都知事選関連の誤情報/選挙での生成AI/プラットフォームの取り組みは【今週のファクトチェック】
東京都知事選挙を前に立候補予定者に関連した誤情報が拡散。世界では生成AIを選挙運動に利用する動きもあります。６月の欧州議会選でロシアによる情報操作が問題になりましたが、各プラットフォームはどう向き合ったのか。
JFCのファクトチェック記事
ヒカキンが小池都知事に「老けました？」と失礼な質問をした？
YouTuberのヒカキン氏が、小池百合子東京都知事に「老けました？」と失礼な質問をしたとする言説が拡散しましたが、誤りです。新型コロナウイルスについての対談動画のスクリーンショットに第三者が全く異なるテロップをつけたものです。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
蓮舫氏が「尖閣諸島は日本の領土」にバツの札？
東京都知事選への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参議院議員が「尖閣諸島は日本の領土？」という質問に、×の札で否定しているような画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
その他の関連記事
選挙でのAI利用どこまで
インド総選挙では生成AIを利用した選挙運動が展開され、インドネシアでは故スハルト元大統領がAIでよみがえりました。選挙に関連する偽情報もAIによって作られています。NHKサタデーウォッチ９が特集記事を配信しました。
日本放送協会
高校1年生の半数がフェイクニュースについて学校で教わる
フェイクニュースについて高校1年生の半数近くが学校で教わっていることが総務省が公表した2023年度の青少年インターネット・リテラシー指標の調査（ILAS）で分かりました。教育新聞の記事です。
藤井 孝良教育新聞 報道記者
総務省2023年度 青少年インターネット・リテラシー指標の調査結果はこちら。
アメリカとポーランドがウクライナに関するロシアの偽情報に対抗
アメリカとポーランドが、ロシアによるウクライナへの情報工作に対抗する多国籍グループを発足させるとフランスのルモンドが報じました。
Le Monde with AFP
トップブランドの67％が誤情報に資金を提供
スタンフォード大学の調査で、有名ブランドの67%が気づかないまま偽情報に関わるウェブサイトに広告を出していることがわかりました。
NewsGuard’s Reality Check
欧州議会選挙でのプラットフォーム事業者の対策は
欧州議会選挙に関連した偽情報の拡散に対して、XやFacebook、インスタグラム、YouTubeなどSNSや動画配信プラットフォームがどのように対応したのか。レポートが出ました。こちらでご覧ください。
ロシアは、ファクトチェッカーを圧倒するために大量の情報を流した？
親ロシア派は、偽情報を拡散するため大量のフェイクニュースをジャーナリストに浴びせて検証リソースを分散させ、ファクトチェッカーの力を削ごうとしていることがわかったとeuronewsが報じました。
James Thomas
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