NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する?【ファクトチェック】

NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する?【ファクトチェック】

「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」という言説が拡散しましたが、誤りです。URLをクリックするだけでは受信料は発生しません。放送法改正案では、アプリのダウンロードやID入力などをして配信を受け始めた人に受信契約を求めることになる見込みです。

検証対象

2024年3月2日、「【悲報】NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」という投稿が拡散した。

この投稿は2024年3月7日時点で900回以上リポストされ、表示回数は15万回を超えている。返信欄には「ワンクリック詐欺」「TLにNHKのツイートが流れてきただけでも受信料が発生しそう」との声が多くある。

検証過程

投稿にはまとめサイト「ツイッター速報」のURLが貼られており、リンク先の記事はNHKをめぐる放送法改正案を報じるニュースに関する5chの書き込みを引用している。

その中に「Webサイトや電子メール、SMSなどのメッセージに記載されたURLを一度クリックしただけで、一方的に、NHKの放送受信などの契約成立を宣言され、多額の受信料の支払いを求められるという詐欺」という書き込みがある。まとめ記事の見出しはこの内容を反映している。

実際はどうか。2024年3月1日にNHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が国会に提出された。

放送法改正案は、テレビで放送する番組の同時・見逃し配信と番組関連情報をネットで提供するよう定めたものだ。受信料については「公平負担を確保するため、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と 同等の受信環境にある者として、NHKが必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者をNHKとの受信契約の締結義務の対象とする」としている(総務省「放送法の一部を改正する法律案の概要」)。

具体的には、スマホやパソコンを所有していてアプリをダウンロードしたりIDを取得したりして配信を受け始めた人に受信契約を求める内容となっている(NHK日経新聞朝日新聞)。

日本ファクトチェックセンター(JFC)がNHKに問い合わせたところ「NHKの記事などのリンクをクリックするだけで受信料が発生することはありません」と拡散した言説を否定した。なお、現時点ではテレビを持ち自ら新規契約をする人はNHKサイト「受信料の窓口」で受信契約を進める仕組みになっている。

判定

NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れは、誤り。スマホやパソコンを持ち、アプリのダウンロードやIDを取得した人が配信を受け始める際に受信契約を求める見込みだ

検証:住友千花
編集:宮本聖二、野上英文、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

衆院選でチームみらいが不正? 無関係の事例【ファクトチェック】

衆院選でチームみらいが不正? 無関係の事例【ファクトチェック】

東京・東久留米市の開票所で、偽の投票用紙38枚が見つかったという画像と、2026年2月8日に投開票があった衆院選の結果を関連付けて、チームみらいが不正をしたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。画像は2025年参院選時のニュースで、2026年の衆院選と無関係です。 検証対象 拡散した言説 2026年2月12日、東京・東久留米市の開票所で偽の投票用紙38枚が見つかったというニュースの画像に「チームみらい大ピンチ」という文言を添えた投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月19日現在、投稿は3100回以上リポストされ、表示は119万件を超える。 チームみらいは8日投開票の衆院選で11議席を得て躍進。選挙不正を疑う投稿が多数拡散している。この投稿もその一つで、反響が大きいため検証する。 検証過程 選挙後、新しい政党が、比例区でこれだけ票を獲得するのは不正ではないかという投稿が多数拡散している(例1,2,3)。 拡散した画像は2025年参院選に関するニュース 拡散した画像には「東京・東久留米市の開票所  偽の投票用紙38枚 見つかる」「“特定

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
チームみらいが政党支持率0.1%で11議席獲得はおかしい? 画像は選挙前の調査【ファクトチェック】

チームみらいが政党支持率0.1%で11議席獲得はおかしい? 画像は選挙前の調査【ファクトチェック】

2026年2月8日に投開票があった衆院選で、「チームみらいが政党支持率0.1%だったのに11議席も取れたのはおかしい」と主張する画像付きの投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像に書かれているチームみらいの政党支持率0.1%は、今年1月10・11日時点の世論調査の結果です。選挙期間中に支持率が上昇しました。選挙後の各社の調査では2~4%程です。 検証対象 拡散した言説 2026年2月14日、「チームみらい政党支持率驚愕の0.1%」「0.1%で11議席がどれだけヤバいかというと ポイントは社民党0.2%の半分だったということ」などの文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 2月19日現在、投稿は1.3万回以上リポストされ、表示は105万件を超える。 投稿には「比例票が集まっただけでしょ 何がヤバイのかさっぱりわからない」「2月の調査結果は見ましたか?」などの指摘もあるが、「0.1%で11議席…完全に数字がおかしいレベルw」や「X内で急にみらいに入れましたけどとかいうポスト大量に湧いてて疑念しかない」など投稿に同調するものも多いため、検証

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
衆議院選・神奈川15区の無効票1万1025票は異常? 前回より微増、選管「トラブルなし」【ファクトチェック】

衆議院選・神奈川15区の無効票1万1025票は異常? 前回より微増、選管「トラブルなし」【ファクトチェック】

2026年2月8日に投開票があった衆議院選挙・神奈川15区で、約1万票の無効票が出たのは「異常だ」という指摘が拡散しましたが、根拠不明です。神奈川県の選挙管理委員会は日本ファクトチェックセンター(JFC)の取材に対して、「特にトラブルは無い」と答えています。神奈川15区では無効票は過去3回、数千から約1万票出ており、これがただちに不正選挙の証拠とはなりません。 検証対象 拡散した投稿 2026年2月13日、「神奈川15区、無効票11025票⁉️何これ、異常でしょ」という投稿が拡散した。投稿はXの別の投稿を引用し、「衆議院小選挙区選出議員選挙 開票結果(開票区別投票総数)」と書かれた画像が添付されている。 検証する理由 2月17日現在、この投稿は7200件以上リポストされ、表示回数は21万回を超える。投稿について「操作です」「不正選挙かも」というコメントの一方で「異常というほどではないかと」という指摘もある。 検証過程 衆院選・神奈川15区の開票結果は JFCが、拡散した画像の数値を調べたところ、開票結果は本物だ。選管が公表した”衆議院小選挙

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
衆院選・佐賀1区で無効5000票、不正選挙の疑惑? 無効票は毎回数千票、選管「トラブルなし」 【ファクトチェック】

衆院選・佐賀1区で無効5000票、不正選挙の疑惑? 無効票は毎回数千票、選管「トラブルなし」 【ファクトチェック】

2026年衆議院選挙・佐賀1区で、無効票が5000票あり、不正選挙の疑惑があるという指摘が拡散しましたが、根拠不明です。佐賀県の選挙管理委員会は「大きなトラブルや立会人からの異議申し立てはなかった」と日本ファクトチェックセンターの取材に答えています。無効票は毎回数千票あり、ただちに不正選挙の証拠とまでは言えません。 検証対象 拡散した投稿 2026年2月13日、「もう止まらない、不正選挙疑惑」「ゆうこく連合・原口一博代表が1000票差で落選した佐賀1区では『無効票』が5000票以上もあった」「無効票は本当に『無効票』なのか?」という投稿が拡散した。 検証する理由 2月16日現在、この投稿は1.2万件以上リポストされ、表示回数は76万回を超える。投稿について「その5000票のなかには半分以上有効票がはいってるよね」「普通に考えてこの規模で無効票が5000もあるなんておかしい」というコメントの一方で「差が少ないから不正ってどうかしてる」という指摘もある。 検証過程 衆院選・佐賀1区の開票結果は 2026年2月8日投開票の衆院選・佐賀1区では、自民

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)