ワクチン接種で献血禁止の偽情報/AI動画にラベルをつける取り組み/欧州議会選挙と偽情報・情報工作【注目のファクトチェック】

ワクチン接種で献血禁止の偽情報/AI動画にラベルをつける取り組み/欧州議会選挙と偽情報・情報工作【注目のファクトチェック】
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ワクチン接種で献血が禁止になるという言説が再び拡散。詐欺サイトに誘導するために新聞社を装ったアカウントが登場しました。AIで生成された動画・画像にラベルをつける取り組みをTikTokが開始するという発表がありました。欧州では、来月に迫った欧州議会選挙を前に偽情報の拡散や情報工作への警戒感が高まっています。

JFCのファクトチェック記事

「日本政府がコロナワクチン接種者の献血を禁止」は誤り

日本政府がコロナワクチンを接種した人の献血を禁止するという言説が拡散しましたが、誤りです。日本赤十字社では接種から一定期間が経過すれば献血を受け入れています。「ワクチン接種者の献血禁止」は繰り返し拡散しています。

「日本政府がコロナワクチン接種者の献血を禁止」は誤り 接種から一定期間経過すれば献血できる【ファクトチェック】
日本政府がコロナワクチンを接種した人の献血を禁止するという言説が拡散しましたが、誤りです。日本赤十字社では接種から一定期間が経過すれば献血を受け入れています。「ワクチン接種者の献血禁止」は繰り返し拡散しています。 検証対象 2024年5月1日、X(旧Twitter)で、「日本政府はワクチンを接種した人の献血を禁止。”汚染された血液”」というコメントと、岸田文雄首相の写真を付けたポストが拡散した。ポストは、科学者を名乗る人物の英文の投稿「Japan to ban vaccinated people from donating ‘tainted blood’」を引用している。 5月7日から8日にかけてこの投稿はXによって削除されたが、120万を超える閲覧数があり、「80%の日本人のは、もう献血できない」「日本赤十字社どうするんだろうね?」 と言ったコメントがついたほか、「こないだ献血しましたよワクチン2回と問診にこたえてますが」という投稿に疑問を投げかけるコメントもあった。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、厚生労働省医薬局血液対策課に取

杉田水脈氏「『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していない」 は誤り

自民党の杉田水脈衆議院議員が「そもそも『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していません」とX(旧Twitter)に投稿しましたが、誤りです。2016年2月に投稿した記録がアーカイブで残っており、2022年11月の参議院予算委員会で杉田氏自身も認めています。

杉田水脈氏「『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していない」 は誤り 自身が国会で認め、記録も存在【ファクトチェック】
自民党の杉田水脈衆議院議員が「そもそも『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していません」とX(旧Twitter)に投稿しましたが、誤りです。2016年2月に投稿した記録がアーカイブで残っており、2022年11月の参議院予算委員会で杉田氏自身も認めています。 検証対象 2024年5月2日、自民党の杉田水脈衆議院議員がX(旧Twitter)で、「杉田水脈議員の在日コリアン投稿 人権侵犯と認定 大阪法務局」というNHKの記事(2023年10月)を否定した。 杉田氏は、NHK記事を引用した別アカウントに返信する形で「残念ながらこのNHKの記事、事実とは程遠いです。そもそも『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していませんし」などと主張している。 2024年5月7日時点で、杉田氏のポストは180万回以上の視聴と3600回のリポストがあり、引用元のコメントにも37万回以上の閲覧がある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、杉田氏が「民族衣装のコスプレおばさん」と投稿したかどうかを調べた。 「大阪法務局が杉田氏を人権侵犯と認定」と各社が報

東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現

東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現しています。公式アカウントが「投資の勧誘をする『なりすまし』アカウントが確認されています。東京新聞とは全く関係ありません」と注意を呼びかけています。

