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ソウルの空港には日本語表示がない？/EUが生成AI対策やロシア系メディアの放送禁止など【注目のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2024年5月19日

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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

「ソウルの空港には日本語表示がない」という誤情報が拡散しました。日韓で反感を煽るような言説は度々広がります。選挙が近づくEUでは、生成AI対策やロシア系メディアの放送活動を禁止するなどの対応がとられています。

JFCのファクトチェック記事

(動画)「米軍機を追い払うロシアの戦闘機」は誤り

「米空軍のSR-71ブラックバードを追い払うロシアのSu-27戦闘機2機」という動画が拡散しましたが誤りです。動画はゲームをもとに作成されたものです。

「韓国のソウル金浦空港には日本語の表示がない」は誤り

「韓国のソウル金浦空港には日本語の表示がない」という言説が拡散しましたが、誤りです。金浦国際空港には、日本語の案内表示が各所にあります。

「NATO各国首脳がウクライナの政策に失望しているとBBC報道」は誤り

NATOがウクライナの政策に不満を抱いているというBBCニュースを装った映像が拡散しましたが、誤りです。ニュースの引用元とされた欧州の調査報道機関べリングキャットの創設者が「偽物だ」と否定しています。

日本ラグビーフットボール選手会の偽アカウントが出現

日本ラグビーフットボール選手会の偽のX(旧Twitter)アカウントが出現しています。公式アカウントが注意を呼びかけています。

今週のJFC動画

大きな地震が発生するたびに過去の地震や津波の画像、動画を添付した投稿が拡散します。そうした情報に現実が埋もれる危険があります。

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「偽・誤情報」どう向き合う？　信頼と安全性高めるTikTokの取り組み

ショート動画のTikTok上でも誤・偽情報が大量に拡散しました。その対策について、TikTokの担当者、研究者、動画クリエーターが議論しています。この記事はTikTokをスポンサーとして産経新聞が公開。その意味でもメディアリテラシー教育に活用できるコンテンツといえます。

EU、選挙を見据えMSに情報要求　生成AI使った偽情報対策で

欧州委員会が17日、米マイクロソフトに対して、同社の生成AIを使って作られる「ディープフェイク」などへの対応策について、情報を提供するよう要求したと朝日新聞が報じました。

EUがロシア系のメディアの活動を禁止する決定

6月6日から始まる欧州議会選挙を前にEUは、ロシアからの偽情報と影響工作に危機感を募らせて「Voice of Europe」」など4つのロシア系メディアの活動を禁止する措置を決定しました。

Highlights, press releases and speeches

European Commission - European Commission

デジタルリテラシーは国家安全保障の資産（豪州）

権威主義的な国家による情報工作などを念頭に、学校でのデジタルメディアリテラシー教育に加えて、十分な資金を投入した公共情報リテラシーキャンペーンが必要。オーストラリア戦略政策研究所の発信です。

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地下鉄御堂筋線の案内板表記が日本語と英語だけになった? 流行の#Grok 検証も誤り【ファクトチェック】(修正あり)

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大阪の地下鉄御堂筋線で案内板の表記が「日本語と英語だけになった」という情報が拡散しましたが、誤りです。看板はもともと日本語と英語表記のみです。Xの生成AIにファクトチェックさせた人もいますが、その回答も間違っていました。検証対象 2025年4月1日「地下鉄御堂筋線　日本語と英語だけになりとても見やすくなった！」という投稿が拡散した。写真の案内板には電車が向かう方面が英語と日本語で書かれている。 2025年4月3日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は262万回を超える。投稿について「これで元通りです」「スッキリですね」というコメントの一方で「昔からここはそうだと思うが」という指摘もある。また、この投稿には別ユーザーがxAI社のAI「Grok」によるファクトチェックをリプライ形式で付けている。 Grokによるファクトチェックには「以前は他の言語（たぶん中国語や韓国語）もあったのが削られて、シンプルになってます」などと書かれている。検証過程画像はなんば駅上りホーム拡散した画像は後ろにローソンと電車が写っている。御堂筋線のローソ

ミャンマー地震の被害の映像? 生成AIによるディープフェイクなど拡散【ファクトチェック】

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ミャンマー中部で発生した大地震の映像とされる動画や画像が多数拡散していますが、その中には生成AIでつくられた「ディープフェイク」やミャンマーのものではない映像も多数混じっています。災害後には実際の被害と異なる映像が拡散するため、注意が必要です。検証対象 2025年3月28日にミャンマー中部で大地震が発生し、3000人以上の犠牲者が出ている。隣国のタイや中国でも大きな揺れがあった。地震発生後、被害の様子の映像や画像が数多く拡散した。例えば、巨大な亀裂が入った道路を上空から見た動画（例1）がある。同じ動画や、他の動画と組み合わせて編集されたもの、動画から切り出した静止画などが、TikTokやインスタグラム、Xなど複数のプラットフォームで拡散した（例2、例3）。また、宗教施設とみられる塔の間で建物が倒壊した様子を上空から見た動画も拡散した(例4、例5)。いずれの動画も複数のプラットフォームで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。検証過程 AI特有の不自然さ検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。例1の動画は、画面左下

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偽・誤情報の影響やその対策などの状況を総合的に把握するため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と共同で「情報インテグリティ調査」を実施しました。予備調査2万人、本調査5000人を対象に、JFCが実際に検証した15の偽・誤情報を使った影響調査の他、望ましい対策などを聞きました。偽・誤情報の影響として「ストレスや不安を感じる」(48.3%）や、「ニュースに関する関心が低下した」（44.4%）などの回答が目立っています。一方で「ファクトチェックをおこなったことがない」（47％）、「検証方法を学んだことはない」(64.3%)など、個人でも実践できる対策は普及しておらず、デジタル時代の情報環境を理解するための基礎的な用語の理解もほとんど広がっていないことが明らかになりました。詳細版は月内に発表予定で、ここでは概要を紹介します。偽・誤情報の影響「ストレス感じる」「ニュースに対する関心が低下した」調査によると、「インターネット上の誤った情報・ニュースの存在があなたのニュースに対する態度や行動にどのような影響を与えていますか」という質問に対して「

ファクトチェック記事の増加と多様化　メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。 JFCとは日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェック（事実の検証）の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造：独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター（JFC）は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック（事実の検証）」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリ

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は4月19日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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