AI活用に関するガイドライン

AI活用に関するガイドライン

生成AIによる偽・誤情報の作成や拡散の影響が拡大し、日本ファクトチェックセンター(JFC)でも日々、それらの真偽検証に取り組んでいます。

無尽蔵に精巧な偽画像や偽動画などを作り出せるAIに対して、人間によるファクトチェックだけで対抗することはできません。「目には目を、AIにはAIを」です。JFCは、ファクトチェック記事の作成や配信、業務効率化のためにAIを積極的に活用します。

上手に活用すれば非常に役立つ道具ですが、同時に使い方を誤れば、JFC自身が誤情報を拡散させる結果にも繋がりかねません。このガイドラインでは、JFC編集部がAIを使用する上での基本原則を定め、信頼性向上のために公開します。

このガイドラインはAIの進化や活用手法の拡大にともなってアップデートしていきます(2024年8月13日)。

AI活用の原則

ルール1: 確認

生成AIが作成した文字情報をそのままJFCの記事や公開情報として活用しない。必ず、人間が確認し、事実と確認された内容だけを記事などに活用する。

ルール2: 明示

生成AIで作成した画像や動画を使用する際は読者や視聴者がわかる形でそのことを明示する。引用・転載の場合も生成AIで作られた、またはその可能性が高い場合はそのことを明示する。

ルール3: 改変の禁止

JFCのコンテンツに活用する画像や動画をAIで改変しない。ただし、生成AIについて解説するためなどの限定的な場合にはそのことを明示した上で利用する。

ルール4: 機密事項の入力の禁止

生成AIに機密事項や個人情報を入力しない。判断に迷う場合は、事前に編集長の許可をとる。

AI活用事例

JFCではすでにAIをコンテンツの制作や配信に活用しています。それらの事例をこちらで紹介していきます。

Logically Facts Accelerate

イギリスのテックスタートアップLogicallyが開発したAIを活用した動画の検証サポートツールです。疑わしい動画を各種プラットフォームから検知し、動画内の音声やキャプションを自動文字起こしします。

LINEチャットボット

アメリカの非営利組織Meedanが開発したAIを活用したチャットボットです。LINEでJFC公式アカウントをフォローし、質問をすると、その質問に関連するJFCの過去記事を回答します。過去記事がない場合、その質問がJFCの検証対象選びの参考となります。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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偽・誤情報対策だけにとどまらない世界の議論/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

偽・誤情報対策だけにとどまらない世界の議論/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ドイツ出張から帰国したばかりでしたが、今度はフィンランドに来ています(その関係で今週もニュースレターの配信が一日遅れてしまいました)。 水曜日から3日間、リトアニアで開催されるGlobal Fact2026に参加するためです。Global Factは年に1回、世界中のファクトチェッカーが集まり、偽・誤情報対策を議論する場です。 近年は影響工作やナラティブ分析など、単純な偽・誤情報を超えて、どのように対処すべきか世界各国の状況を共有する場ともなっています。 長年、ロシア帝国とソ連の支配下にあったバルト3国の一つ、リトアニアはロシアからの影響工作に対して、国を挙げて対応しています。Global Factでは重要な論点となるでしょう。 フィンランドも状況は似ています。世界最高水準のメディアリテラシー教育の状況も首都ヘルシンキで取材する予定です (古田大輔)。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
国連が「気候変動はなかった」と発表? 該当するものはなく、国連担当者も否定【ファクトチェック】

国連が「気候変動はなかった」と発表? 該当するものはなく、国連担当者も否定【ファクトチェック】

国連が「気候変動はなかった」と公表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は、日本ファクトチェックセンター(JFC)の取材に対して「国連はそのような主張をしたことは一度もありません」と回答しています。 検証対象 拡散した言説 2026年6月4日、「国連 気候変動が無かったと公に発表した」と主張する動画付きの投稿がXで拡散した。 検証する理由 6月11日現在、投稿は1.1万回以上リポストされ、表示は65.4万件を超える。 投稿には「実際は2026年5月のIPCC関連で最悪シナリオ(RCP8.5)の撤回を指す」「フェイク(誤情報)です」などの指摘もあるが、「新たな利権が見つかったということでしょうかね」「気候変動に関しては、ズバリ嘘です」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 拡散した動画の内容は 拡散した動画は別の日本語アカウントの動画を引用ポストしている。動画は1分18秒で、英語の番組に日本語字幕が付いている。司会とゲスト出演者と見られる2人の男性が国連の気

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
外国人が日本で昼間に強盗? クウェートで起きた事件の動画【ファクトチェック】

外国人が日本で昼間に強盗? クウェートで起きた事件の動画【ファクトチェック】

日本で外国人が昼間に強盗をしている様子だと示唆する動画が拡散しましたが、誤りです。動画は6月上旬にクウェートの両替所で起きた強盗事件のもので、撮影場所は日本ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年6月5日、「今、日本で始まってます💦」「白昼に強盗…」「外国人は何でもあり。」などという文言とともに、店に銃のようなものを持った男が押し入る動画がXで拡散した。 検証する理由 6月10日現在、投稿は3100回以上リポストされ、表示は19.3万件を超える。 投稿には「デマはいかん 2026年6月3日、クウェート・アルシャアブ地区の両替所で起きた武装強盗の防犯カメラ映像だ」という指摘もあるが、「他国でこんな事をする野郎は即日死刑でいい」「受入推進派は全員日本の敵です」など、日本で起きた事件だと受け止めている反応も多いため検証する。 検証過程 動画の内容は 添付動画は21秒。屋内に銃のようなものを持った人が押し入り、中にいる人達を殴りつけて物色し、紙幣のような物を袋に詰めて持ち去る様子が映っている。 BGMはあるが、声は入っていない。

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
「初詣に行くことは差別につながる」というニュース? AIで作成【ファクトチェック】

「初詣に行くことは差別につながる」というニュース? AIで作成【ファクトチェック】

「ムスリムによる日本への侵略もついにここまで来たか」という文言とともに、「#初詣に行くことは差別につながる」「初詣に行くことは、絶対ダメです」というテロップが入ったニュース番組風の画像がXで拡散しましたが、AIで生成されたものです。画像にはOpenAIのツールで生成されたことを示すSynthID(電子透かし)が含まれています。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月22日、「ムスリムによる日本への侵略もついにここまで来たか」「日本人全員で声をあげないと自分達の文化が根こそぎ消されるよ」という投稿が画像とともにXで拡散した。 画像には外国人風の男性と共に「#初詣に行くことは差別につながる」「神社に初詣に行くと行かれない人が出てくる。可哀そうだ。差別だ」「初詣に行くことは、絶対ダメです。一人ひとりの配慮が、誰も傷つけない社会をつくります」などと書かれている。 この投稿は、6月10日時点で非公開にされた。 検証する理由 この投稿は1600件リポストされ、表示回数は111万回を超えている。「意味が全く理解できない」「単純に日本を潰しに来ただけだろう」とい

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は6月27日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0627.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)