東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現 公式が注意喚起
東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現しています。公式アカウントが「投資の勧誘をする『なりすまし』アカウントが確認されています。東京新聞とは全く関係ありません」と注意を呼びかけています。 リプライに投資を呼びかける偽アカウント X(旧Twitter)で東京新聞編集局の投稿にリプライ形式で投資を呼びかけるなりすましのアカウントが出現した。 2024年5月8日、東京新聞編集局の公式アカウントが「『東京新聞編集局』を名乗って、同じアイコン、背景を使って投資の勧誘をする『なりすまし』アカウントが確認されています。東京新聞とは全く関係ありません」と注意を呼びかけている。 なりすましアカウントは、公式アカウントの投稿にツリー形式で表示されるリプライを付けている。公式アカウントと同じアイコンでLINEの友達追加を促している。 公式アカウントは8万以上のフォロワーがいるのに対し、偽アカウントは5月9日15時の時点で0人だ。またIDも英数字の羅列になっている。 あとがき 著名人のなりすましアカウントや偽の広告がSNSに次々と出てきています。詐欺サイトへの誘導や個人情報

「ファッションの祭典『メットガラ』にケイティ・ペリーが登場」は誤り

歌手のケイティ・ペリーが、バラをあしらったドレス姿で、ファッションの祭典「メットガラ」に参加したかのような画像が拡散しましたが、誤りです。画像はAIで生成されたもので、ケイティ本人がメットガラに出席していないと否定しています。

「ファッションの祭典『メットガラ』にケイティ・ペリーが登場」は誤り 画像は生成AI【ファクトチェック】
歌手のケイティ・ペリーが、バラをあしらったドレス姿で、ファッションの祭典「メットガラ」に参加したかのような画像が拡散しましたが、誤りです。画像はAIで生成されたもので、ケイティ本人がメットガラに出席していないと否定しています。 検証対象 2024年5月7日、歌手のケイティの白いドレス姿の画像がX(旧Twitter)で拡散した。投稿には「メットガラ」のハッシュタグが付けられて、あたかも5月6日(現地時間)にニューヨークのメトロポリタン美術館で開かれた「メットガラ」に、ケイティが参加したかのようだ。 拡散したポストは5月9日現在で6.7万件以上リポストされ、表示回数は1696万回を超える。投稿について「素晴らしい」「美しい」というコメントの一方で「これはAI」という指摘もある。 検証過程 メットガラ(MET GALA)は、年に一度開かれるファッションの祭典。今年のドレスコードは「The Garden of Time(時間の庭)」で、各界の著名人らが華やかで個性的な姿で登場した。 ケイティは、過去に何度もメットガラに独創的なドレスで参加して話題となってい

国民民主党、榛葉賀津也幹事長の偽アカウントが出現

国民民主党の榛葉賀津也幹事長のなりすましアカウントがX(旧Twitter)に現れて、本人が注意を呼びかけています。投資詐欺に誘導されたり、個人情報を抜き取られたりするなどの危険性があります。

国民民主党、榛葉賀津也幹事長の偽アカウントが出現 政治家のなりすましに注意
国民民主党の榛葉賀津也幹事長のなりすましアカウントがX(旧Twitter)に現れて、本人が注意を呼びかけています。投資詐欺に誘導されたり、個人情報を抜き取られたりするなどの危険性があります。 榛葉幹事長本人が注意を呼びかけ 2024年5月8日、国民民主党の榛葉幹事長はXアカウントで、自身のなりすましアカウントが出現したことに「 【ご注意ください】榛葉賀津也を名乗る『なりすまし』の偽アカウントが確認されました。絶対にURLをクリックしないでください」と注意を促しました。 このなりすましアカウントは、Xによってすでに凍結されている。 なりすましアカウントの特徴 デザインは、榛葉幹事長のアカウントと全く同じだが、@から始まるIDはアルファベットと数字の羅列で、フォロワーはゼロだ。 これまでも著名人や政治家のなりすましアカウントが次々に出現しているが、その多くがこうしたIDやフォロワーがゼロかわずかである。 あとがき こうしたなりすましアカウントの多くは、LINEなどに誘導した後投資に関する情報を提供すると言った文言でユーザーからお金を騙し取ったり、個

今週のJFC動画

飛行機雲は、有害物質をばら撒く”ケムトレイル”だ…。この陰謀論は繰り返し拡散します。

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中国政府と取引関係がある上海のIT企業がXを通じて世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあると読売新聞が報じました。営業用資料がネットに流出しており、日本の情報機関も入手して調査していると伝えています。

