都知事選めぐる誤情報/TikTokをNHKが独自調査/アメリカで偽情報研究拠点に閉鎖報道【今週のファクトチェック】

都知事選めぐる誤情報/TikTokをNHKが独自調査/アメリカで偽情報研究拠点に閉鎖報道【今週のファクトチェック】

東京都知事選が始まり、候補者や報道に関する偽・誤情報が拡散しています。日本でもTikTokで誤情報が拡散していることを調査したNHK報道や、アメリカでの偽情報の研究拠点の閉鎖をめぐる報道などを紹介します。

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JFCのファクトチェック記事

鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される?

「世界保健機関(WHO)加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意した事実はない」と否定し、そもそもWHO年次総会でも議論されていません。

鳥インフルエンザワクチン接種に反対する人は逮捕される?【ファクトチェック】
「世界保健機関(WHO)加盟国が鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が拡散していますが、誤りです。厚生労働省は「合意した事実はない」と否定し、そもそもWHO年次総会でも議論されていません。 検証対象 2024年6月7日、「WHO加盟194カ国が、鳥インフルエンザワクチンの接種に反対する国民を逮捕することに合意」という言説が、WHOのテドロス事務局長の写真とともに拡散した。 6月17日現在12万を超える閲覧があり、「WHOなんかいらない」「鳥インフルエンザワクチンに反対します」といったものから「こんなもん合意するはずが…」など疑問視するコメントもある。 検証過程 鳥インフルの流行と厚労省の対応 鳥インフルエンザは、感染した鳥に濃厚接触した場合など、まれに人に感染する。現在はヒト-ヒトで持続的な感染が起こっている段階ではないが、今後ヒト-ヒトで持続的な感染がおこり、新型インフルエンザになる危険性もある(厚生労働省・鳥インフルエンザに関するQ&A)。 日本もWHO加盟国の一つ。日本ファクトチェックセンター(JFC

日本がウクライナに10年間で58兆円を支払う?

「日本政府が10年間でウクライナに58兆円を支払い、それを年金に充てる」という言説が拡散していますが、誤りです。58兆円は、ウクライナの復興に必要な総額の試算として世界銀行や国連が2023年3月に出したもので、日本が全額を負担するわけではありません。

日本がウクライナに10年間で58兆円を支払う?【ファクトチェック】
「日本政府が10年間でウクライナに58兆円を支払い、それを年金に充てる」という言説が拡散していますが、誤りです。58兆円は、ウクライナの復興に必要な総額の試算として世界銀行や国連が2023年3月に出したもので、日本が全額を負担するわけではありません。 検証対象 ロシアに侵略されているウクライナを支援するために「日本が58兆円を支払う」という言説が繰り返し拡散している(例1,2)。 「10年間で58兆円をウクライナ人の年金に充てるそうです」というX(旧Twitter)上の投稿は6月20日現在20万以上の閲覧数があり、TikTokなどでも繰り返し、拡散している。 検証過程 映像は2023年3月の岸田首相のウクライナ訪問 拡散したX につけられたTikTok動画のスクリーンショットを画像検索すると、2023年3月に岸田首相がウクライナを訪問して首脳会談をした際の映像だとわかる。 この会談で、岸田首相は「総額71億ドルの支援を着実に実施していく」と表明している(外務省「日・ウクライナ首脳会談」)。 2024年6月の首脳会談では 2024年6月13日

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な発言をした議員を退席させたという言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。小池都知事に批判的な発言をした都議が委員会で退席を命じられたことは事実ですが、発言の取消しを求める動議について、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応です。

小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた?【ファクトチェック】
小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な発言をした議員を退席させたという言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。小池都知事に批判的な発言をした都議が委員会で退席を命じられたことは事実ですが、発言の取消しを求める動議について、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応です。 検証対象 小池都知事が自身を批判した都議を退席させたという言説が動画とともに拡散している。 2024年6月11日に拡散したX(旧Twitter)上の投稿には動画とともに「小池百合子って都議会でこんなんなんや」「独裁者に刃向かえば退席させられるねんよ」などといったコメントもついていた。 2024年6月20日現在、このポストは1.2万件以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。また、TikTokではこの動画が複数のバージョンで拡散している。 検証過程 拡散した動画は57秒に編集されている 添付された動画は57秒間。まず、「3月13日都議会予算特別委員会」の様子として、関口健太郎都議(立憲民主党)が以下のように発言する様子が映っている。 「知事の答弁拒否率は76%」

東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然?

