfi Estonia / Eesti Päevalehe Faktikontroll (Estonia) • Delfi ‘Melo detektorius’(Lithuania) • Demagog (Poland) • Demagog.cz (Czechia) • Demagog.sk (Slovakia) • Détecteur de rumeurs (Canada) • Digital Forensics, Research and Analytics Center (India) • doğruluk payı (Türkiye) • dpa (Germany) • DUBAWA (Nigeria, Ghana, Liberia, Sierra Leone, Senegal, and the Gambia) • EFE Verifica (Spain) • Ellinika Hoaxes (Greece) • Estadão Verifica (Brazil) • Fact-Check Ghana (Ghana) • Fact-o-meter / Maharat Foundation (Lebanon) • Factcheck.bg (Bulgaria) • FactCheck.org (United States) • Factcheck Georgia (Georgia) • Factcheck Lab (Hong Kong) • FactCheckHub (Nigeria) • FactCheckNI (Northern Ireland) • FactCheckZW (Zimbabwe) • Factcheck.Vlaanderen (Belgium) • Factchequeado (United States) • FactCrescendo (India, Sri Lanka, Bangladesh, Myanmar, Cambodia, Thailand) • Factly (India) • Factnameh (Iran) • FactSpace West Africa (Ghana, Liberia, Sierra Leone, Nigeria and the Gambia) • Factual.ro (Romania) • FactWatch (Bangladesh) • Faktisk.no (Norway) • Faktograf(Croatia) • Faktoje (Albania) • Fakt Yoxla (Azerbaijan) • Fatabyyano (Middle East & North Africa) • Fast Check CL(Chile) • First Check (India) • France 24 Observers (France) • Full Fact (UK) • Fundación Maldita.es (Spain) • Greece Fact Check (Greece) • Gwara Media (Ukraine) • The Healthy Indian Project (India) • Hibrid.info (Kosovo) • India Today Fact Check (India) • InFact (Japan) • Internews Kosova / KALLXO (Kosovo) • Istinomer (Serbia) • Japan Fact-check Center (Japan) • The Journal FactCheck (Ireland) • Källkritikbyrån (Sweden) • Knack Magazine(Belgium) • KRIK / RasKRIKavanje (Serbia) • Lakmusz (Hungary) • The Lallantop (India) • Lead Stories (United States) • Les Surligneurs (France) • Litmus (Japan) • The Logical Indian (India) • Logically Facts (Ireland, UK, Europe, India) • Lupa(Brazil) • Mafindo (Indonesia) • Mala Espina (Chile) • MediaWise (United States) • Metamorphosis Foundation(North Macedonia) • MyGoPen (Taiwan) • Myth Detector (Georgia) • NepalFactCheck.org (Nepal) • Nest Center for Journalism Innovation and Development NGO (Mongolia) • Newschecker (India, Nepal, Bangladesh) • NewsMeter(India) • Newsmobile (India, US, Asia Pacific) • Newtral (Spain) • Observador (Portugal) • Open (Italy) • PA Media (UK and Ireland) • Pagella Politica & Facta (Italy) • Patikrinta 15min (Lithuania) • PesaCheck (Africa) • Polígrafo (Portugal) • PolitiFact (United States) • Pravda Association (Poland) • Press Trust of India (PTI) (India) • PressOne.PH (Philippines) • Probe (Philippines) • Provereno.Media (Estonia-Russia) • The Quint (India) • Rappler (Philippines) • Razkrinkavanje.si / Oštro (Slovenia) • Re:Baltica (Latvia) • The Red Flag (Myanmar) • RMIT ABC Fact Check (Australia) • RMIT FactLab (Australia) • Science Feedback (France, United States) • La Silla Vacía (Colombia) • Snopes (United States) • The Stage Media (Liberia) • StopFake (Ukraine) • Stopfals.md(Republic of Moldova) • T Verifica – Noticias Telemundo (United States) • Taiwan FactCheck Center (Taiwan) • Tech4Peace (Iraq) • Telugupost (India) • Tempo(Indonesia) • Teyit (Türkiye) • Tirto.id (Indonesia) • TjekDet (Denmark) • UOL Confere (Brazil) • VERA Files(Philippines) • Verificador LR (Peru) • Verificat (Spain) • Verify Media Platform (Turkey, Norway, Syria) • VishvasNews (India) • YouTurn (India) • Zašto ne / Istinomjer / Raskrinkavanje (Bosnia)