中国企業が「世論工作システム」開発か、Xアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

SNSで横行 “インプレゾンビ”の正体は?投稿者に直撃すると…

SNSで注目を集める投稿に群がって、盗用したり、無意味な返信を繰り返したりしてインプレッション(閲覧数)を稼ぐ「インプレゾンビ」。閲覧数に基づく広告収益を得ようと日本語での投稿を繰り返すパキスタンの男性にNHKがインタビューしました。

SNSで横行 “インプレゾンビ”の正体は?投稿者に直撃すると… | NHK
【NHK】「ここでは毎日が新しい物語です」「日本はとても良い国です」その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語…

OpenAI、ディープフェイク対策ツール「DALL・E Detection Classifier」のテスト開始

OpenAIが自社の生成AI「DALL・E3」で作成した画像を検出するツールを開発しました。少数の研究者らに公開してテストを実施します。各社が報じました。

OpenAI、ディープフェイク対策ツール「DALL・E Detection Classifier」のテスト開始
OpenAIは、「DALL・E 3」で生成した画像かどうかを検出するためのツール「DALL・E Detection Classifier」の外部によるテストを開始した。内部テストでは生成画像の約98%を識別できたとしている。「Voice Engine」への音声透かし組み込みもテスト中だ。

欧州議会選挙 ロシアが情報操作で介入か 警戒感高まる

EU=ヨーロッパ連合の議会選挙が6月に行われるのを前に、ロシアなどが情報操作を行い、選挙に介入しようとしているとして欧州各国で警戒感が高まっているとNHKが報じました。

欧州議会選挙 ロシアが情報操作で介入か 警戒感高まる | NHK
【NHK】ヨーロッパ各国では、EU=ヨーロッパ連合の議会、ヨーロッパ議会の選挙を来月に控え、偽情報の拡散など、ロシアが情報操作によ…

TikTokがAI生成の動画・画像にラベルをつける取り組み

動画共有アプリのTikTokが、AIで生成され投稿された動画や画像に自動でラベルを表示させる取り組みを開始すると発表。各社が報じています。

TikTok、日米で生成AI使用の動画・画像にラベル自動表示…今後世界中で展開へ
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社は9日、米国や日本で、生成AI(人工知能)サービスを使用した動画や画像に対し、自動的にAIが生み出したことを示すラベルを表示す

How to tell if a conspiracy theory is probably false(陰謀論をどのようにして誤りと見分けるか)

陰謀論的な言説を強固に信じる人が少なくなく、検証やその結果の届け方には工夫が必要です。豪州の研究者とジャーナリスト協働のメディア「The Conversation」は、社会心理学の観点からその手法に関する論考を出しました。

How to tell if a conspiracy theory is probably false
Conspiracy theories abound. What should you believe − and how can you tell?

Awareness-raising of the risks of disinformation and information manipulation(偽情報や情報工作への意識を向上させよう)

2024年6月6日から始まる欧州議会選挙を前に、EC・欧州委員会が偽情報や情報操作に対する意識を高めようというニュースを出し、どういう点に気をつけるべきかを学ぶ30秒の動画や若者向けの学習ツールキットを公開しました。日本にいる私たちにも参考になります。

Boosting awareness-raising of the risks of disinformation and information manipulation
In the run-up to the European elections, the Commission acts to raise awareness of the risks of disinformation and foreign information manipulation and interference.