東京都知事選に関して「NHKがニュースで報じる候補者の順番が不自然」と、一部の候補を贔屓しているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。NHKは候補者を届け出順に紹介しています。

東京都知事選、NHKニュースで紹介する候補者の順番が不自然?【ファクトチェック】
東京都知事選に関して「NHKがニュースで報じる候補者の順番が不自然」と、一部の候補を贔屓しているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。NHKは候補者を届け出順に紹介しています。 検証対象 2024年6月20日に告示された東京都知事選報道をめぐって、NHKのニュースで放送した候補者の演説の順番が不自然だという言説が拡散した。小池都知事が最初で、元参院議員の蓮舫氏が5番目だったことから「発言の印象を弱めるためではないか」と指摘している。 このXの投稿は、6月22日現在38万を超える閲覧がある。「届出順のはずだ」というコメントが数多くついている一方、「人気順でじゃね?」と言った反応もあった。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、20日のNHKニュース7を視聴した。 都知事選のニュースでは、まず立候補者56人全員を顔写真と名前(字幕)で紹介。その後、小池百合子知事の紹介と演説を放送した。名前と三期目を目指すといった7秒間の紹介コメントをつけて、編集した演説を放送した。演説の放送尺は26秒間だった。 その次に放送したのは、広島・安芸高

今週のJFC動画

感染症の世界的大流行の予防や対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる条約だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。条約案にはワクチンの強制接種を求める文言はありません。

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TikTokにあふれる誤情報… 総再生数は3億回超

若者に人気のTikTok。しかし、誤情報や根拠のない情報を含む動画が数多くあり、総再生回数が3億回を超えることがわかったとNHKが独自に分析しました。

【独自検証】TikTokにあふれる誤情報… 総再生数は3億回超に | NHK
【NHK】自分の好みに合った短い動画を次々と気軽に見られ、若い世代で利用が増えている「TikTok」。NHKが投稿されている動画を…

米大学「偽情報」研究の主要拠点に「閉鎖」報道、相次ぐ圧力受け

スタンフォード大学の偽情報研究拠点が「閉鎖」と報道されました。大学は否定していますが、偽・誤情報対策への保守派からの圧力の一環と指摘されています。JFC運営委員でもある平和博・桜美林大教授の記事です。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/95aadb828dbde4a439528213fc8565905a712df5

ネットの偽情報を学生が通報 「学生サイバーパトロールコラボレイター」に群馬県警が40人委嘱

群馬県警はネット上にある偽のサイトや情報を発見し通報する「学生サイバーパトロールコラボレイター」に、学生40人を委嘱した、と上毛新聞が報じています。

ネットの偽情報を学生が通報 「学生サイバーパトロールコラボレイター」に群馬県警が40人委嘱 | 上毛新聞社のニュースサイト
群馬県警は、インターネット上にある偽のサイトや情報を発見し通報する「学生サイバーパトロールコラボレイター」に、学生40人を委嘱した。 前橋市の県警本部で委嘱式を行った。県警サイバーセンターの武島…

英国総選挙、リフォームUKに誘導するボットによるコンテンツが溢れている?

7月4日投票の総選挙を前に、イギリスではEUからの離脱や反ロックダウンを訴えてきた政党「リフォームUK」への支持を訴える大量のコンテンツが様々なプラットフォームにあふれていて、ボットではないかとBBCが報じています。

Are fake pro-Reform UK social accounts influencing the election?
The BBC traces people behind social media profiles posting hundreds of repetitive messages backing Reform UK.

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小西洋之参院議員が国会乱闘中に女性議員の下着を覗いた?繰り返し拡散する捏造画像【ファクトチェック】

