自分の畑で採れた種を蒔くと最大懲役10年の刑罰を課される?【ファクトチェック】

自分の畑で採れた種を蒔くと最大懲役10年の刑罰を課される?【ファクトチェック】

農作物の種や苗に関する法律・種苗法の一部改正によって、「自分の畑で採れた種を蒔くと刑罰を課される」という情報が拡散していますが、これは不正確です。刑罰の対象となるのは、新品種を開発した育成者が生産や増殖、販売を独占する権利を持つ「登録品種」の無断利用に限られます。

検証対象

「自分の畑で採れた種を来年以降に蒔くと最大懲役10年の刑罰を課されるように今年の4月からなっている」などというツイートが拡散している。種苗法の一部改正のうち、2022年4月に施行された「自家増殖(収穫物の一部を次の作付けのための種苗として用いること)の見直し」に関連したものだ。

画像

2022年10月24日時点で2900件以上の「いいね」、1500件以上のリツイートがつき、「この動画を見て知りました」などのコメントがある一方で、「自家増殖は一律禁止にはなりません」との指摘もある。動画は現在、Twitter上では「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディア」と表示され、クリックしなければ再生されない(設定にもよる)。

「自分の畑で採れた種を蒔くと最大懲役10年の刑罰を課される」という言説を検証する。

検証過程

農水省「不正確な情報」

日本ファクトチェックセンター(JFC)が農水省知的財産課に問い合わせたところ、担当者は「不正確な情報です。一律で禁止になるわけではなく、登録品種に限られます」と説明した。

また、テロなどを念頭においた共謀罪の対象となる277のカテゴリーに種苗法が入っていることについては、「共謀罪は違法行為を目的とする組織的犯罪集団に適用されます。自家増殖は自分の範囲内ですることなので、組織的犯罪集団に適用される共謀罪には当たりません」という。

農水省「改正種苗法について〜法改正の概要と留意点〜2021年4月」にも、「法改正によって登録品種については、農業者による増殖は育成者権者の許諾を必要とする(毎年種苗を購入している場合等は除く)」(17ページ)と明記され、個人の故意の行為には刑事罰として「懲役10年以下、罰金1千万円以下 (併科可能)」(5ページ)などと記されている。

種苗法とは

種苗法は「優良な品種を保護し新品種の開発を促進する制度」(5ページ)で、新品種の開発者は種苗法に基づいて品種登録を受けることができる。登録品種の「増殖や栽培には開発者の許諾が必要(改正法では自家増殖にも許諾が必要)」(7ページ)だ。例として、病害に強い梨「ゴールド二十世紀」や、寒さに強く美味しい米「きらら397」を挙げている。一方、登録品種以外の全ての品種である一般品種についての利用条件はない。

改正のポイント

改正種苗法の柱の一つは、優良品種の海外流出を抑制することだ。登録品種が販売された後に海外に持ち出されることは、改正前の種苗法では違法でなかった。一方で、自家増殖された登録品種の種苗を海外に持ち出すことは、改正前から違法だった。

しかし、「①登録品種の増殖実態の把握や疑わしい増殖の差止め、②刑事罰の適用や賠償請求に必要な故意や過失の証明が困難なことから、事実上販売や海外持ち出しの抑止が不可能」(9ページ)だった。

そのため「法改正によって登録品種については、農業者による増殖は育成者権者の許諾を必要とする(毎年種苗を購入している場合等は除く)」(17ページ)とされた。

農水省が改正を説明した「なぜ種苗法を改正するのですか」という資料では「自家増殖が一律禁止とはなりません。現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます」(2ページ)とも記されている。

つまり、自家増殖が禁止となるのは一部の場合を除く登録品種に限られ、一般品種は改正後も禁止されない。

判定

以上の取材から、改正種苗法では、毎年種苗を購入している場合等を除き、個人の故意の行為によって登録品種を育成者権者の許諾なく自家増殖した場合、「懲役10年以下、罰金1千万円以下 (併科可能)」の刑事罰が科される可能性はあるが、「自分の畑で採れた種を蒔くと最大懲役10年の刑罰を課される」という言説は不正確。

検証:落合俊
編集:野上英文、藤森かもめ、古田大輔

修正

「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディア」の説明部分をより詳しく修正しました。


検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

トランプ氏の当選確実で「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立? まとめサイトによるもの 【ファクトチェック】