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

ヒカキン氏「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言? 捏造した画像【ファクトチェック】

ヒカキン氏「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言? 捏造した画像【ファクトチェック】

YouTuberのヒカキン氏が「サリンは撒かれてよかったと思う」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。ヒカキン氏は過去にそのような投稿をしていません。投稿したアカウントは過去にもヒカキン氏の誤情報を拡散しています。 検証対象 2025年4月22日、「麻原大好きなHIKAKINマジでエグい」という文言と共に、ヒカキン氏のXアカウントが「サリンは撒かれて良かったと思う 今の政治は日本の魚介ぐらい終わってるからな みんなも今は亡き真の聖人麻原様に敬意を払おう」と発言しているかのような画像付き投稿が拡散した。 2025年4月24日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は615万回を超える。投稿について「ヒカキンさんを見る目が変わったわ」「これガチならエグすぎる」というコメントの一方で「HIKAKINの名を使ってこの記事はやり過ぎ」という指摘もある。 検証過程 投稿主は過去にも誤情報を拡散 今回拡散した投稿を発信した「麻原彰晃名言bot」は、オウム真理教の元代表麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚の名言を紹介するbotを名乗っている。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす?  過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

日本は車の安全試験でボンネットにボウリング球を落とす? 過去に否定された誤情報【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領が各国との関税交渉に関連して、非関税障壁の一例として日本ではボウリング球を車に落とす安全試験があると主張しましたが、誤りです。過去にも検証された誤情報です。 検証対象 4月20日、トランプ氏は自らが設立したソーシャルメディアTruth Socialで各国の非関税障壁の例を8つ記して投稿した。6番目に「Protective Technical Standards(保護技術基準)」として「Japan’s bowling ball test(日本のボウリング球テスト)」を挙げている。 検証過程 トランプ氏は、大統領1期目の2018年に同様の発言をしていた。ワシントンポストの当時の記事によると、日本では車体の耐久性を確認するために「ボーリング球テスト」があり、「車のボンネットに20フィート(約6メートル)の高さからボウリング球を落としてへこんだら不合格になる」と演説したという。 ボウリングボールを落とすテストはない 国土交通省によると、日本の自動車の製造・販売業者は、国が定める安全や環境の基準について、43項目の審査に合格したうえで

By 宮本聖二
大阪万博のリング、木材の大半は海外産? 7割が国産【ファクトチェック】

大阪万博のリング、木材の大半は海外産? 7割が国産【ファクトチェック】

前名古屋市長の河村たかし衆院議員が「万博の目玉リング、木の大半は海外産」と投稿しましたが、誤りです。同様の情報はこれまでにも拡散し、設計者自らが否定。公式サイトにも「国産7割、外国産3割」と記されています。 検証対象 2025年4月21日、前名古屋市長の河村たかし氏の「万博の目玉リング、木の大半は海外産だそうで、名古屋城は違います!」という投稿が拡散した。 投稿には河村氏自身のYouTubeアカウントに投稿された動画が添付されている。2025年4月23日現在、動画の視聴回数は6000回超。投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は110万件を超える。 検証過程 動画の中で河村氏は、名古屋城の復元について解説。万博の名物となっているリング状の建造物について「全部国産材の名古屋城の木材と全然違いますね」などと発言している。 日本ファクトチェックセンター(JFC)が、大阪・関西万博公式Webサイトを確認したところ、大屋根リングについて「使用木材:(国産)スギ、ヒノキ(外国産)オウシュウアカマツ ※国産が約7割、外国産が約3割」という記載がある。 リング

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
新型コロナのレプリコンワクチンは死亡率がファイザー製の75倍? 元資料の誤読【ファクトチェック】

新型コロナのレプリコンワクチンは死亡率がファイザー製の75倍? 元資料の誤読【ファクトチェック】

新型コロナのワクチンについて、レプリコンはファイザー製に比べて死亡率が75倍だという情報が拡散しましたが、誤りです。厚労省の資料をもとに主張していますが、これは副反応疑いの件数で因果関係が立証されたものではなく、また、死亡報告2件は、のちに製造元が「ワクチンとの因果関係を医師が否定した」という理由で報告を取り下げています。 検証対象 2025年4月17日、「レプリコンはファイザー製の75倍の死亡率」という投稿が拡散した。投稿には表も添付され、製薬会社ごとに接種者の「重篤」と「死亡」の報告数の比率を比べている。 4月21日現在、8万2000を超える閲覧と1200のリポストがついている。「こんなもん国民に打たせるな」「ワクチンじゃない、殺人兵器だ!!」などの他「真面目に副作用報告を収集しているから副作用発現率が高く見えてる可能性がありますね」という指摘もある。 検証過程 レプリコンワクチンとは レプリコンワクチンは、日本の製薬企業Meiji Seikaファルマが開発製造しているmRNAワクチン。mRNAが体内で複製されて増えるため、従来のmRNAワクチ

By 宮本聖二

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月28日(日)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)