山本太郎氏「在日コリアンの方々は何年も納税されてきた！参政権ぐらい与えてもいいだろう！」と発言？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

れいわ新選組・山本太郎代表が「在日コリアンの方々は何年も納税されてきた！参政権ぐらい与えてもいいだろう！」と発言したとする言説が拡散しましたが不正確です。山本氏の発言を改変しています。

検証対象

2024年10月17日、「【悲報】山本太郎『在日コリアンの方々は何年も納税されてきた！参政権ぐらい与えてもいいだろう！』」という言説が拡散した。

2024年10月17日現在、投稿は680件以上リポストされ、表示回数は5万件を超える。投稿について「納税と参政権は全く関係ない」「絶対に反対」というコメントがついている。

検証過程

投稿には掲示板サイト「５ちゃんねる」のスレッドを紹介するまとめサイト「おーるじゃんる」のリンクが添付されている。サイトには山本氏の発言について「ソースは今やってるLIVE配信」と書かれている。

書き込みの日付と、添付されている画像かられいわ新選組のYouTubeチャンネルを確認すると「【LIVE】山本太郎代表 街宣！ #衆院選2024 #比例はれいわ 2024年10月16日 千葉県・津田沼駅」が一致する。

この動画では「外国人参政権は必要なのか(53分22秒〜)」という質問に山本氏は「昨日今日来た外国の方々に参政権なんて渡せない」「一方で、何代にもわたり日本で暮らし納税をしてきた人が、まず地方自治体において投票をどうするかの話し合いはしてもいいと思っている」と述べている。前後を含めた引用は以下のとおりだ。

「昨日今日来たという外国の方々に参政権なんて渡せません。一方で日本という国は昔、大日本帝国と名乗っていた時代に、臣民、ある意味で日本人と認めていた外国の方々がいらっしゃいます。在日コリアンの方々とかですね。戦争が終わった途端にお前らは外人だという扱いになりましたけれども、何代にもわたってこの国で生活をされて、そして納税もされている、そういう方々が大勢いらっしゃいます。私は国政にという話ではなく、まずは地方自治体においての選挙、というところにおいて投票をどうするかっていう話し合いぐらいは私はしてもいいと思ってます。同じ船に乗って生きてきた、日本をつくってきたという乗組員の一員として、そういう方々に対してその選挙ってものをどうするのかっていうぐらいの話し合いは議会だからしてもいいんじゃないですか？」

判定

山本氏は世代を超えて、長年日本に住んで納税してきた外国人の地方議会の参政権について「話し合いは議会だからしてもいいんじゃないか？」と議会で議論を始めることを話している。したがって、「在日コリアンの方々は何年も納税されてきた！参政権ぐらい与えてもいいだろう！」は不正確。

あとがき

選挙期間中は、政党の公約や候補者に関する大量の偽・誤情報が拡散します。誤った情報を信じて投票してしまうことになれば、選挙結果に影響を与え民主主義そのものを毀損しかねません。

JFCの選挙時の偽・誤情報に関する解説記事も参考にしてください。

選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】

石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します。 選挙で拡散しがちな偽・誤情報の種類 選挙で拡散する偽・誤情報には世界的に共通する傾向がある。以下の表に日本で実際に拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）で検証をしたものを中心に分類した。 拡散する時期を「投開票日前」「投開票日」「選挙後」に、標的となる対象を「政党・候補者」「選挙制度」「メディア」に分けた。標的と時期ごとに、これまでにJFCが実際に検証した情報をまとめている。 政党・候補者に関する偽・誤情報 候補者や政党を貶めたり、持ち上げたりする偽・誤情報が拡散する理由の一つは、自分が支持する陣営を有利にしたいという明確な意図だ。間違った情報を意図的に流して政治的な利益を得ようとする「故意犯」と言える。 ただ、これだけが拡散の理由ではない。 自分が嫌いな候補にとって不利な情報であれ

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

検証：木山竣策
編集：宮本聖二、古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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