トランプ氏の当選確実で「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立? まとめサイトによるもの 【ファクトチェック】

前文 米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領の当選が確実になったことに関連して、「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立する見通しだという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2024年11月7日、「米国、トランプ当選確実で『ワクチン禁止法』と『向精神薬禁止法』が成立する見通し」という投稿が拡散した。投稿にはまとめサイトのURLが添付されている。 2024年11月8日現在、この投稿は2800件以上リポストされ、表示回数は40万件を超える。投稿について「ロバート・ケネディJrさんに大いに期待」「精神疾患を抱えた自分にはちょっと辛すぎます」というコメントがつく一方で「現時点では誤解を招くもの」というコミュニティノートによる指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「米国、トランプ当

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ大統領が就任後の計画を発表? 過去の動画を改変【ファクトチェック】

トランプ大統領が就任後の計画を発表? 過去の動画を改変【ファクトチェック】

トランプ大統領が2025年の就任後の計画「プロジェクト2025」として「サブウェイの豚ロースサンドイッチが5ドル」「マクドナルドのマックリブを一年中提供」などと発言したとする動画が拡散しましたが、誤りです。過去の動画を改変したものです。 検証対象 2024年11月7日、「ドナルド・トランプ大統領は2025年1月20日の就任直後のプロジェクト2025について次のように演説した」という英文とともに、動画付き言説が拡散した。 動画ではトランプ氏が「愛国者の皆さん、プロジェクト2025について少しお話ししたいと思います」「サブウェイの豚ロースサンドイッチは5ドルになります」「マクドナルドではマックリブが一年中提供されることになる」「今こそ、アメリカを再び偉大にする取り組みを始める時です」など英語で話している。 2024年11月8日現在、この投稿は560件以上リポストされ、表示回数は41万件を超える。投稿について「信じそうになった」「たとえそれが風刺であっても、あなたはフェイクニュースを広めています」というコメントが付いている。 検証過程 プロジェクト202

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
小中高生の自殺がはじめて500人超。原因1位は「親の貧困による生活苦」?【ファクトチェック】

小中高生の自殺がはじめて500人超。原因1位は「親の貧困による生活苦」?【ファクトチェック】

「小中高生の自殺者数が初の500人超え、原因1位は『親の貧困による生活苦』」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。厚生労働省は主な原因として「家庭問題」「学業不振」「友人関係」などを挙げています。 検証対象 2024年10月29日、「小中高生の自殺者数が初の500人超え、遺書に書かれた原因1位は「親の貧困による生活苦」😰」という投稿が拡散した。この投稿は10月30日現在、323万回以上の閲覧回数と9300件以上のリポストを獲得している。 投稿はまとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」によるものだ。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象の投稿に添付されたリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。引用元はテレビ朝日の記事と毎日新聞の記事、そして、掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「小中高生の自殺者数が初の500人超え、遺書に書かれた原因1位は『親の貧困による生活苦』

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ大統領、 米証券取引委員会のゲンスラー委員長にクビを宣告? 動画はAIで生成【ファクトチェック】

トランプ大統領、 米証券取引委員会のゲンスラー委員長にクビを宣告? 動画はAIで生成【ファクトチェック】

2024年アメリカ大統領選のトランプ氏勝利に関連して「SEC委員長ゲンスラー氏、トランプ大統領にクビを宣告される」という言説が動画と共に拡散しましたが、誤りです。動画はAIで生成されたものです。 検証対象 2024年11月6日、「【悲報】SEC委員長ゲンスラー氏、トランプ大統領にクビを宣告される😭」という動画つき投稿が拡散した。動画にはトランプ大統領が「You are fired(クビだ)」と書いた紙を米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長に手渡す様子が映っている。 この投稿の動画は、アメリカで拡散したものに日本語を加えて、新たに投稿されたものだ。日本語での投稿は2024年11月7日現在、150回以上リポストされ、表示回数は10万回を超える。投稿について「待ってました👏」「ナイストランプ」というコメントが付いている。 検証過程 ゲンスラー氏はバイデン大統領により任命されたSECの委員長。仮想通貨に対して否定的で規制を強める立場だ。トランプ大統領は大統領選で勝てばゲンスラー氏を解雇すると発言していた(ロイター)。 拡散した言説の動画

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)