「ファクトチェックは検閲ではない」IFCN宣言/都知事選にまつわる誤情報/国連「情報の誠実性のためのグローバル原則」

「ファクトチェックは検閲ではない」IFCN宣言/都知事選にまつわる誤情報/国連「情報の誠実性のためのグローバル原則」

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで世界のファクトチェッカーが集うグローバルファクトが開催され、日本ファクトチェックセンター(JFC)も参加しました。国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表。都知事選をめぐる誤情報が引き続き拡散しています。国連のグテーレス事務総長が「情報の誠実性の国連グローバル原則」を発表しました。

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IFCNグローバルファクト開催

ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署名しています。

ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言
世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署名しています。 ファクトチェックと表現の自由の関係 ファクトチェッカーはオンライン検閲者か 情報の真偽を検証するファクトチェックは、特に2016年のアメリカ大統領選や2020年からの新型コロナウイルスに伴う大量の偽情報・誤情報の拡散に対し、その重要性が注目され、世界に広がりました。 この間、IFCNの認証を受けたファクトチェック組織は2016年9月の35団体から2024年にはJFCを含む177(再審査中含む、6月26日現在)にまで増えています。 一方でファクトチェッカーに対する批判も世界中で見られます。その一つが「オンラインの検閲者だ」というものです。ファクトチェックで誤りを指摘することを、表現の自由や言論の自由への弾圧だと捉える批判です。 「検閲は情報を削除するが、ファクトチェックは追加する」 「ファ

JFCのファクトチェック記事

新紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなる?

2024年7月3日から、新しい日本銀行券(1万円札、5千円札、千円札)が発行され、旧紙幣が使えなくなるという言説が拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも拡散していますが、一円札以上の旧紙幣は今後も使うことができます。(2024年6月25日修正)

新紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなる?【ファクトチェック】
2024年7月3日から、新しい日本銀行券(1万円札、5千円札、千円札)が発行され、旧紙幣が使えなくなるという言説が拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも拡散していますが、一円札以上の旧紙幣は今後も使うことができます。(2024年6月25日修正) 検証対象 2024年2月12日、新しい紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなり、タンス預金があぶり出されるなどと主張する言説が投稿された。同様の言説はたびたび拡散している。 中には「コンビニのローソン」など、特定の店を名指しする投稿もあった。100万を超える閲覧のある投稿や動画がある。 検証過程 政府は、2024年7月3日に1万円札、5千円札、千円札の新しい紙幣を発行する。20年ぶりだ。 新しい紙幣の発行にともなって、旧紙幣が使えなくなるという言説が繰り返し拡散している。しかし、国立印刷局の特設ウェブサイトは、古い紙幣も引き続き使えると説明している。 サイトによると、1885年に発行された一円札も使うことができるといい、全部で18種類ある。 日本銀行も6月10日、Xの公式アカウントで「従来のお札は、新

小池百合子氏 都知事選演説で「カイロ大学首席卒業」の垂れ幕? ネットミームに

東京都知事選をめぐり、小池百合子都知事が「カイロ大学首席卒業」と書いた幕を掲げて演説する画像が拡散しましたが、誤りです。白紙の垂れ幕に、第三者が文字を埋め込んだコラ画像で、複数のパターンが拡散しています。

小池百合子氏 都知事選演説で「カイロ大学首席卒業」の垂れ幕? ネットミームに【ファクトチェック】
東京都知事選をめぐり、小池百合子都知事が「カイロ大学首席卒業」と書いた幕を掲げて演説する画像が拡散しましたが、誤りです。白紙の垂れ幕に、第三者が文字を埋め込んだコラ画像で、複数のパターンが拡散しています。 検証対象 2024年6月23日、「#小池百合子 演説会」というコメントとともに、小池氏が「カイロ大学首席卒業」という垂れ幕の前で演説している写真を添付したポストが拡散した。 6月25日現在、このポストは1500件以上リポストされ、表示回数は47万回を超える。 検証過程 ポストの画像をGoogle画像検索で調べると、類似画像が大量に見つかる。「カイロ大学主席卒業」以外にも「質問は受け付けません」など複数のパターンがある。 最も古いものを探すと、6月22日放送の日本テレビのニュースの映像が見つかる。小池氏が都知事選の街頭演説で6月22日、東京・八丈島を訪れた時のものである事がわかる。 小池知事が海沿いで演説し、白い幕には何も書かれていない。 日本テレビニュース以外の画像でも、JFCが確認できた最も最も古いものは6月22日午後4時ごろのポストで、白幕