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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高市首相の台湾有事発言で中国の台湾侵攻計画が遠のいた? 米報告書は両者を別々に書いている【ファクトチェック】

高市首相の台湾有事発言で中国の台湾侵攻計画が遠のいた? 米報告書は両者を別々に書いている【ファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事発言によって、中国の台湾侵攻計画が遠のいたという報告書を米国政府が出したという情報が拡散しましたが、誤りです。報告書は高市発言と侵攻計画にそれぞれ触れていますが、両者を結びつけていません。二つの事柄を並べた見出しが誤読を招いています。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月、時事通信の「『中国、27年の台湾侵攻計画せず』 高市首相発言は重大転換―米報告書」という記事を引用し、「戦争止めてるじゃん」「高市総理が戦争止めてんじゃねーか!」といった投稿が拡散した(例1、例2)。 検証する理由 拡散した投稿には、5200件以上リポストされ、683万回以上表示されているものもある。投稿について「言葉でも抑止力なるということですね」「サナ、戦争止めてくれた」というコメントの一方で「これ書き方どうなの?」という指摘もある。 検証過程 高市首相、台湾有事を「存立危機事態になりうる」と発言 2025年11月7日、高市首相は衆院予算委員会で、台湾をめぐってどのような状況が、日本の「存立危機事態」にあたるのかという質問に「戦艦を使って、武力

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
日本のスーパーでムスリムが小便をまき散らす? 海外で何度も拡散している偽動画【ファクトチェック】

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日本のスーパーの精肉売り場で小便をまき散らすムスリムがいたと主張する動画投稿が拡散しましたが、誤りです。動画の撮影場所はヨーロッパで、日本ではありません。制作者が偽動画と認めたという報道もあります。この動画は2023年から、欧州の極右政党の政治家らによって、反イスラムや反移民の文脈で投稿されています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月12日、「日本のスーパー 食肉店に 小便を撒き散らす イスラム人」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月17日現在、投稿は2800回以上リポストされ、表示は46.7万件を超える。 投稿には「日本じゃないだろ」などの指摘もあるが、「捕まえて強制送還して下さい」や「店はこれで堂々とイスラム出禁にできるわけだね」など真に受けたコメントも多いため、検証する。 検証過程 動画の撮影地は欧州 拡散した投稿には、スーパーの精肉売り場で商品に放尿しているように見える男性の後ろ姿が映った9秒の動画が付いている。 動画では、撮影者と見られる男性が、オランダ語と英語で「おい、お前ちょっと過激すぎるだろ。豚肉を食べた

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
テクノロジーでいかに偽・誤情報に対処できるか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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生成AIによるディープフェイクの氾濫など、偽・誤情報問題は人間の検証だけでは全く手に負えなくなっているということは、これまでもこのニュースレターなどで何度も触れてきました。 メディアリテラシー教育で一人ひとりの対処能力を引き上げること、法的な規制など様々な対策を重層的に実施する必要があります。中でも重要な鍵の一つがテクノロジーを活用した対策です。 しかし、開発には資金が必要ですし、売り物になるかはわからないとなると作り手も躊躇します。そこで総務省が予算をつけて実施したのが「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」。3月17日にその成果を発表するイベントが都内で開かれました。 関連ニュースでも紹介しましたが、大企業だけでなく、大小のスタートアップ企業など事業に採択された14の企業や団体が偽・誤情報の検知や検証や分析、また、教育ツールなどを発表しました。 こういったツールは使われて初めて意味があります。残念ながらテクノロジーによって情報環境が悪化していく中で、どのようにしてより良い社会のためのテクノロジーを開発・普及させていくのか。 ファクトチェッ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長? 対象は帰国困難になった外国人への対応【ファクトチェック】

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日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長という投稿が拡散しましたが不正確です。帰国が困難な外国人への措置は発表されていますが、日本にいる外国人に向けた措置で、拡散した投稿にあるようなビザの無期限延長ではありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月10日、「日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長するんだって。リプで海外の人から日本政府ボロクソに言われてるじゃねーか」という投稿が拡散した。 投稿は「日本政府は、イラン国民のビザを無期限に延長すると発表しました ドイツ2.0になろう」という英文投稿を引用している。 検証する理由 3月18日現在、この投稿は6300件以上リポストされ、表示回数は72万回を超える。投稿について「どこかで戦争が起きるとその国からの移民受け入れちゃうのそろそろやめよう」「国内、海外、どこから誰が見てもおかしい政策」というコメントの一方で「信頼できるソースで確認されましたか?」という指摘もある。 検証過程 拡散した投稿には「日本政府がイラン国民のビザを無期限に延長」とある。しかし、3月18日現在、そのような情報や報道

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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