日本ファクトチェックセンターが「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞

日本ファクトチェックセンターが「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞

日本ファクトチェックセンター(JFC)は11月1日、デジタルアーカイブ学会賞(実践賞)を授賞しました。検証においてデジタルアーカイブされた1次情報を活用し、また、JFCのサイト自体が検証過程で活用した証拠へのリンクを多用し、アーカイブ性が高いと評価されました。

デジタルアーカイブ学会とは

デジタルアーカイブとは、文書や画像、映像、音声などをデジタル形式で、アクセス可能な形で保存すること。過去の記録をデジタル化して保管するだけでなく、新たな技術によってその活用の幅を広げるなど、他分野で議論されている。

デジタルアーカイブ学会(吉見俊哉会長)は「日本のデジタル知識基盤構築」を目的とし、関係者の交流や知見の共有、人材の育成などに取り組んでいる(デジタルアーカイブ学について)。

毎年開催される研究大会において、功労賞・実践賞・学術賞の3部門で、デジタルアーカイブに関連する団体やプロジェクト、論文や著書などを表彰している。

JFCの授賞理由

JFCの授賞理由は、以下の通り。

(以下、受賞理由)

日本ファクトチェックセンターは、ファクトチェックの実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織であり、発足2年でおよそ500本のファクトチェックを行っている。

検証のための一次情報の有力なものとしてデジタルアーカイブがある。特に医療・健康や近現代史などに関わる偽情報の検証のために機能している。信頼性の高い情報が集まっているデジタルアーカイブが社会課題の解決に利活用されている代表的な事例と言えよう。

また、ファクトチェックのために、検証に参照した一次情報を全てリンクしている。この点も新たな情報集積が行われているとも言えよう。デジタルアーカイブ利活用の新たな局面をひらいとことを評価して、実践賞を授与する。

(以上)

JFC古田編集長の授賞コメント

授与式に出席したJFCの古田大輔編集長は次のようにコメントした。

(以下、コメント)

インターネット上には偽情報や誤情報が蔓延しています。JFCはその対策としてファクトチェックやメディアリテラシー教育に取り組んでいますが、信頼性の高いデジタルアーカイブは、検証の拠り所として不可欠です。

ところが、アメリカのインターネットアーカイブがサイバーアタックを受け、一時利用不能になるなど、状況は本当に逼迫しています。

過去の記録が消える危機だけではありません。これだけ情報が氾濫している社会では、1時間前に投稿された情報すら探すことが困難になってます。情報を効率的・効果的に記録し、整理していくことはこれまで以上に重要です。

私も2年ほど勤めたGoogleの有名なミッションは「世界中の情報を整理して、人々が利用可能にすること」ですが、いま必要とされているのは「信頼性の高い情報を整理して、利用可能にすること」だと感じています。

JFCは皆様方とともに、このミッションに取り組んでいけたらと思っております。

(以上)

デジタルアーカイブ学会賞 授与者一覧

功労賞

クリエイティブ・コモンズ・ジャパン

実践賞

デジタル源氏物語
日本ファクトチェックセンター (JFC)
阪神淡路⼤震災25年 激震の記録 1995 取材映像アーカイブ
未来に残す 戦争の記憶

学術賞(研究論文)

富澤 浩樹, 阿部 昭博
震災関連資料の利用活性化に向けたデジタルアーカイビングシステムの構築:岩手県立図書館所蔵資料を用いた震災学習の実践から(デジタルアーカイブ学会誌, 2024, 8 巻, 3 号, p. e3-e12)

学術賞(著書)

木村文
デジタル時代の博物館 :リトアニアにおけるデジタル化の受容と実践の現場から(花伝社,2023年)
鈴木康平
デジタル時代の図書館とアウト・オブ・コマースをめぐる著作権法制:日本法における「絶版等資料」の再検討(勁草書房,2024年)
西川開
知識コモンズとは何か: パブリックドメインからコミュニティ・ガバナンスへ(勁草書房,2023年)
福島幸宏責任編集
ひらかれる公共資料:「デジタル公共文書」という問題提起(勉誠社,2023年)

学術賞(開発)

一般財団法人人文情報学研究所
TEI古典籍ビューワ
人文学オープンデータ共同利用センター
つくしサーチ

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。 待遇はスキルや経験、勤務条件に応じます。年功序列や新卒一括採用などはありません。その人の能力に応じて、裁量がある仕事をお任せします。ファクトチェック、メディアリテラシー教育、ソーシャルメディアの分析、海外の協力団体とのコラボなど、興味がある方は、ぜひご応募ください! エディター/ファクトチェッカー 業務内容 編集部でファクトチェックを中心にコンテンツの編集や企画を担当します。自由な勤務形態を推奨しており、時間や勤務地など応相談です。 応募要件 * 必須 * 記者、編集者などメディア関係やや事実検証に関わる職務経験 * JFCファクトチェックガイドラインや指針などの遵守 * チームワーク * 憎しみを原動力にしないこと * 歓迎 * デジタルメディアの経験がある方は、特に重視します * ファクトチェックや調査報道の経験 * データ収集


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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偽・誤情報の拡散は選挙にも影響を与えています。対策としてのファクトチェックやテクノロジー活用はどこまで広がっているのか。日本ファクトチェックセンター(JFC)と電通総研が4月2日に共催した情報インテグリティシンポジウムで議論しました。 パネル討論「選挙とAIとファクトチェック:ディープフェイクへの対抗策」に登壇したのは、ファクトチェック団体、新聞社、研究者、シビックテックという異なる業界で偽情報対策に取り組む担当者。情報環境の現状から今後まで、それぞれの立場で語っています。 ※シンポの議論を文字起こししたものですが、読みやすさを考慮して一部修正を加えています。 登壇者 モデレーター:古田 大輔(日本ファクトチェックセンター編集長) 工藤 淳氏(読売新聞 政治部デスク) 陣内 一樹氏(一般社団法人コード・フォー・ジャパン 副代表理事) 越前 功氏(国立情報学研究所 情報社会相関研究系 研究主幹・教授) 読売新聞が始めたファクトチェックのコラボ 工藤:昨年8月からファクトチェックの担当をしています。 新聞社やテレビ局としてもSNSの大きな影響を無視でき

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アメリカ・イスラエルによる攻撃で始まったイラン戦争では、これまで以上に大量の偽・誤情報が氾濫しています。中でもショート動画は生成AIの発達と普及で現実と見分けがつかない「ディープフェイク(AI製の偽画像・動画)」が無数に拡散し、検証が追いつかない状況です。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は個別の検証をしていますが、それだけでは偽・誤情報の拡散を止められません。一人ひとりが、予備知識を持ち、耐性をつけることが大切です。偽・誤情報の典型的な手口と、簡単に実践できる確認のポイントについて解説します。 情報開示:世界中で拡散する膨大な偽・誤情報の分類と分析には、AI「Claude」を活用しました。記事にする際には、実際の検証事例を集め、その内容は全て人間のファクトチェッカーが確認しています。 手口① 生成AIによるディープフェイク画像・動画 生成AIツールを使い、現実ではない画像や動画=ディープフェイクを作る手口です。かつては「指が6本ある」「背景が歪んでいる」といった画像の不自然さで見分けがつきましたが、今や専門家でも、目視での判別が難しいレベルに達して

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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