今週のJFC動画

元参院議員で東京都知事選に立候補した蓮舫氏が「尖閣諸島は日本の領土?」という質問に対し×札をあげている画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。

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米連邦最高裁、政府によるSNS上の偽情報削除要請を認める判断

米連邦最高裁は26日、SNS運営企業に偽情報の投稿削除を求めた連邦政府の措置について、認める判断を示しました。

SNSの投稿削除措置「認める」 米最高裁、偽情報の拡散阻止
【ワシントン共同】米連邦最高裁は26日、X(旧ツイッター)やフェイスブックなどの交流サイト(SNS)運営企業に偽情報の投稿削除を求めた連邦政府の措置について、認める判断を示した。措置を制限する命令を…

国連グテーレス事務総長が「情報の誠実性の国連グローバル原則」を発表

6月24日、国連のグテーレス事務総長が、誤情報、偽情報、ヘイトスピーチの拡散に対応するため「情報の完全性のための5原則」を発表しました。JFCも制定に向けた議論に日本から参加しました。

誤情報、偽情報、ヘイトスピーチの拡散から生じる危害を抑止するための緊急行動に向けた提言を国連が発表 ― 「情報の誠実性のための国連グローバル原則」は、AIの進化がもたらすリスクに対処(2024年6月24日付プレスリリース・日本語訳) | 国連広報センター
©UNニューヨーク、2024年6月24日 — 世界は、人権を強固に擁護しながら、オンライン上で拡散される憎悪と嘘が引き起こす危害に対応していかねばならない―。ア…

新型コロナ感染拡大とロシアのウクライナ侵攻に関する偽情報はコインの裏表か

2020-21年のパンデミックと2022から23年のロシアのウクライナ侵攻時の欧州で拡散した偽情報の類似点と相違点を明らかにしようという論考が「ネイチャー」のサイトで公開されました。欧州4国のファクトチェック記事812本の内容分析とインタビューに基づく研究です。

Disinformation on the COVID-19 pandemic and the Russia-Ukraine War: Two sides of the same coin? - Humanities and Social Sciences Communications
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「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会(調査特別委員会)の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか?」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。 検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。 添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

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「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。 検証対象 2024年11月3日、X(旧Twitter)で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。 コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化3世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。 検証過程 大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。 米国大統領の資格要件 合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

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「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50%台です。 検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。 検証過程 国民負担率と潜在的国民負担率 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用 検証対

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
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アメリカのトランプ次期大統領が就任を2カ月早めるとする投稿が拡散しましたが、誤りです。自身の別荘でのパーティーでの発言で、実現する見通しはありません。 検証対象 2024年11月16日、アメリカのトランプ次期大統領が就任を2ヵ月早めるという投稿がXで拡散した。「もう就任しちゃうんですって」「トランプ大統領は、先日のマーアーラゴでのパーティーで、大統領就任を2カ月早めるという斬新な計画を発表🎉🎉🎉」と述べている。 投稿には、イギリスのMail Onlineの画像を日本語化したような画像がついており、「トランプ大統領が筋肉隆々のケネディ・ジュニアに5語の警告を発し、マール・ア・ラゴでのパーティーで任期を早めることを提案」という不自然な日本語がついている。 2024年11月18日現在、この投稿は500件以上リポストされ、表示回数は11万件を超える。投稿について「アメリカでの出来事は日本にも影響する…。」「前倒し✨だって、待てないんだもの。」というコメントが付いている。 検証過程 2024年の米大統領選挙で勝利したトランプ氏の大統領就任式は、2025年

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