小西洋之参院議員が国会乱闘中に女性議員の下着を覗いた?繰り返し拡散する捏造画像【ファクトチェック】

立憲民主党の小西洋之参院議員が、国会の乱闘中に女性議員のスカートの中を覗き込んでいるような画像が拡散しましたが、捏造された画像で誤りです。乱闘の元画像は小西議員が初当選する7年前に撮られたもので無関係です。この画像は小西議員と名指しされる前から繰り返し拡散しています。 検証対象 2024年12月19日、「小西議員が国会で女性議員のスカートを覗いた」という主張が複数投稿された(例1、例2)。中には、女性のスカートを後ろから覗き込んでいる男性の画像もある。 これらの投稿には「きっっっしょすぎやろ」などのコメントが付く一方で、デマやフェイク画像との指摘もある。 検証過程 元画像は2003年7月25日の参議院外交防衛委員会 拡散した画像は、屋内で人々がもみ合いとなり、机の上に乗ったピンクのスーツ姿の女性が男性の上着を掴む様子が写っている。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、この画像を「Googleレンズ」で画像検索したが、画像が不鮮明なため、ほかの画像は見つからなかった。しかし、「国会議員」「乱闘」などで調べると、森ゆうこ元参院議員や、大仁田厚元

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
兵庫県知事選で稲村陣営が誹謗中傷を10倍した? 根拠とされた新聞記事は無関係【ファクトチェック】

兵庫県知事選で稲村陣営が誹謗中傷を10倍した? 根拠とされた新聞記事は無関係【ファクトチェック】

兵庫県知事選をめぐって、落選した稲村和美氏の陣営の方が誹謗中傷を「10倍していた」という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされたグラフからはそうしたデータは読み取れず、元となる神戸新聞の記事にもありません。 検証対象 2024年12月21日、「これが選挙妨害の実態です 稲村陣営の方が10倍誹謗中傷していることがデータで判明しています だけど斎藤さんは訴えたりしません」という情報がX(旧Twitter)で拡散した。 この投稿は、48万以上の閲覧と1300のリポストがある。「はっきりデータで出ていますね」「これが正しい事実なんです」といった賛同するようなコメントがあるが、「このグラフから稲村陣営の方が10倍誹謗中傷していることをデータとして読み取ることは不可能です」という指摘もある。 検証過程 この投稿には「『Yahoo!リアルタイム検索』より作成」と表記のあるグラフが付いている。「既得権益」「#さいとう元知事がんばれ」「斎藤 パワハラ」「#いなむら和美を兵庫県知事に」「公益通報」「稲村 外国人参政権」というネットで拡散した6つの言葉の拡散数の変遷を現

By 宮本聖二
天皇陛下や上皇陛下がエプスタイン氏と写った画像?AI生成による捏造【ファクトチェック】

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天皇陛下や上皇陛下が、性的な人身売買疑惑で問題となった米国の実業家ジェフリー・エプスタイン氏と共に写った画像が複数拡散しました。これらの画像は全て捏造されたもので、誤りです。X(旧Twitter)に搭載されている生成AI「Grok」によって生成された、実際には存在しないフェイク画像です。 検証対象 2024年12月22日以降、天皇陛下や上皇陛下とエプスタイン氏が写った画像が複数拡散した(例1、例2、例3)。 「AI生成画像」「合成」との指摘もあるが、「決定的な写真が出てきたよ」「公務でのエプ島訪問ですか?」などのコメントも寄せられており、この画像を本物だと信じてしまう人もいることを示している。 検証過程 ジェフリー・エプスタイン氏による未成年への性的搾取疑惑 エプスタイン氏は米国の元実業家(故人)だ。児童を含む未成年への性的暴行・売春斡旋などに関与したとして2019年7月に逮捕・起訴されたのち、8月に拘置所内で死亡した(BBC)。 エプスタイン氏をめぐっては、その幅広い交友関係からこれまでに多くの著名人が疑惑に関与しているのではないかとの情報が拡

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
AIが誤情報を再生産/韓国戒厳令の背景は偽情報とファクトチェックの縮小?【今週のファクトチェック】

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Xが提供する生成AIが、質問に対して過去の誤った情報を取り込んで答えるという事象が起きました。誤情報の再生産です。韓国の尹大統領の非常戒厳宣言の背景に、偽情報の拡散があり、さらにファクトチェックの活動の縮小が関わっているのではないかとNHKが報じました。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のファクトチェック 北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長?同姓なだけ 2024年12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で起きた中学生殺傷事件をめぐって、被害者の父親が福岡県警の警察署長だとする情報が拡散しましたが、誤りです。同姓ですが、県警が否定しています。  北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長?同姓なだけ【ファクトチェック】2024年12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で起きた中学生殺傷事件をめぐって、被害者の父親が福岡県警の警察署長だとす

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)